簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年より０．０１ポイントの減少となった。震災による税収減が影響しているものと思われ、今後も財政力指数は低下する可能性が高い。町税の回復による歳入の確保や歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に今後も努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．４ポイント減少したものの、類似団体平均と比較し４．１ポイント高くなっている。主な要因は、東日本大震災の影響により、町税の減少が続いており、経常一般財源が減少したことなどによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１６７，６９７円増加した。これは、物件費で東日本大震災関連事業の委託料などが増加したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．８ポイント増加した。全国町村平均を上回ったものの、類似団体内では中位にあり、類似団体内平均程度となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．１１ポイントと微増。退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、今後も定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度～１８年度の実質公債費比率は１７％台と高い数値であったが、平成１９年度から１５％台、平成２２年度には１４．５％、平成２３年度には１３．６％、平成２４年度には、１２．９％となり、年々減少している。しかしながら、災害公営住宅建設事業等での多額の新規借入が控えていることから、今後、実質公債費比率をどのように推移するか、注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担が「－」となったが、これは、将来負担額に対し、充当可能基金が増大したため。この要因は、東日本大震災津波復興基金市町村交付金の交付を受け、基金を新設したことなどによる。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体の中でも非常に高い数値となっている。主な要因は、復旧・復興関連業務の増加に伴う職員の増により職員給が増加したことである。しかし、時間外勤務手当は減少した。 | 物件費の分析欄物件費など義務的経費の縮減に努めてきた結果、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後もコストの縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント低くなっているが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均と比較しても０．９ポイント高くなっている。他会計で震災の影響により保険料、使用料等の減となり、赤字補填のため繰出金が増加したためである。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較しても３．１ポイント低くなっている。今後も、負担金、補助金等の適正さを判断し、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると５．３ポイント高くなっている。公債費は、年々減少しているものの、町税が震災前まで回復していないことなどにより、経常一般財源が震災前と比較して、６．７％減少していることが主な要因である。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均と比較しても１．２ポイント低くなっている。前年度と比較して、補助費等が大きな減少傾向にあるためである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,