岩手県山田町の財政状況（2013年度）
岩手県山田町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイントの増加となった。震災により減少していた税収は、回復傾向にあるが、人口減少は今後も見込まれる。歳出の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.8ポイント減少したが、類似団体平均と比較し1.2ポイント高くなっている。物件費、繰出金は増加となったものの、人件費、公債費が減となり総体で減少した。今後も経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より290,247円増加した。人件費は退職金などが減少したことにより、減となった。しかし、物件費で東日本大震災支障物除去業務委託料などが増加したことにより前年を大きく上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より9.9ポイント減少した。全国町村平均を下回っており、類似団体内平均も下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント増加した。退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、今後も定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイントの減となった。今後は、東日本大震災による復興事業により、公営住宅整備事業債等の多額な借入が想定されるため、新規借入については、事業の精査を図り、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担が「－」となったが、これは、将来負担額に対し、充当可能基金が増大したため。この要因は、東日本大震災復興のための基金積立額が大きいことによる。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、前年度よりも比率は低下している。前年度に退職者が多かったため、職員給や退職金は減少したが、東日本大震災の影響による復興事業の増加により時間外勤務手当は増額となった。
物件費の分析欄
東日本大震災支障物除去業務委託料の増加により、前年度よりも比率は増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。障害者自立支援給付費や保育所運営委託料は増額となったが、災害弔慰金は減少し、扶助費の総額も減少した。今後も給付内容等を精査し経費の節減に努める。
その他の分析欄
東日本大震災の影響により、保険料や使用料などが減となったことから、補填のため特別会計への繰出金が増加した。今後、同様の傾向になると思料され、保険料や使用料の見直しの必要性などを検討し、普通会計の負担を節減するように努める。
補助費等の分析欄
災害廃棄物処理促進事業費補助金等の返還等で補助費の総額は増額となったが、類似団体平均を下回り、前年度よりも比率は減少している。今後も補助金の見直しを図り、経費の節減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度よりも比率は低下している。今後は、公営住宅整備事業債や災害復旧債等の借入が見込まれることから、事業内容の精査を図り、町債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると低くなっている。今後も全般的に見直しを図り、経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高が前年度より、27.3ポイント低くなっている。これは、前々年度に積み立てた震災復興特別交付税のうち一部を復興基金に積み替えたためである。実質単年度収支についても、上記による積み替えによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字比率はない。今後も、繰出基準に基づいた繰出を行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、投資的経費や新規借入の抑制に努めたことで減少している。しかし、復興事業に関連して、公営住宅整備事業債等の新規借入が見込まれることから、事業精査を図り、プライマリーバランスの適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
東日本大震災以降、起債借入を抑制したため地方債の現在高は減少している。また、復興関連の基金積立により、充当可能基金が増加している。しかし、復興事業の進捗に合わせて、減少していくことが想定されるため、今後も、将来負担の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県山田町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。