岩手県山田町の財政状況（2014年度）

震災により減少していた税収は回復傾向にあるが、依然として財政力指数は類似団体平均を下回っている。税収の確保、歳出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。

前年度から4.0ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も経常経費の抑制に努める。

震災関連の物件費が多額となった前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回った。

前年度に引き続き、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。

震災以降、増加している。退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、今後も定員管理に努める。

前年度より1.5ポイントの減となり、漸減傾向が継続している。今後は、災害公営住宅の整備に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う過疎対策事業債の大幅な起債増を想定しているため、現在の水準を維持又は漸増するものと思われる。

将来負担額に対し、充当可能基金が増大しているため。この要因は、東日本大震災復興のための基金積立額が大きいことによる。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。

類似団体平均と比較すると2％高くなっているが、前年度より数値は低くなっている。復興事業に対応するため職員数が多く、職員給及び時間外手当等は高い水準にある。

類似団体平均と比較すると、昨年度同様大幅に下回っている。今後も経費の節減に努める。

類似団体平均と比較すると2.2％高くなっている。障害者自立支援給付費及び保育所運営委託料等が増額となったためである。今後、給付内容等を精査し経費の節減に努める。

使用料、保険料の減少及び一部負担金の免除等により、国保会計等の赤字補填のため繰出金が増加している。今後、保険料や使用料の見直し等を検討し、一般会計の負担節減に努める。

一部事務組合に対する負担金が減となったため、類似団体平均を大幅に下回り、比率も減少している。今後も補助金の見直しを図り、経費の節減に努める。

類似団体平均を上回っているが、前年度よりも比率は低下している。今後は、災害公営住宅の整備に伴う公営住宅整備事業債並びに新斎場及び給食センター建設に伴う過疎対策事業債の大幅な起債増を想定しているため、現在の水準を維持又は漸増するものと思われる。

類似団体平均と比較して6％下回り、前年度と比較して2％減少している。今後も経費の節減に努める。

財政調整基金に積み立てていた震災復興特別交付税の過大交付分を繰り入れたことにより基金残高、実質単年度収支の比率が低くなっている。