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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイントの増加となった。震災により減少していた税収は、回復傾向にあるが、人口減少は今後も見込まれる。歳出の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．８ポイント減少したが、類似団体平均と比較し１．２ポイント高くなっている。物件費、繰出金は増加となったものの、人件費、公債費が減となり総体で減少した。今後も経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２９０，２４７円増加した。人件費は退職金などが減少したことにより、減となった。しかし、物件費で東日本大震災支障物除去業務委託料などが増加したことにより前年を大きく上回った。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より９．９ポイント減少した。全国町村平均を下回っており、類似団体内平均も下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．６ポイント増加した。退職者数と新規採用職員数の年度間調整を行いながら、今後も定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイントの減となった。今後は、東日本大震災による復興事業により、公営住宅整備事業債等の多額な借入が想定されるため、新規借入については、事業の精査を図り、抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担が「－」となったが、これは、将来負担額に対し、充当可能基金が増大したため。この要因は、東日本大震災復興のための基金積立額が大きいことによる。将来負担額が増加しないよう、今後も財政健全化に取り組み、プライマリーバランスの適正化に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、前年度よりも比率は低下している。前年度に退職者が多かったため、職員給や退職金は減少したが、東日本大震災の影響による復興事業の増加により時間外勤務手当は増額となった。 | 物件費の分析欄東日本大震災支障物除去業務委託料の増加により、前年度よりも比率は増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。障害者自立支援給付費や保育所運営委託料は増額となったが、災害弔慰金は減少し、扶助費の総額も減少した。今後も給付内容等を精査し経費の節減に努める。 | その他の分析欄東日本大震災の影響により、保険料や使用料などが減となったことから、補填のため特別会計への繰出金が増加した。今後、同様の傾向になると思料され、保険料や使用料の見直しの必要性などを検討し、普通会計の負担を節減するように努める。 | 補助費等の分析欄災害廃棄物処理促進事業費補助金等の返還等で補助費の総額は増額となったが、類似団体平均を下回り、前年度よりも比率は減少している。今後も補助金の見直しを図り、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度よりも比率は低下している。今後は、公営住宅整備事業債や災害復旧債等の借入が見込まれることから、事業内容の精査を図り、町債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると低くなっている。今後も全般的に見直しを図り、経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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