事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 山田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,229人 | |
| 現在給水人口 | 14,431人 | 給水区域面積 | 2,741ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 山田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,229人 | |
| 現在給水人口 | 14,431人 | 給水区域面積 | 2,741ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.2億円
①経常収支比率は、100%を超えており、単年度収支は黒字である。当該率がここ2年減少傾向にあることから、更なる経営改善に取り組んでゆく。②累積欠損金比率は、0%であることから、累積欠損金は発生しておらず、経営は健全である。③流動比率は令和元年度は159.87%と100%を優に超えており、債務に対する支払能力は十分にある。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少しており、順調に企業債の償還が進んでいる。また、平均値よりも低率であり、適切な数値である。⑤料金回収率は、100%を超えており、かつ平均値よりも高率であることから、適切な料金水準である。⑥給水原価は、平成29年度から平均値以下であり、適切な数値である。⑦施設利用率は、平均値を超えて稼働しており、適切な施設規模である。⑧有収率は、平均値に達していない。有収率向上のため、平成30年度から漏水調査、修理を行い漏水量の減少に努めている。
①有形固定資産減価償却率は、平均率より低率であり、耐用年数に近い資産が少ないことを示しており、将来の施設の更新等の必要性は低いと推測される。②管路経年化率は0%と低率であり、法定耐用年数を経過した管路はない。③管路更新率は、0.36%と低いが、法定耐用年数を経過した管路がないことから、適正である。また、令和2年度まで東日本大震災の災害復旧事業を中心に進めており、令和3年度から、老朽化した管路・施設を計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。