岩手県山田町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
岩手県山田町が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を超えており、経営状況としては黒字となっているが、収益の多くを他会計補助金が占めている。③流動比率類似団体と同等であるが、柔軟な事業運営のためにさらに高めていく必要がある。⑤経費回収率50％を下回っており、維持管理費の多くを他会計補助金に頼っている状況であり、収支の改善が必要である。⑥汚水処理原価類似団体の平均を下回っているものの、経営改善のために更なる縮減が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を下回り22％と低率であることから、今後の人口減少を見込んだ施設の縮小や処理方式の転換について検討が必要である。⑧水洗化率類似団体平均と同等であるが、接続数が伸び悩んでおり頭打ちの状態になっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均を大きく下回っており、施設については比較的新しいものといえるが、管渠については不明水の流入が見られることから、管路調査が必要である。また、処理場設備については、一部東日本大震災後の機能強化事業により更新しているが、老朽化により不具合が発生している設備も見られることから、機能保全により予防整備を実施していく必要がある。
全体総括
漁業集落排水処理事業は、供用開始から25～35年程度経過し、管渠及び処理施設の経年劣化による維持管理費が増加する一方、人口減少により施設能力が余剰となっている。加えて、人口減少に伴い使用料収入が年々減少していることから、経営状況が悪化傾向にある。適正な使用料収入の確保による収益の向上や、能力余剰となっている施設の統廃合やダウンサイジング、処理方式の転換などの将来的な汚水処理費の削減が必要である。なお、経営改善を進めていく上で人件費の縮減も考慮する必要があるが、元々処理場管理に精通した技術職員がいない上、人件費の高騰により新たな専門職員の確保が困難となっていることから、事業運営のための人員環境がさらに厳しさを増していくものと見込まれる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。