岩手県山田町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

震災により減少していた税収は回復傾向にあるが、復興が進んでもなお町内に産業は少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均を下回っている。税収の確保、歳出の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源が公債費の減などにより前年度から１２７，０６９千円減となったことから、経常収支比率が下降した。僅差だが類似団体内平均値を下回った。今後も、義務的経費の削減については留意し、比率の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災関連の経費が減少したことで物件費は前年に比べ減であるが、復興事業に係る人件費は増加している為、本数値も前年に比べ増加し類似団体平均も上回っている。震災関連経費の影響は今後も続くものと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均、全国町村平均を下回っているところであり、今後とも給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災以降で初めての減少であるが、復興に係る新規職員採用が進んでいることから類似団体平均、岩手県平均を上回っている。復興事業の進捗を勘案しながら、今後も定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。平成２３年度からは類似団体平均を上回っていたが、前年度より１．２ポイントの減となり、今年度は類似団体平均を下回っている。単年度の実質公債費率は下がったものの、平成２９年度から本格化する新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債及び平成３１年度から開始する災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、東日本大震災復興のための基金積立額が大きいことにより、将来負担額に対する充当可能基金が増大し、平成２３年度から平成２７年度まで将来負担比率は「－％」であった。平成２８年度からは、復興・創生期間に突入し、復旧・復興事業の進捗に伴う基金の取り崩し額が増え、充当可能基金は減となった。さらに、災害公営住宅整備事業や新斎場建設事業開始に伴う起債や台風１０号の自然災害被害による災害復旧事業債の増などを要因に地方債の現在高が増となったことで将来負担比率は５．９％となった。復興事業完了後を見据えた財政運営に努め、将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント分上回っている。復興事業に対応するため職員数が多く、職員給及び時間外手当等は高い水準にある。

物件費の分析欄

地域コミュニティ再生活動推進事業委託料の増などにより、前年度と比べ０．５ポイント数値が低くなり、また前年同様、類似団体平均も下回っている。引き続き、抑制に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の増などにより数値は前年に比べ０．９ポイント高くなり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。給付内容等を精査し、過大な負担とならないよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が前年度より減少したことなどから数値が下降したが、類似団体平均を３ポイント上回った。一般会計の負担が過大とならないよう、特別会計の財政基盤強化に努める。

補助費等の分析欄

漁業集落防災機能強化事業補助金返還金の増により、前年度と比べ数値が高くなったものの、類似団体平均を下回っている。今後も補助金・負担金については随時、検討・見直しをすすめていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント減、類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、前年度よりも比率は低下している。平成２９年度から本格化する新斎場及び給食センター建設事業に伴う多額の起債及び平成３１年度から開始する災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により、現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より数値が上昇したが、類似団体平均はわずかながら下回った。健全財政を維持するため、引き続き、抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は当町において平成28年度より発生したところであるが、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。発生の要因は、人口減少により計算の分母となる標準財政規模が縮小したことや、復興まちづくり基金等の充当可能基金額の減少によるものである。一方で、実質公債費比率については減少を続けており、類似団体内平均値を下回った。これは、東日本大震災からの復旧復興事業を優先していることから、復興交付金事業の執行が多く、新規起債を伴う事業の執行を抑えていたためである。今後、公営住宅建設事業債等の償還開始や新規施設の建設に係る起債などにより、年度償還額が増加することが想定され、実質公債費比率の減少は止まるものと見込まれる。