事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 山田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,594人 | |
| 現在給水人口 | 13,096人 | 給水区域面積 | 2,741ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 山田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,594人 | |
| 現在給水人口 | 13,096人 | 給水区域面積 | 2,741ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.2億円
①経常収支比率給水収益は減少傾向にあるが、経常費用の削減により経常収支比率は上昇している。今後は物価や人件費の高騰により影響を受ける可能性がある。②累積欠損金比率0%であり、累積欠損金は生じていない。③流動比率類似団体平均値より低率であるが、100%を上回っていることから支払能力は備えている。前年度と比較し減少している主な要因は投資有価証券の取得によるものである。④企業債残高対給水収益比率年々減少しており、企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率経常費用の削減により給水原価が減少傾向にあることから料金回収率は上昇しているが、給水収益が減少傾向であることから、適切な料金水準の検討が必要である。⑥給水原価減少傾向にあるが、物価や人件費の高騰などによる影響を受ける可能性があることから、今後とも経費改善に努めてゆく。⑦施設利用率給水人口の減少などに伴う配水量の減少により、年々利用率が下がる傾向にあることから、適切な施設規模等の検討が必要である。⑧有収率漏水の調査及び修理により有収率は向上の傾向にある。類似団体平均値を上回っている。今後とも漏水対策に努めてゆく。
①有形固定資産減価償却率復興事業により新しい固定資産が増加したことから、類似団体平均値及び全国平均値より低率であり、耐用年数に近い資産が少ないことを示している。②管路経年化率類似団体平均値及び全国平均値より低率である。③管路更新率管路経年化率は低率であるが、管路の耐震化を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。