岩手県山田町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を超えており、経営状況としては黒字となっているが、収益の多くを他会計補助金が占めている。③流動比率類似団体を大きく上回っており、引き続きこの水準を維持していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回っているが、営業収益に対して企業債残高が大きく上回っており、収益の改善が必要である。⑤経費回収率50％と類似団体を大きく下回っている。維持管理費の多くを他会計補助金に頼っている状況であり、収支の改善が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均を上回っており、維持管理費の縮減が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値と同程度であるが、能力の半分程度しか使用していないため、今後の人口減少を見込んだ施設の縮小について検討が必要である。⑧水洗化率類似団体平均を下回っており、下水道イベントによる周知や戸別訪問を行うなど、引き続き水洗化率向上のための取組を実施していく。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均を大きく下回っており、施設については比較的新しいものといえるが、管渠については不明水の流入が見られることから、管路調査が必要である。また、処理場については、一部耐用年数を超えている電気設備があることから、適切な設備更新や修繕が必要である。

公共下水道事業は、令和８年度に管渠整備を完了する計画としており、これまで増加傾向にあった使用料収入が今後減少に転じていくことが予想される。これに加えて、施設老朽化や人口減少に伴う施設能力の余剰により経営状況がさらに悪化していくことが見込まれることから、適正な使用料収入の確保による収益の向上や、将来の人口規模に見合った施設の縮小など、汚水処理費の削減を検討する必要がある。なお、経営改善を進めていく上で人件費の縮減も考慮する必要があるが、元々処理場管理に精通した技術職員がいない上、人件費の高騰により新たな専門職員の確保が困難となっていることから、事業運営のための人員環境がさらに厳しさを増していくものと見込まれる。