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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100%以上で推移しており、水道料金を主とする収益で維持管理費等を賄えている。給水収益が減少していることから、更なる経営改善に取り組んでいく。②累積欠損金比率0%であり、累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を超えているが、類似団体平均値より低率であることから、流動資産を増やす対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率年々減少しており、企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率100%以上で推移しており適切な料金回収を確保しているが、給水収益が減少傾向であることから、適切な料金水準の検討が必要である。⑥給水原価全国平均値を上回っていることから、今後とも経費改善に努めてゆく。⑦施設利用率類似団体平均値を超えているが、給水人口の減少などに伴う配水量の減少により、年々利用率が下がっている。⑧有収率漏水調査及び修理により年々有収率は向上し、類似団体平均値を上回った。今後とも漏水対策に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均値及び全国平均値より低率であり、耐用年数に近い資産が少ないことを示している。②管路経年化率類似団体平均値及び全国平均値より低率である。③管路更新率0%と低いが、管路経年化率が低いことから、適正である。 |
全体総括全体的に経営の指標は、概ね健全な数値である。しかし、人口減に伴う給水収益の減少により経常収支比率の減率、給水原価の上昇などが生じている。人口減少は今後進んでいくことから、令和3年度に策定した水道ビジョン、水道経営戦略、アセットマネジメントなどに基づき、適切な料金収入の確保及び経営改善を図って行く必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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