岩手県山田町の財政状況（2016年度）
岩手県山田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
震災により減少していた税収は回復傾向にあるが、復興が進んでもなお町内に産業は少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均を下回っている。税収の確保、歳出の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源が公債費の減などにより前年度から127,069千円減となったことから、経常収支比率が下降した。僅差だが類似団体内平均値を下回った。今後も、義務的経費の削減については留意し、比率の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災関連の経費が減少したことで物件費は前年に比べ減であるが、復興事業に係る人件費は増加している為、本数値も前年に比べ増加し類似団体平均も上回っている。震災関連経費の影響は今後も続くものと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均、全国町村平均を下回っているところであり、今後とも給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以降で初めての減少であるが、復興に係る新規職員採用が進んでいることから類似団体平均、岩手県平均を上回っている。復興事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。平成23年度からは類似団体平均を上回っていたが、前年度より1.2ポイントの減となり、今年度は類似団体平均を下回っている。単年度の実質公債費率は下がったものの、平成29年度から本格化する新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債及び平成31年度から開始する災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、東日本大震災復興のための基金積立額が大きいことにより、将来負担額に対する充当可能基金が増大し、平成23年度から平成27年度まで将来負担比率は「－％」であった。平成28年度からは、復興・創生期間に突入し、復旧・復興事業の進捗に伴う基金の取り崩し額が増え、充当可能基金は減となった。さらに、災害公営住宅整備事業や新斎場建設事業開始に伴う起債や台風10号の自然災害被害による災害復旧事業債の増などを要因に地方債の現在高が増となったことで将来負担比率は5.9％となった。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から0.8ポイント増加し、類似団体平均を1.9ポイント分上回っている。復興事業に対応するため職員数が多く、職員給及び時間外手当等は高い水準にある。
物件費の分析欄
地域コミュニティ再生活動推進事業委託料の増などにより、前年度と比べ0.5ポイント数値が低くなり、また前年同様、類似団体平均も下回っている。引き続き、抑制に努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金の増などにより数値は前年に比べ0.9ポイント高くなり、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。給付内容等を精査し、過大な負担とならないよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が前年度より減少したことなどから数値が下降したが、類似団体平均を3ポイント上回った。一般会計の負担が過大とならないよう、特別会計の財政基盤強化に努める。
補助費等の分析欄
漁業集落防災機能強化事業補助金返還金の増により、前年度と比べ数値が高くなったものの、類似団体平均を下回っている。今後も補助金・負担金については随時、検討・見直しをすすめていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント減、類似団体平均を0.2ポイント上回っているが、前年度よりも比率は低下している。平成29年度から本格化する新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債及び平成31年度から開始する災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により、現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より数値が上昇したが、類似団体平均はわずかながら下回った。健全財政を維持するため、引き続き、抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
震災関連経費の影響で、総務費、農林水産業費、土木費、災害復旧費は類似団体の中で一番高くなっている。この傾向は今後数年続くと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災からの復興途上にあり、ここ数年、通常時の何倍もの予算・決算規模となっている。この状況は今後数年続く見込みである。震災関連経費の影響により、普通建設事業費をはじめ、各項目が高い数値となっている。事業を実施するにあたっては、内容を精査し、過大な負担とならないようすすめているが、健全財政を維持するため、引き続き、留意していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
震災復興特別交付税の過大過小算定分を財政調整基金に積み立てたことなどから、残高が大きくなった。基金には震災復興特別交付税と復興交付金の精算に備えたものがあり、今後もそのことに留意しながら運用をすすめる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字比率はない。今後も、繰出基準に基づいた繰出を行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は8.7％であり、前年度より1.2ポイントの減となり、今年度は類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は年々減となっているが、平成29年度から本格化する新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債及び平成31年度から開始する災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により元利償還金の増が見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、東日本大震災で被災した下水道や漁業集落排水施設の整備に伴い公営企業債の起債額の増及び償還の開始により今後２～３年においては繰入金が増となる見込みである。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
東日本大震災復興のための基金積立額が大きく、平成23年度から平成27年度まで将来負担比率は「－％」であったが、復旧・復興事業の進捗に伴う基金の取り崩しに伴う充当可能基金額の減に加え、災害公営住宅整備事業や新斎場建設開始に伴う起債や台風10号の災害復旧事業に係る起債額の増などの要因により将来負担比率は5.9％となった。今後は、平成30年度まで継続する災害公営住宅整備事業や平成29年度から本格化する新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債が見込まれることから、地方債の新規発行に際しては、緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、復興事業完了後を見据えた財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は当町において平成28年度より発生したところであるが、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。発生の要因は、人口減少により計算の分母となる標準財政規模が縮小したことや、復興まちづくり基金等の充当可能基金額の減少によるものである。一方で、実質公債費比率については減少を続けており、類似団体内平均値を下回った。これは、東日本大震災からの復旧復興事業を優先していることから、復興交付金事業の執行が多く、新規起債を伴う事業の執行を抑えていたためである。今後、公営住宅建設事業債等の償還開始や新規施設の建設に係る起債などにより、年度償還額が増加することが想定され、実質公債費比率の減少は止まるものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から9,270百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、東日本大震災復旧・復興事業(以下、復興事業。)による資産取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から15,074百万円増加し、基金は、復興事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が7,147百万円減少した。また、負債総額が当該年度期首から804百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、災害公営住宅整備事業債の増加(880百万円)である。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,734百万円となり、移転費用が6,129百万円となった。これは、主に復興事業である水産業共同利用施設復興整備事業補助金などを支出したためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,372百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は8,468百万円となり、純資産残高は130,425百万円の増加となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,825百万円であったが、投資活動収支については、復興事業等を行ったことから、△14,949百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、855百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,270百万円減少し、5,550百万円となった。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。復興事業完了に向けて、資産取得額が増加し、歳入総額が減少することが予測される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産取得により資産額が増加しているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産も増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。復興事業により移転費用が増加しているためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降地方債を財源とした事業が見込まれるため、増加が予測される。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったが、投資活動収支が赤字だったため、△10,676百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、復興事業を行ったためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、主に復興事業で経常収益が増加したためである。今後、復興事業完了に向けて、変動することが予測される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県山田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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