岩手県山田町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県山田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると0.16ポイント下回り、岩手県平均と比較しても0.06ポント低い水準である。今後は、歳出の経常経費の削減を図っていきながら、税の徴収強化や収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年比較で3.8ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較すると7.1ポイント高くなっている。これは、普通交付税が減少となった一方で、人件費の増加や物価高騰による物件費（システム使用料、各種委託料）が増加したことが要因である。今後は大型建設事業に係る公債費の増加が見込まれることから、経常経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費について、前年度と比較して増となり、類似団体内平均値を上回っている。対前年度比増要因としては給与改定に伴う職員給の増や、物価高騰に伴うシステム使用料や各種委託料の増加が主な要因となっている。今後は、財政規模に見合った人員の適正配置や人件費の抑制、公共施設の集約化などによりコスト削減に努め、適切な財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年比0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を上回った。これは、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものであるが、今後は人事評価制度の導入等で給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以降、新規職員採用が進んだことから類似団体内平均値及び岩手県平均を上回っている。今後、事務の改善や業務体制の見直しを行い、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年比較で0.1ポイント増となった。これは、施設建設事業費に係る起債の償還等に伴い増加したもの。今後10年程度は大型建設事業の起債の償還により、公債費の増加が見込まれるので、事業の緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、内容を精査しながら適切な執行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度同様に０％であった。地方債残高に占める教育・福祉施設等整備事業債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったことが要因と思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年比較で1.6ポイント上昇となった。これは経常一般財源総額が減になったことが要因である。また、人件費が類似団体内平均を4.5ポイント上回っていることから、今後、事務の改善や業務体制の見直しを行い、定員の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年比較で0.9ポイント上昇し、近年の推移と比べて増加割合が大きくなっている。これは、物価高騰に伴うシステム使用料等の増加や、一過性であるが小学校解体工事があったことによる一方で普通交付税等の経常一般財源総額が減少したことが要因と思われる。今後、各事業の見直しや公共施設の集約化等を推進し、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年比較で0.2ポイント上昇となった。これは主に物価高騰対応に係る給付費が増加したことにより増となっている。今後は、実施事業の見直しや各種手当への独自加算等の見直しを行うことにより財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年比較で1.9ポイント下落したものの、類似団体内平均値を0.4ポイント上回っており、類似団体内平均との差が0.3ポイント縮小した。これは、下水道事業会計への繰出金の減少が主な要因である。本年度は繰出金は減少したが、一般会計の下水道事業への繰出金の負担は大きいので、各種経費の節減を行い効率的な運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年比較で2.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を2.2ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、一部事務組合への負担金が増加しているためと思われる。今後も補助団体の決算額などを注視し、必要性の低い補助金は見直しを図り、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年比較で0.3ポイント上昇となった。これは近年大型の建設事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響によるもの。今後も大型の建設事業により公債費の増加、比率の上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年比較で3.5ポイント上昇し、類似団体内平均値を6.2ポイント上回っている。これは、経常経費充当一般財源が増加した一方で、経常一般財源総額が減少したことが要因である。今後は、実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり178,378円で、前年比188,217円の減となっている。これは前年に基金の組み換えを行ったことにより積立金が増加したが、令和６年は減となったことが要因である。商工費は、住民一人当たり15,989円で、前年比72,338円の減となっている。これは新道の駅の完成に伴い、普通建設事業費が減少となったことが要因である。消防費は、住民一人当たり36,527円で、前年まで減少推移していたが増に転じている。これは、広域行政組合負担金等の補助費等の増によるものである。公債費は、住民一人当たり59,274円で、前年比107,846円の減となってる。これは、前年に公営住宅建設事業債の繰上償還があったことにより減となったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり919千円となっており、対前年度比271千円減となった。補助費等については、住民一人当たり115千円となっており、令和５年は対前年比で減であったが、令和６年は増に転じている。これは公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の皆増、一部事務組合への負担が増えていることによるものであり、対前年比34.3%増となっている。物件費については、住民一人当たり114千円となっており、令和５年は対前年比で減であったが、令和６年は増に転じている。これは物価高騰によるシステム使用料等の増や、小学校解体事業によるものであり、対前年比29.7%増となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり254千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは近年の大型建設事業の増加等によるものであり、対前年比7.3%増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高が対前年比7.22ポイントの減となったのは、予算における歳出超過による歳入の財源不足のため、財政調整分として取崩したことによるものである。実質単年度収支が対前年比39.14ポイントの増となったのは、前年に基金の組み換えを行ったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字を維持している。今後も公営企業会計を含め、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債費比率は4.8％であり、前年度比0.1ポイントの増となり、平成28年度から類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は近年の大型建設事業にかかる起債の元金・利子の償還開始に伴い増となっている。今後も老朽化施設の建替えや大規模改修及び集約化など、多額の起債を要するが、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑制していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、集会施設兼支所建設事業や林産物展示販売施設等改修事業に係る借入れにより、一般会計等における地方債現在高が増（+6.4億円）となったため上昇した。充当可能財源等は、地方債現在高に占める辺地対策事業債や過疎対策事業債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となった。充当可能基金残高は、予算における歳出超過に伴う歳入財源不足のため、財政調整分として取崩したことにより、充当可能基金残高が減（-5.7億円）となった。今後は、近年の大型建設事業などにより元利償還金が増加していくことが見込まれており、地方債の新規発行に際しては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、健全な財政運営となるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）予算における歳出超過による歳入の財源不足により、財政調整のため財政調整基金を398百万円取り崩したこと、小学校校舎等建設事業や小学校解体事業に係る事業のためその他特定目的基金を219百万円取り崩したこと等により、基金全体としては648百万円の減となった。（今後の方針）事業の財源充当にその他特定目的基金を活用し、財政調整基金残高の増に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）予算における歳出超過による歳入の財源不足により、財政調整分として取崩し、前年度から398百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の10％以上となるよう財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）下水道事業債償還分の繰入にかかる取崩しにより、前年度から31百万円の減となった。（今後の方針）今後、元利償還金の増加が見込まれることから、残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・復興まちづくり基金…復興に関連する事業の財源に充当・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設等の管理、整備事業に充当・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金を財源として産業振興や子育て支援など８項目の関連事業に充当（増減理由）・復興まちづくり基金…震災に関連する利子補給事業等に充当したことで105百万円の減となった。・公共施設等整備基金…集会施設兼支所建設事業や小学校解体事業等に充当したことで71百万円の減となった。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金の受入分として202百万円を積み立てつつ、子育て支援や教育支援などの事業に対して310百万円を充当したことにより、前年度比で108百万円の減となった。（今後の方針）・復興まちづくり基金…震災の復旧・復興事業の終息に伴い、充当事業も終了したため、基金の廃止・再編を検討。・公共施設等整備基金…公共施設等の整備や改修に対応するため、必要に応じて活用していく。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金額に応じて積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業に対して有効的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より減少している。これは、起債残高は増加しているものの、過疎対策事業債等の交付税算入率が有利な起債を活用し事業を行っていること、及び復興まちづくり基金や公共施設等整備基金の残高が一定程度保たれているためである。しかしながら、今後の大型建設事業により起債残高の増額や、基金の取り崩しが増えることで比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、昨年同様０％となった。将来負担額は新たな観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込み額が増となったことから、引き続き０％を維持しているとみられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により、公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率は変動なし。実質公債費比率は1.4ポイントの減となった。将来負担比率については、将来負担額は新たな観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が増となる見込みであるため、引き続き０％を維持している。実質公債費比率については、公債費が増加しているものの、標準税収入額及び普通交付税が増となったことで減となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により新設したことによるものである。また、プールの償却率が前年度より17.6ポイント減少した要因は、新集会施設の建設に伴い一部の学校プールを解体したことによるものである。今後、「学校」、「公民館」については、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,872百万円減少となった。減少額が大きいものは流動資産の基金とインフラ資産の工作物減価償却累計額である。流動資産の基金は、財政調整基金を特定目的基金に組替を行ったことと、起債の繰上償還を行うため減債基金を活用したことにより3,958百万円減少した。インフラ資産の工作物減価償却累計額の減少は、除却等により1,797百万円減少した。また、負債総額が前年度末から686百万円増加しているが、負債増加額のうちもっとも金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(1,919百万円)である。今後については、小学校新校舎建設等の大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,141百万円、経常収益が505百万円であった。前年度比で経常費用が1,003百万円、経常収益が284百万円増加となったことにより、純経常行政コストは前年度比719百万円増額となった。増額の主な要因は、インフラ・公共施設等の経年劣化による維持補修費の増加によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが11,627百万円、税収・補助金等の財源8,769百万円で純資産変動額が▲2,858百万円となったことにより、純資産残高は減少となった。今後については、小学校新校舎建設、林産物展示販売施設等の改修といった大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,161百万円であったが、投資活動収支については、災害公営住宅建設分の起債の繰上償還のため減災基金積立金を取崩したことで1,421百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、815百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,075百万円増加し1,685百万円となった。今後については、小学校新校舎建設や林産物展示販売施設等の改修といった大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。これは復興事業により取得した資産が多いためである。今後については、小学校新校舎建設や林産物展示販売施設等の改修などの施設整備が予定されていることから変動が予測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。復興事業により取得した資産が多いためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする小学校新校舎建設等の施設整備が予定されていることから変動が予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、減価償却費が大きいことが原因である。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を上回ることが推測される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによるもの。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△1,637百万円となっている今後、地方債を財源とする小学校新校舎建設等の施設整備が予定されていることから変動が予測される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっていこれは、大型施設整備による補助等の増加により、経常収益が増加したことが原因と推測される。今後は大型施設整備事業の縮小に伴い、補助等の減少により経常収益も減少が見込まれることから、受益者負担比率が下がっていくことが推測される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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