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財政力指数の分析欄財政力指数は近年上昇傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると０．１２ポイント下回っている。今後は、歳出経常経費の削減を図っていきながら、引き続き税の徴収強化や収納率向上に取り組み、財源を捻出していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年同となった。類似団体平均値よりも２．１ポイント高いことから、今後も経常経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っており、対前年比より増となった。これは、人口が減少したほか、給食センター建設工事完了に伴い、給食センター運営管理費増となったことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の集約化などによりコスト削減に努め、効率的な財政運営をしていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値をやや上回った。これは、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものであるが、今後は人事評価制度の導入等で給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災以降、復旧復興事業への対応のため、新規職員採用が進んでいたことから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同様に減少傾向が継続している。今年度は１．１ポイントの減となっており、これは過去に発行した町債の償還終了等による元利償還金の減（－０．３億円）や、近年、交付税算入率の高い起債が増加しているためである。本比率の減少は令和４年度まで続くと見込まれるが、今後は公債費が増加していくことから、令和５年度以降上昇していくと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から皆減となった。主な要因は充当可能財源が増加したことである。地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となった。また、災害公営住宅家賃低廉・低減事業補助金や歳入超過分の一部の積立てにより財政調整基金への積立額が増（１．３億円）となったことにより、充当可能基金残高が増となったことも要因である。 |
人件費の分析欄人件費全体、人件費のうち職員給ともに前年度と比較して減額となったものの、経常一般財源は増額となっている。このため、人件費に係る経常収支比率は前年度から０．８ポイント増となり、類似団体平均値を３．５ポイント上回った。東日本大震災、令和元年台風第１９号からの復旧復興事業に対応するため職員採用数が多くなっていたのが近年の増要因であったが、今後は事業量を見直し、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄これまで、臨時的経費となる復興事業費へ優先配分し、経常経費を抑制しており、類似団体内平均値より大きく下回っていた。学校給食センター運営管理費の増などにより前年度と比較して２．６ポイント上昇となり、類似団体内平均値と同水準となった。今後、経費削減できるよう適正かつ効果的な支出となるよう留意する。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減となっており、類似団体平均より２．３ポイント増となっている。民間保育所運営委託料の増加に伴い、扶助費全体としては増となっている。実施事業の見直しや適正な給付に努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して１．８ポイント減となっており、類似団体内平均値よりやや上回っている。これは、公営企業会計の下水道事業への繰出金が前年より減額となったためと考える。今後は、一般会計の繰出金の負担額を減小させるよう、各経費を節減、効率的な運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増となり、類似団体内平均値より２．２ポイント下回っている。財政状況の厳しさを背景に地元団体への補助費の削減などが他自治体で実施されているようだが、当町では大幅な削減は実施していない。過大な支出となることがないよう、団体へ毎年度の決算額など注視し、適正な判断に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より１．９ポイント減、類似団体内平均値を３．２ポイント下回っている。令和４年度以降は平成２９年度以降に借入れをした新斎場及び給食センター建設事業に係る過疎対策事業債や災害公営住宅整備事業に係る起債の償還により現在の水準を維持又は上昇するものと思われる。今後も緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄分母となる経常一般財源の減額、人件費、扶助費充当経常一般財源の増額等が主因となっており、対前年度比で１．９ポイントの増となっている。近年、類似団体平均値を上回っているので、健全財政を維持するため、予算策定段階から抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、類似団体内順位１位となっている。これは、復興交付金返還による増で一時的な支出となるものである。土木費の減については、東日本大震災の復旧・復興事業の事業進捗により事業費が減となったことによるもである。災害復旧費については、類似団体内平均値より大きく上回っているが、これは令和元年台風第１９号による災害復旧事業によるものである。今後は、災害復旧事業が収束していき、減少傾向になることが見込まれる。教育費の減は、学校給食センター建設事業終了に伴う減となった。今後は、施設管理経費が見込まれることから、適正な維持管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３６１千円となっており、対前年度比１２８千円増となった。普通建設事業費については、東日本大震災関連の復旧・復興事業の事業進捗により対前年比で減額となり、類似団体平均値と同水準となった。補助費等については、復興交付金の返還に伴う増である。物件費や維持補修費については、対前年比増となっているので、施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化に努め、事業費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）東日本大震災に係る復興交付金の返還（5,314百万円）や復興事業などへの繰入（1,110百万円）などの基金の取り崩しにより、基金全体では前年度比で6,230百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、震災復興特別交付税の返還予定分を積み立てていたため、標準財政規模に比して大きくなっているが、今後の過大過小算定で清算するとともに、災害公営住宅建設などの起債の償還や公共施設の建替え等を見据えた財源を確保するため、減債基金及び特定目的基金の公共施設等整備基金に組み替える予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金などを積み立てたことにより、前年度から568百万円の増となった。（今後の方針）震災復興特別交付税の清算等を行ったのち、標準財政規模の30％程度となるように組替予定。 | 減債基金（増減理由）ルール分として繰り入れている公共下水道事業債、漁業集落排水事業債及び漁港整備事業債が39百万円となった一方で、下水道事業償還基金費補助金などの積立が２百万円となったことから、前年度から37百万円の減となった。（今後の方針）災害公営住宅建設に係る起債の償還に対する財源として、家賃低廉化事業・特別家賃低減事業による補助金を積み立てるとともに、財政調整基金を組み替えて増嵩する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・復興まちづくり基金…東日本大震災に関連する中小商工業災害復旧融資利子補給事業などの復興事業の財源に充当・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設等の管理、整備事業に充当・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金を財源として産業振興や子育て支援など８項目の関連事業に充当（増減理由）・復興まちづくり基金…復興関連事業に充当するため280百万円を取り崩した一方で、２年度で廃止となった山田町復興交付金管理運営基金の残額1,361百万円（返還対応分）を繰入れたことにより、前年度比で1,081百万円の増となった。・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設の設備整備などに充当したことで前年度比で79百万円の減となった。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金の増により78百万円を積み立てつつ、子育て支援や教育支援などの事業に対して24百万円を充当したことにより、前年度比で54百万円の増となった。（今後の方針）・復興まちづくり基金…復興に関連する利子補給事業などの復興事業に今後も活用。・公共施設等整備基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備等に対応するため、財政調整基金を組み替えて増嵩する予定。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金額に応じて積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業に対して有効的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和０１年度から類似団体並みとなっている。これは、令和０１年度、令和０２年度の起債額が同水準であったためである。加えて、基金残高の大半は、復興まちづくり基金や公共施設等整備基金によるものであり、今後の事業の進捗に伴って基金の取り崩しが増えることで残高が減となり、債務償還比率増加していくと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均と同じく昨年比減となった。減となった要因は、将来負担額は準用河川整備や観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込み額が増となったこととみられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により、公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率が1.0ポイントの減、実質公債費比率は1.1ポイントの減となった。将来負担比率の減は、将来負担額は準用河川整備や観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が増となったことが要因とみられる。実質公債費比率の減については、、公有林整備事業、道路・公園・河川整備・土地区画整理事業等、林道改良・難視聴対策・歩道設置事業に係る地方債の償還終了に伴う元利償還額の減によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により、被災施設を新設したことによるものである。また、「学校施設」の一人当たり面積が減少した要因は、令和元年度末の小中学校統廃合によるものであり、閉校した施設のあり方については引き続き検討中である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,164百万円増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産である。インフラ資産は東日本大震災復旧・復興事業(以下、復興事業。)による防潮堤や町道の完成取得による額が、減価償却による資産の減少を上回ったことにより32,991百万円増加した。投資その他の資産については、復興交付金の返還に伴い、当該交付金管理基金の取り崩し等により6,772百万円減少した。また、負債総額が前年度末から463百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(239百万円)である。2年度をもって、復興事業は概ね完了したものの、今後も大型の施設整備が予定されていることから、変動することが予測される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,942百万円経常収益が289百万円であった。前年度比で経常費用は965百万円の増加、経常収益は66百万円が減少となったことにより、純経常行政コストは前年度比1,031百万円増加した。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策費用や、給付金事業費が発生したことによる。2年度をもって、復興事業は概ね完了したものの、今後も大型の施設整備が予定されていることから、変動することが予測される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが13,014百万円、税収補助金等の財源10,316百万円、純資産変動額が3,701百万円となったことにより、純資産残高は増加となった。2年度をもって、復興事業は概ね完了したものの、今後も大型の施設整備が予定されていることから、変動することが予測される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲5,569百万円であったが、投資活動収支については、復興事業等により基金取崩しを行ったことで4,6586百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、485百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から426百万円減少し909百万円となった。2年度をもって、復興事業は概ね完了したものの、今後も大型の施設整備が予定されていることから、変動することが予測される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。復興事業に係る交付金及び基金繰入額が大きく減少し、歳入総額が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。2年度をもって、復興事業は概ね完了したものの、今後も大型の施設整備が予定されていることから、変動することが予測される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、復興事業により類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする事業が予定されていることや、復興事業の完了により変動することが予測される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。他団体と比べ人件費や災害復旧に係る費用が大きいことが原因として考えられる。災害復旧事業が概ね完了したことから、今後は変動することが予測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△7,120百万円となっている。今後も地方債を財源とする事業が予定されていることから変動することが予測される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、経常収益が前年度比66百万円減少したためである。災害復旧事業が概ね完了したことから、今後は変動することが予測される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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