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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント下回っている。岩手県平均と比較しても、０．０６ポイント低い水準である。今後は、歳出経常経費の削減を図っていきながら、引き続き、税の徴収強化や収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年比較で２．７ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較すると１．５ポイント高くなっている。これは、市町村民税等の地方税や臨時財政対策債が減少となった一方で、施設建設に係る過疎対策事業債償還開始に伴う公債費の増加、原油価格高騰に伴う物件費（光熱水費・燃料費）が増加したことが要因である。今後、大型建設事業に係る公債費の増化が見込まれることから、経常経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費について、対前年と比べ減となり、類似団体内平均値を下回った。これは、物件費の新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の減少が主な要因となっている。今後は、人件費の抑制や公共施設の集約化などによりコスト削減に努め、適切な財政運営をしていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年比０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回った。これは、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものであるが、今後は人事評価制度の導入等で給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災以降、新規職員採用が進んでいたことから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。今後、事務の改善や業務体制の見直しを行い、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年比較で０．７ポイント減となった。これは、近年、交付税算入率の高い起債が増加しているためである。今後は公債費が増加し、上昇していくことが見込まれることから、緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、事業の内容を精査しながら適切な執行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度同様に生じていない。地方債残高に占める過疎債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったこと。また、災害公営住宅家賃低廉・低減事業補助金の減債基金への積立により充当可能残高が増加したこと等が要因と思われる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年比較で０．２ポイント上昇となった。これは、経常一般財源総額が減になったことが要因である。類似団体平均を３．６ポイント上回っていることから、今後、事務の改善や業務体制の見直しを行い、定員も含めて適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年比較で０．４ポイント上昇したものの、類似団体平均に近い割合で推移している。原油価格高騰に伴い光熱水費や燃料費が増加したこと一方で、経常一般財源総額が減になったことが上昇の要因と思われる。今後、各事業の見直しや公共施設の集約化等を推進し、物件費の削減を努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年比較で０．５ポイント上昇しており、類似団体内平均を２．６ポイント上回っている。障害福祉サービス給付費をはじめ、扶助費が増化していることから、今後は実施事業の見直しや適正な給付に努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して０．１ポイント下落したものの、類似団体内平均値よりやや上回っている。各種保険事業会計の事務費繰出が減少したことが下落の要因であるが、下水道事業への繰出が増加している。今後は、一般会計の繰出金の負担額を減小させるよう、各経費を節減、効率的な運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増となったが、類似団体内平均値より３．２ポイント下回っている。今後も補助団体の決算額など注視し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント上昇となった。これは、平成３０年度の新斎場建設事業に係る過疎対策事業債の償還開始に伴い、公債費が増加した一方で、経常一般財源総額が減になったことが要因である。今後も新・道の駅や小学校新校舎といった大型の建設事業により公債費の増加、比率の上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．４ポイント上昇しており、類似団体内平均値を３．４ポイント上回っている。これは、経常経費が増加した一方で、経常一般財源総額が減少したことが要因である。今後は、実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２６８，３２１円で、前年比－２０，６５８円の減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、復興交付金及び東日本大震災復興特別交付税の返還があったためである。民生費の減は、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の減や、前年に建設事業に係る補助金があったことによる。農林水産業費の増は、県営漁港整備事業負担金等の普通建設事業費の増による。商工費、教育費の増は、新道の駅や小学校新校舎の建設事業費の増による。公債費の増は、過疎対策事業債の償還額が増加したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９０８千円となっており、対前年度比１千円増となった。普通建設事業費については、新道の駅や小学校新校舎建設等の大型事業が本格化したことから増となった。補助費等については、復興交付金及び東日本大震災復興特別交付税の返還があったことにより増となった。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号にかかる復旧事業の進捗により減となっている。維持補修費については、対前年比増となったことから、今後、公共施設の集約化等を計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化に努め、事業費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）復興交付金及び東日本大震災震災復興特別交付税返還のため、財政調整基金を取崩したことにより、基金全体として前年比-1,599百万円の減となった。（今後の方針）災害公営住宅の建設事業債の償還や公共施設の建替え等を見据えた財源を確保するため、基金の組み替えを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）復興交付金及び東日本大震災震災復興特別交付税返還のため、取崩したことにより-1,827百万円の減となった。（今後の方針）災害公営住宅の建設事業債の償還や公共施設の建替え等を見据えた財源を確保するため、減債基金及び特定目的基金の公共施設等整備基金への組み替えを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）東日本大震災による災害公営住宅建設に係る起債償還のため、東日本大震災特別家賃低減事業国庫補助金と災害公営住宅家賃低廉化事業国庫補助金を積み立てたことなどにより、前年度から454百万円の増となった。（今後の方針）災害公営住宅の建設事業債の繰上げ償還のため、財政調整基金から組み替えて増嵩する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・復興まちづくり基金…復興に関連する事業の財源に充当・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設等の管理、整備事業に充当・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金を財源として産業振興や子育て支援など８項目の関連事業に充当（増減理由）・復興まちづくり基金…震災に関連する利子補給事業等に充当したことで-154百万円の減となった。・公共施設等整備基金…小学校新校舎建設事業等に充当したことで前年度比で-105百万円の減となった。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金の受入分として174百万円を積み立てつつ、子育て支援や教育支援などの事業に対して71百万円を充当したことにより、前年度比で103百万円の増となった。（今後の方針）・復興まちづくり基金…復興に関連する事業に今後も活用。・公共施設等整備基金…公共施設等の整備や改修に対応するため、財政調整基金を組み替えて増嵩する予定。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金額に応じて積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業に対して有効的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度より減少している。これは、起債残高は増加しているものの、過疎対策事業債等の交付税算入率が有利な起債を活用し事業を行っていること、及び復興まちづくり基金や公共施設等整備基金の残高が一定程度保たれているためである。しかしながら、今後の大型建設事業により起債残高の増額や、基金の取り崩しが増えることで比率の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年同様０％となった。将来負担額は新たな観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込み額が増となったことから、引き続き０％を維持しているとみられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により、公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率は変動なし。実質公債費比率は1.4ポイントの減となった。将来負担比率については、将来負担額は新たな観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が増となる見込みであるため、引き続き０％を維持している。実質公債費比率については、公債費が増加しているものの、標準税収入額及び普通交付税が増となったことで減となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により新設したことによるものである。また、プールの償却率が前年度より１７．６ポイント減少した要因は、新集会施設の建設に伴い一部の学校プールを解体したことによるものである。今後、「学校」、「公民館」については、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,203百万円減少となった。金額の減少が大きいものはインフラ資産の工作物と流動資産の基金である。インフラ資産の工作物は町道の完成取得、排水路整備事業による増加がしたものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより1,052百万円減少した。投資その他の資産については、東日本大震災復興事業に係る交付金等の返還に伴い財政調整基金の取り崩したこと等により1,373百万円減少した。また、負債総額が前年度末から1,362百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(1,008百万円)である。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,138百万円、経常収益が221百万円であった。前年度比で経常費用が869百万円、経常収益が15百万円減少となったことにより、純経常行政コストは前年度比884百万円増額となった。増額の主な要因は、東日本大震災復興事業に係る交付金等の返還によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが11,075百万円、税収・補助金等の財源8,602百万円で純資産変動額が2,473百万円となったことにより、純資産残高は減少となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,000百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等を取崩したことで▲264百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し610百万円となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。これは復興事業により取得した資産が多いためである。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。興事業により取得した資産が多いためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、減価償却費が大きいことが原因である。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を上回ることが推測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△2,850百万円となっている。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、類似団体に比べ、経常費用に含まれる減価償却費が大きいことが原因と推測される。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を下回ることが推測される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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