岩手県山田町の財政状況（2014年度）
岩手県山田町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
震災により減少していた税収は回復傾向にあるが、依然として財政力指数は類似団体平均を下回っている。税収の確保、歳出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から4.0ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災関連の物件費が多額となった前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回った。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災以降、増加している。退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、今後も定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.5ポイントの減となり、漸減傾向が継続している。今後は、災害公営住宅の整備に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う過疎対策事業債の大幅な起債増を想定しているため、現在の水準を維持又は漸増するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能基金が増大しているため。この要因は、東日本大震災復興のための基金積立額が大きいことによる。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2％高くなっているが、前年度より数値は低くなっている。復興事業に対応するため職員数が多く、職員給及び時間外手当等は高い水準にある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、昨年度同様大幅に下回っている。今後も経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.2％高くなっている。障害者自立支援給付費及び保育所運営委託料等が増額となったためである。今後、給付内容等を精査し経費の節減に努める。
その他の分析欄
使用料、保険料の減少及び一部負担金の免除等により、国保会計等の赤字補填のため繰出金が増加している。今後、保険料や使用料の見直し等を検討し、一般会計の負担節減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金が減となったため、類似団体平均を大幅に下回り、比率も減少している。今後も補助金の見直しを図り、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度よりも比率は低下している。今後は、災害公営住宅の整備に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う過疎対策事業債の大幅な起債増を想定しているため、現在の水準を維持又は漸増するものと思われる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して6％下回り、前年度と比較して2％減少している。今後も経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金に積み立てていた震災復興特別交付税の過大交付分を繰り入れたことにより基金残高、実質単年度収支の比率が低くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字比率はない。今後も、繰出基準に基づいた繰出を行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は、新規借入の抑制に努めたことで減少している。しかし、今後、災害公営住宅の整備の進捗に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う過疎対策事業債の大幅な起債増を想定しているため、元利償還金は現在の水準を維持又は漸増するものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
東日本大震災以降、起債借入を抑制しており、地方債残高は減少している。また、復興関連の基金積立により充当可能基金が増加している。しかし、復興事業の進捗に合わせて減少していくものであり、今後も、将来負担の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県山田町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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