岩手県山田町の財政状況（2018年度）
岩手県山田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年上昇傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると0.16ポイント下回っている。留保財源が少ないことを意味していることから、引き続き税の徴収強化や歳出抑制に取り組み、財源を捻出していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度を1.6ポイント上回った。これは、算出するにあたっての分子である経常経費充当一般財源が物件費の増などにより対前年度95,686千円となり、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が諸収入及び地方税などの増により、対前年度21,696千円となった。よって、分母以上に分子が増加したことから、比率が増となった。類似団体内平均値よりも上昇率が高いことから、今後も義務的経費の削減について留意し、比率の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災の影響により、平成25年度がピークとなった本数値も、復興事業の落ち着きにより前年度は類似団体内平均値と同水準となった。しかし、今年度においては被災事業者貸出用の仮設店舗解体費用としての物件費増などが影響し、類似団体内平均値を上回った。当該費用は一時的な経費であるため物件費は減少すると見込まれるが、人件費においては、令和元年台風第１９号対応のため今後増加する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から前年度から0.3ポイント上昇したが、類似団体内平均及び全国町村平均を下回っているところである。今後とも給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以降、復旧復興事業への対応のため、新規職員採用が進んでいることから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。令和元年台風第１９号対応のため職員数の減は見込まれていないが、事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。平成23年度からは類似団体平均を上回っていたが、前々年度から類似団体平均を下回り、今年度は0.6ポイントの減となっている。単年度の実質公債費比率は下がったものの、令和４年度以降は平成29年度の新斎場建設事業、災害公営住宅整備事業や今年度本格化した学校給食センター建設事業にかかる起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から皆減となった。これは、一般会計における地方債残高が増となったものの、公営企業債等繰入見込み額が減となったことや、H30年度における普通退職者の増により退職手当負担見込み額が減となったことから、将来負担額が減じた。一方、地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったほか、財政調整基金（前年度より12億円増※充当可能基金ベースでは7.4億円増）や公共施設等整備基金（3.3億円増）の残高が増となったことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度から0.7ポイント増加し、類似団体内平均値を3.7ポイント上回り、差が拡大した。これは、東日本大震災からの復旧復興事業に対応するため、震災前と比較して職員採用数が多くなっていることが要因である。今後も復旧復興事業完遂までは高い水準が続いていくものと見込まれる。
物件費の分析欄
臨時的経費となる復興事業費へ優先して配分し、経常的経費を抑制していることから、近年は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正かつ効果的な支出となるよう留意する。
扶助費の分析欄
前年度から0.7ポイント上昇し、３年連続の上昇となっている。これは、障害福祉サービス給付費の増が影響している。近年、類似団体でも上昇傾向であることから、今後も高い水準となることが見込まれる。
その他の分析欄
主に維持補修費の増加により、前年度から0.2ポイント上昇した。これは、老朽化した建物や道路に係る維持補修費が増加したことによる。公共施設の維持補修については、公共施設等総合管理計画を考慮し、効果的な支出となるよう、適切に予算に計上していきたい。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値が上昇している一方で、当町は1.0ポイント減少した。地元団体への補助額の見直しについては、他経費への財源確保のため必要であることは理解しており、今後見直しを行っていき、過大な支出となることがないよう、団体の毎年度の決算額などを注視していく。補助費は見直しが難しいものでもあるが、より適正な支出となるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント減、類似団体内平均値を0.9ポイント下回っている。令和４年度以降は平成29年度以降に借入をおこなった新斎場及び給食センター建設事業にかかる過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を1.8ポイント上回った。これは、物件費において1.1ポイント上昇したことが要因である。健全財政を維持するため、抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、農林水産業費及び土木費において、前年度より上昇し、類似団体内で最も高い数値となっている。総務費においては、数値が大きく上昇しているが、これは復興交付金の返還金が約97億円あったことによる。農林水産業費いおいては、水産業共同利用施設復興整備事業で8.4億円の増加があったことが影響している。一時的な増加であるため、次年度は減少するものと見込んでいる。土木費においては95％が震災復興事業分であり、復興事業完了後は大きく数値が減少するものである。教育費においては近年上昇傾向である。これは、学校給食センター建設に係る経費が大きな要因である。今後、学校統合により校舎等の維持管理費について減少が見込まれるものの、スクールバス増台による経費の増や及び給食センター管理運営費増もあることから、これまでより高い水準で推移すると見込まれ、教育費については特に注視していく必要がある。衛生費について、前年度にし尿処理施設、埋立処分施設及び消防署の建設に係る一部事務組合への負担金が一時的に増えた経緯があり、当該年度においては施設建設関係に係る負担金がなかったことから、前年度比-56.5％となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費の大幅な増加については、復興交付金のうち不用分97億円強を返還したことが要因である。普通建設事業費は住民一人当たり977,328円で前年度と比較し1.5％の増となり、依然として類似団体内で最も高額となっている。これはまだ東日本大震災からの復旧復興事業費が多額であることと、学校給食センターの建設事業費などによる。一方で、公債費については、減少傾向であるものの災害公営住宅建設事業債等の大規模建設事業に係る起債の償還開始が控えており、今後増加に転じることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度と比べ増加しているが、これは公営住宅家賃低廉・特別家賃低減事業分の復興交付金を積立てしたことや、復興交付金で整備した宅地の売却に係る交付金返還のための積立額が増加したためである。実質単年度収支について、上記のとおり財政調整基金において積立額が大きく増加したこともあり、前年度比11.69ポイントで黒字となったほか、実質収支額も黒字を確保している。今後も健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字比率はない。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率は7.8％であり、前年度より0.6ポイントの減となり、前々年度から類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は年々減となっているが、平成29年度に本格化した新斎場及び災害公営住宅整備事業、平成30年度に本格化した給食センター建設事業に伴う多額の起債の償還により令和４年度からは元利償還金の大幅な増が見込まれる。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計における地方債残高が増となったものの、公営企業債等繰入見込み額が減となったことや、H30年度における普通退職者の増により退職手当負担見込み額が減となったことなどによる。充当可能財源は、地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったほか、財政調整基金（前年度より12億円増※充当可能基金ベースでは7.4億円増）や公共施設等整備基金（3.3億円増）の残高が増となった。今後は、令和２年度以降に本格化される新たな観光拠点整備事業、消防屯所建設事業のほか、学校教育施設や庁舎などの公共施設老朽化に伴う建設整備事業により多額の起債が見込まれることから、地方債の新規発行に際しては、緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、復興事業完了後を見据えた財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）97億円強の復興交付金を返還したことや主に復興事業の進捗に伴い多額の取崩しをしたこと等により、基金全体の残高が大きく減少した。（今後の方針）近年減少が続いているものの、依然として基金規模は町の規模に比して大型である。今後も適切な管理に努め、適切な事業実施が実現できるよう、留意して運用していく。
財政調整基金
（増減理由）災害公営住宅家賃低廉・特別家賃低減事業分の復興交付金について、復興交付金管理運営基金から6億円程度組み替えたことや、復興交付金にて整備した宅地の売却に係る交付金及び震災復興特別交付税返還分約4.7億円を積み立てたことから、残高が大きく増加した。（今後の方針）災害への備え等を考慮するほか、当該基金は財源調整機能を有する基金であることから、当該基金の残高は一定の規模を保ち運用していかなければならない。安易に取崩すことなく、適切な運用をしていく。
減債基金
（増減理由）償還のため0.35億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後、大幅な積立てや取崩しは予定されていないが、適切な運用となるよう留意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）復興交付金管理運営基金においては、復興庁に採択された、防災集団移転の宅地造成、災害公営住宅整備及び市街地形成など、東日本大震災からの復旧復興事業に充当するため取崩しを行っている。そのほか、町単独事業として実施している復旧復興事業には、復興まちづくり基金からの繰入金が充当されている。（増減理由）復興交付金管理運営基金で212億円程度の取崩しがあったことが大きな要因である。これは、復興交付金の返還や、事業進捗に伴う充当財源としての取崩しのほか、災害公営住宅家賃低廉・特別家賃低減分を財政調整基金へ組み替えたことによる。（今後の方針）公共施設の建替え、維持補修及び解体など、公共施設等整備基金の活用が考えられることから、3.5億円程度の政策積立てを実施した。財源が限られている状況ではあるが、将来の施設更新等への備えとして計画的に積立てを行っていく。全基金において適切に管理することは当然であるが、特にも復興交付金管理運営基金については復興事業完了を見据え、適切な精算をしなければならないこと考慮し、より一層の注意を払って運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、平成30年度末に設置した公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、令和元年度末に小中学校の統廃合を行っているが、統廃合後の施設のあり方については、いわゆる「コロナ禍」における災害時避難所としての役割を果たすことも考えられることから、引き続き検討を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、H30年度は新斎場建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る公営住宅建設事業債が減少したことによるものとみられる。しかし、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであるため、今後の事業の進捗に伴い、基金の取り崩しが増えることで残額が減となり、債務償還比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均が昨年比減の動きをしているが、当町では基金残高の増により皆減となった。これは、積立金の増、積立金取り崩しの減が要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、公共施設の老朽化対策を推進する必要があり、平成３０年度末に設置した公共施設等総合管理計画推進委員会及び同委員会部会により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均は、将来負担比率は減の動きだが、当町では、将来負担比率が基金残高の増により皆減、実質公債費比率は0.６ポイントの減となった。将来負担比率の皆減は、将来負担額の減（地方債残高が増となったものの公営企業債等繰入見込み額が減となったこと、普通退職者の増により退職手当負担見込み額が減となったこと）と充当可能財源の増（地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債に割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費への公債費算入額が増となったほか、財政調整基金や公共施設等整備基金の残高が増になったこと）が要因とみられる。実質公債費比率の減については、公有林整備事業、漁港整備事業、住宅宅地整備事業等に係る地方債の償還終了に伴う元利償還額の減によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により、被災施設を新設したことによるものである。「学校施設」については、令和元年度末に小中学校の統廃合を実施しているが、今後の施設のあり方について引き続き検討中である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画推進委員会において今後の維持管理に係る基本方針を検討するとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
(13)-1市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,287百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、東日本大震災復旧・復興事業(以下、復興事業。)による資産取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことにより12,170百万円増加した。基金は、復興事業により、21,652百万円減少した。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,955百万円となり、前年度比673百万円の減少となったが、経常収益が518百万円となり、前年度比158百万円の増加となった。これにより、純経常行政コストは前年度比829百万円減少した。また、災害復旧事業費などの増により、臨時損失が前年度費830百万円の増加となり、純行政コストは前年度比340百万円増加した。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,488百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲622百万円となり、純資産残高は10,272百万円の減少となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲8,734百万円であったが、投資活動収支については、復興事業により基金取崩しを行ったことから、7,485百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、113百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,135百万円減少し、2,071百万円となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により基金が減少し、歳入総額が増加したことによるもの。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、復興事業により類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。復興事業により移転費用が増加しているためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、来年度以降地方債を財源とした事業が見込まれるため、増加が予測される。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△21,700百万円となっている。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、経常収益が前年度比158百万円増加したためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県山田町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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