岩手県山田町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.06	77.49	92.74	78.76	79.74	78.93	78.92	80.73	81.26	77.71	80.34	79.81
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	85.68	81.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	2049.88	2568.32	1894.45	1715.39	1541.0	1379.9	1280.19	1202.15	1144.7	1100.85	1001.46	915.97
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	327.97	468.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	37.49	29.71	35.15	34.75	38.02	39.32	40.25	37.88	33.26	34.56	33.92	33.82
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	51.37	50.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	384.73	499.68	426.86	430.48	402.72	394.84	386.55	407.33	461.31	447.2	458.07	463.82
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	336.08	349.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	27.5	25.64	26.76	26.81	27.82	28.24	28.56	28.35	26.7	28.35	38.56	35.48
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	43.16	42.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	66.67	79.59	77.05	77.52	78.72	80.83	81.32	80.94	88.31	80.7	89.61	84.7
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	90.01	89.53

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率１００％を下回っており収支が赤字である状態が続いている。維持管理費用の縮減等に一層努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率年々低下してきており、順調に企業債の償還が進んでいる。今後も企業債残高の削減に努める。⑤経費回収率依然として経費回収率が低い状態であり、一般会計からの繰入金に依存している。適正な使用料収入の確保について検討していかなければならない。⑥汚水処理原価維持管理費の増加が続いており、汚水処理原価が上昇している。⑦施設利用率類似団体に比べ施設利用率が低く、今後、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率引き続き水洗化率の向上を図っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.0	0.0

老朽化の状況について

更新の必要な下水道管についてはまだないが、処理施設の電気、機械設備等については標準的な耐用年数を超えているものがあり、計画的な更新をしていく必要がある。

全体総括

漁業集落排水事業は、供用開始から２０～３０年経過し、修繕料などの増加に比例して汚水処理原価が増加している。漁業集落排水機能保全計画に基づき老朽化した施設の改築、更新を行い、汚水処理原価の適正化を図るとともに人件費、維持管理費などのトータルコストの大幅な縮減に努める。