石川県宝達志水町の財政状況（最新・2024年度）
石川県宝達志水町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宝達志水町
末端給水事業
国民健康保険志雄病院町立宝達志水病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（R6.10現在：41.9％）に加え、町内に中心となる産業が乏しいこと等により、財政基盤は脆弱であり、H19年度の「0.42」をピークとして、近年は類似団体平均を下回る状況が続いている。このため、これまで職員数の削減や職員給与のカット、補助金の削減、各事業の見直し等、不断の行財政改革に取り組んできたほか、ふるさと納税の推進による自主財源の確保に努めている。今後も、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税等の滞納整理による徴収率向上、遊休財産の売却、ふるさと納税の充実強化を図るほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置を着実に推進することにより、財政健全化・財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
R6年度は、新型コロナウイルス予防接種の定期接種化やシステム関連経費など、主に物件費において経常経費充当一般財源が増加したものの、普通交付税の追加交付等がこれを上回ったことにより、前年度と比較して0.3ポイント改善し、概ね類似団体平均並となっている。物件費は、近年の物価高騰の影響を受け、委託料を中心として年々増加傾向にあるため、効果・効率性の低い事業は見直しを図るなどの取り組みが必要である。また、公債費では、小学校統合事業等の大型事業や能登半島地震に伴う災害復旧事業等に対する償還が本格化するほか、近年の金利情勢による償還利子の増など、公債費負担はさらに高まる見込みであり、今後の比率への影響が懸念される。人口減少により、税収や普通交付税等の経常一般財源の確保は厳しさを増すことが見込まれるため、事務事業の抜本的な見直し等による行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R4年度以降、類似団体平均を上回り、R6年度は乖離がさらに広がっている。この要因としては、物件費において、主に委託料が類似団体平均より大幅に多額となっているためであり、近年のふるさと納税の増収に伴う必要経費の増に加え、R6年度は、能登半島地震による被災家屋等の公費解体事業による増が影響している。人件費では、会計年度任用職員の人件費が類似団体平均と比較して少なく、人件費全体としても類似団体平均を下回っている。今後は、少子高齢化や人口減少を見据え、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や、事務事業の見直しによる経常的な物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では下位から3位で平均を大きく下回っており、全国町村平均からも大きな乖離がある状況となっている。今後も、国や県の動向を踏まえるとともに、人事評価制度の効果的な運用により、定員・給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前は、市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたものの、新規採用職員の抑制により、H24年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、定年延長に伴う影響が懸念されるが、引き続き、退職者の補充を最小限に抑制するなど、定員適正化計画に基づき計画的な職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、概ね類似団体平均を下回る水準で推移している。R6年度は、繰上償還により普通会計の元利償還金が減少したことに加え、主に下水道事業に対する準元利償還金が減少したことにより、前年度と比較して0.9ポイント改善した。なお、準元利償還金については、類似団体平均と比較して約1.5倍となっていることから、公営企業を含めた新発債の抑制や繰上償還を推進するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などによって数値は改善しており、R5年度以降は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため比率なしとなっている。ただし、近年の大型事業や能登半島地震に伴う災害復旧事業等により、地方債残高は増加傾向にあり、決して楽観視できる状況ではない。引き続き、新発債の抑制や繰上償還による地方債残高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立て等を推進し、将来の負担軽減を図るとともに財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
R6年度は、前年度から横ばいとなり、類似団体平均を下回った。ラスパイレス指数が低水準にあることや、会計年度任用職員を含めた職員数が類似団体平均よりも少ないことなどが影響していると考えられる。今後も、職員の適正配置や、増加傾向にある会計年度任用職員の計画的な配置に努め、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を下回っている。R6年度は、新型コロナウイルス予防接種の定期接種化やシステム関連経費等に加え、学校給食費・保育料を無償化したことなどが影響し、前年度から1.7ポイント増加した。このほか、物価高騰による影響も懸念されることから、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、H25年度以降、保育の質向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたことが影響し、近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。社会保障関連分野は、少子高齢化による影響や障害者福祉に関する経費等、今後も増加が想定されるため、給付適正化等の取り組みにより、数値改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率であり、法適用となっている下水道事業会計への繰出金が補助費等へ計上されているため、類似団体平均を下回っていると推測される。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などに対する繰出金は、今後の少子高齢化の進展に伴う増加が見込まれることから、健全な事業運営を維持するためにも、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防に係る取り組みを強化し、給付費の適正化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への繰出金が多額となっていることが要因となり、類似団体平均を上回っている。なお、R6年度は、資本費平準化債の発行可能額拡充により下水道事業への繰出金が減少したため、前年度から1.4ポイント減少している。補助費等の財源の多くは一般財源であり、財政運営に与える影響は大きいことから、今後は下水道事業をはじめとした公営企業への繰出金の適正化に努めるとともに、補助交付金等の効果や必要性の検証による見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去の大型事業の影響により類似団体平均を上回ってきたが、R5年度以降は、新発債抑制や繰上償還等の取り組みにより、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、小学校統合事業等の大型事業や能登半島地震に伴う災害復旧事業等に対する償還が本格化するほか、近年の金利情勢による利子の増など、公債費負担の増加が見込まれる。引き続き、繰上償還や交付税算入率の高い地方債の選択、基金の有効活用による新発債抑制により、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
近年は概ね類似団体平均と同水準で推移している。R6年度は、主に物件費で、経常経費充当一般財源が増加したことにより、類似団体平均を0.3ポイント上回る結果となった。今後、予想を上回る速度で進行する人口減少により、税収や普通交付税の減少が見込まれ、経常一般財源の確保は困難を極めることが想定される。そのため、全ての事務事業について見直しを進め、優先度や効果が低いものは計画的に廃止・縮小するなど、行財政改革への取組による経常経費の削減を積極的に推進し、持続可能な行政運営の実現に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目としては、総務費、民生費、衛生費が挙げられる。総務費の住民一人当たり決算額は237,965円で、ふるさと納税の増収に伴う必要経費の増のほか、ケーブルテレビ事業の事業譲渡に伴う補助金などにより、前年度比で増加している。民生費の住民一人当たり決算額は195,838円で、定額減税補足給付金などの国による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関連した各種給付事業のほか、能登半島地震に伴う生活再建支援金等の災害救助費などにより、前年度比で増加している。衛生費の住民一人当たり決算額は159,908円で、能登半島地震に伴う被災家屋等の公費解体事業のほか、町民センター改修事業の実施などにより、前年度比で約2倍となり、類似団体内で最も多額となっている。次年度以降も能登半島地震による影響が見込まれるため、引き続き高水準となることが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
R6年度の歳出決算総額は、住民一人当たり1,028,362円となっている。主な構成項目としては、物件費、補助費等、普通建設事業費が挙げられる。物件費の住民一人当たり決算額は232,573円で、近年増加傾向が続いている。R6年度は、主にふるさと納税の増収に伴う委託料等の必要経費が大きく増加したほか、能登半島地震による被災家屋等の公費解体に要する経費が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等の住民一人当たり決算額は179,978円で、ケーブルテレビ事業の事業譲渡に伴う補助金のほか、一部事務組合への負担金や下水道事業への繰出金が高水準で推移していることが影響し、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費の住民一人当たり決算額は170,023円で、前年度から続く小学校統合に伴う校舎改修工事等に加え、町民センター改修工事等の大型事業が集中したことにより、類似団体平均を上回っている。このほか、公債費では、前年度の決算剰余金を活用した多額の繰上償還を実施したことにより類似団体平均を上回る結果となっている。なお、繰上償還を控除した場合の住民一人当たり決算額は63,270円で類似団体平均並となる。今後、小学校統合事業等の大型事業や能登半島地震に伴う災害復旧事業等に対する償還が本格化するほか、近年の金利情勢による利子の増などによる、公債費負担の増加が見込まれるため、大型事業が単一年度に集中しないよう年度間の平準化を図ることや、交付税算入率の高い有利な地方債を選択するなど、将来負担の過度な圧迫につながらない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、H19年度決算時には残高400万円を下回り、標準財政規模比で7.54％となっていたが、その後の行財政改革の取組によりH20年度からH22年度にかけて約170百万円を積み立て、残高533百万円、標準財政規模比9.78％まで改善した。H30年度以降は、決算剰余金の一部等を定期的に積み立てるなどにより、R6年度には残高1,395百万円、標準財政規模比で25.69％となっている。実質収支は7.08％上昇したが、これは、地方交付税やふるさと納税などの増により歳入が増加したことに加え、能登半島地震に伴う災害復旧事業等において当該年度の財政需要が見込みより少額となったことにより多額の不用額が生じたことが影響している。実質単年度収支は、10.52％上昇したが、これは、実質収支に連動して単年度収支も多額となったことによるほか、財政調整基金への積立及び繰上償還金についても前年度比で30.2％増加したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかし、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険や介護保険等、少子高齢化の進行等により、今後、事業費の増加が見込まれる性質のものであるため、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防の推進による給付の適正化を図る必要がある。水道事業会計については、老朽化している水源等の更新整備に加え、今後は老朽管の更新や耐震化経費が必要になると見込まれる。また、水道事業では能登半島地震による被災はなかったものの、下水道事業の災害復旧に伴う支障管の移設が余儀なくされ、この財源となる多額の水道事業債が今後の経営を圧迫することが懸念される。下水道事業会計については、資本的収支の補填財源不足が慢性化しているため、基準外繰出を継続的に行っている。しかし、流動比率が100％を下回り、現金不足が常態化しているなど、資金繰りへの不安定さが課題となっている。このような状況下において、能登半島地震による災害復旧事業が経営に悪影響を及ぼす可能性も懸念されることから、引き続き、経営改善に努める必要がある。病院事業会計については、剰余額が一定程度維持されており、R5年度に策定した経営強化プランに基づき、今後も健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、繰上償還の取組により減少が続いているものの、近年続く大型事業も影響し、類似団体平均をやや上回っている。公営企業会計の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業会計への多額な基準外繰出が影響し、類似団体平均を上回る状況が続いている。R6年度は、資本費平準化債の発行可能額拡充による基準外繰出の減が影響し、前年度と比較して184百万円の減となっている。算入公債費等は、交付税算入率の高い地方債を選択していることにより、類似団体平均を上回る一定水準を確保している。今後は、小学校統合事業等の大型事業や能登半島地震に伴う災害復旧事業等に対する償還が本格化するほか、近年の金利情勢による利子の増等、元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き、繰上償還や有利な地方債の選択等、将来負担に配慮した財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新発債の抑制や繰上償還の推進により、H27年度以降は減少傾向が続いてきたが、R5・R6年度は小学校統合等の大型事業の財源として多額の地方債を発行したため増加に転じている。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により減少傾向が続いてきたが、近年は職員数に大きな増減はなく、R6年度は職員の年齢構成等の変動に伴い減額となった。充当可能基金は、H28年度以降、継続的に新規積立を行っており、近年は増加傾向が続いている。将来負担比率の分子は着実に減少できており、R6年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、R5年度に引き続き、比率なしとなった。当該指標の改善には、地方債の繰上償還が効果的であることから、今後も繰上償還を推進し、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、2月補正予算における事業費の精査に伴う新規積立により増加した。・その他特定目的基金は、主に能登半島地震に伴う復旧・復興事業の財源として令和6年能登半島地震復興基金を取り崩したものの、新たに災害支援金・寄附金や県復興基金交付金（枠配分）を積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の35％程度を目標とし、今後とも定期的な積立てを推進する。・減債基金は、今後の公債費負担を軽減するため、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金については以下のとおり。町有施設整備基金については、公共施設等総合管理計画の着実な推進及び公共施設の老朽化対策・更新経費の財源として有効活用を図る。合併振興基金については、合併後20年が経過していることから、関連事業の財源として積極的な活用を図る。令和6年能登半島地震復興基金については、震災からの早期復旧復興を目指し、被災者支援等の関連事業の財源として積極的な活用を図る。なお、今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外となっている合併振興基金を優先的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金のR6年度末残高は1,395百万円となり、前年度から308百万円増加した。これは、R6年度予算において取崩しを見込んでいたものの、適切な財源確保と歳出予算の精査により取崩しを回避するとともに、2月補正予算において決算見込による事業費の精査を行った結果、生じた余剰財源307百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は着実に増加しているが、類似団体と比較しても決して多いとは言えない状況であるため、引き続き決算見込による事業費の精査を継続し、類似団体平均並となる標準財政規模の35％程度を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金のR6年度末残高は193百万円となっており、前年度から増減はない。（今後の方針）近年の大型事業や能登半島地震に伴う多額の地方債が、将来的な財政を圧迫しないよう、今後の繰上償還の実施を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・令和6年能登半島地震復興基金：能登半島地震からの早期復興を図るため・海岸環境保全基金：海岸環境の保全を図るため・下水道等事業推進基金：下水道等事業を推進するため（増減理由）・令和6年能登半島地震復興基金：災害支援金・寄附金や県復興基金交付金（枠配分）を財源として、254.3百万円を新規に積立てたほか、能登半島地震からの復旧・復興事業に要する経費の財源として89.9百万円を取崩し・海岸環境保全基金：海岸保全を図るための寄附（ふるさと納税の内数）を財源として、18.8百万円を新規に積み立て・下水道等事業推進基金：旧土地開発公社所有地に係る売却益等を財源として、35.1百万円を新規に積み立て（今後の方針）・公共施設等総合管理計画の着実な推進及び公共施設の老朽化対策・更新経費の財源として、町有施設整備基金の有効活用を図る。・合併後20年を経過していることから、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の有効活用を図る。・能登半島地震からの早期復興を図るため、被災者支援や復興施策の財源として令和6年能登半島地震復興基金の有効活用を図る。・下水道事業の経営改善に向けた企業債繰上償還の財源として下水道等事業推進基金の有効活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準で推移しており、特に道路や庁舎の老朽化が顕著となっている。財政力の脆弱な本町では、老朽資産の更新に係る財源として、多額の地方債を発行する必要が見込まれることから、計画的な取り組みが必要不可欠である。また、それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済であり、令和3年度には個別施設計画を反映した公共施設等総合管理計画の改訂も行っている。今後は、当該計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、類似団体平均より高い水準で推移している。これは、債務償還比率の分子を構成する将来負担額が類似団体平均より大きいためであると推測される。将来負担額を構成する主な要素のうち、地方債残高は継続的な繰上償還により類似団体平均を下回ったものの、企業債残高や公営企業に対する繰出金が類似団体平均を大きく上回っていることが影響したものと考えられる。なお、令和5年度は財政調整基金等への積立てを行ったことにより、類似団体平均との乖離が縮減した。引き続き、繰上償還や充当可能基金への積立て、公営企業の経営健全化に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
継続的な繰上償還や充当可能基金への積立てにより、令和5年度は将来負担比率が類似団体平均と同じく「比率なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準で推移しているが、主な要因としては、道路が76.0％（類似団体平均比：＋11.4％）、庁舎が76.3％（類似団体平均比：＋24.2％）となっていることが挙げられる。特に有形固定資産のほぼ半分を占める道路の老朽化対策が今後の大きな課題であり、その更新に係る財源として、多額の地方債を発行しなければならないことが見込まれる。地方債への依存度が高まれば、将来負担比率への影響も懸念されるため、持続可能な行財政運営のため、計画的な老朽化対策に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
継続的な繰上償還や充当可能基金への積立てにより、令和5年度は将来負担比率が類似団体へ金と同じく「比率なし」となった。実質公債費比率は、令和4年度まで類似団体平均を下回ってきたが、近年は比率が上昇傾向にあり、令和5年度は類似団体平均と同値となっている。実質公債費比率のうち、普通会計分では、これまでの繰上償還等により元利償還金が減少傾向にあるものの、今後、令和5年度・令和6年度に実施した小学校統合等の大型事業に対する償還が本格化するため予断は許さない状況である。公営企業会計分では、主に資金力の脆弱な下水道事業に対する繰出金が類似団体平均を大きく上回っているため、準元利償還金が増加傾向となっており、比率の上昇に影響を及ぼしている。引き続き、繰上償還や充当可能基金への積立て、公営企業の経営健全化等に取組み、比率の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「道路」であり、特に低い施設は「橋りょう・トンネル」、「学校施設」となっている。「道路」については、平成30年度から令和5年度にかけて実施してきた大型の町道整備事業が完了したことにより、若干ではあるものの比率が改善している。「橋りょう・トンネル」についても同様の理由により比率は大きく改善した。ただし既存道路については老朽化が著しいほか、令和6年能登半島地震によって多くの路線が被災しており、早期復旧が課題となっている。道路をはじめとしたインフラ資産は、住民生活に直結することから、速やかな復旧と計画的な老朽化対策の両立に努めたい。「学校施設」については、平成27年度に中学校2校を1校に統合したことにより、類似団体平均より低くなっている。令和5年度・令和6年度には小学校の統廃合にも取り組んだところであるため、今後はさらに比率が改善される見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「庁舎」であり、特に低い施設は「保健センター」となっている。「庁舎」については、築40年以上が経過し、老朽化対策が喫緊の課題となっていたため、現在は老朽化対策を含めた計画的な改修に取り組んでいるところである。庁舎は行政機能の根幹を担うものでもあるため、適切な維持管理に努めたい。「保健センター」については、平成14年度に建設された住民の保健福祉に資する支所機能を兼ね備えた施設である。比率は類似団体平均より低くなっているものの、築20年以上が経過しているため老朽箇所や不具合箇所が顕在化してきたため、令和5年度から令和6年度にかけて大規模改修に取り組み、施設の適切な機能保全に努めているところである。その他の施設については、概ね類似団体平均と同等の比率となっているが、老朽化が顕著な施設も存在しているため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新・改修、適切な総量確保に努め、公共施設の安全安心な利用環境を確保する必要がある。なお、「図書館」については、令和元年度より埋蔵文化財センターに転用しているため本表における施設類型に該当はないが、図書館機能を有する生涯学習センターが「市民会館」の区分で計上されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,558百万円の増(+6.12%)となった。金額の変動が大きいものは「事業用資産」、「流動資産」、「インフラ資産」となっている。「事業用資産」では、小学校の統廃合に伴う校舎改修事業や観光施設の建設事業等の大型事業が集中したことにより、前年度末から579百万円の増(+3.38%)となった。「流動資産」では、財政調整基金等への新規積立を行ったことなどが影響し、前年度末から488百万円の増(+25.93%)となった。「インフラ資産」では、大型の道路整備事業の実施等により、前年度末から425百万円の増(+9.95%)となった。負債総額では、前年度末から155百万円の増(+2.06%)となっている。主に地方債の増によるものであり、令和5年度は定期償還769百万円に加え、繰上償還331百万円の償還を行ったものの、前述した大型の建設事業が集中したことにより、新発債が償還額を上回り、地方債残高は増加している。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3特別会計と水道・下水道・病院事業の3公営企業会計を加えた「全体」では、資産総額が前年度末から937百万円の増(+2.09%)、負債総額が666百万円の減(▲2.95%)となっている。上下水道管病院建物等により、一般会計等と比較して資産総額は18,651百万円多いが、負債総額も14,263百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた「連結」では、資産総額は前年度末から775百万円の増(+1.65%)、負債総額は690百万円の減(▲2.97%)となっている。羽咋郡市広域圏事務組合では、ごみ処理場建設事業等の大型事業に取り組んでいるところであるため、今後は、資産・負債総額ともに増加する見込である。
2.行政コストの状況
一般会計等では、「経常費用」が7,668百万円となり、前年度比404百万円の増(+5.56%)となった。これは、ふるさと納税の大幅な増収に伴う委託料等が増加したことにより物件費が前年度比+305百万円(+15.87%)となったことや、低水準にあった職員給の引上げ及び能登半島地震に対応するための時間外手当等が増加したことにより人件費が前年度比+109百万円(+9.89%)となったことが主要因となっている。これにより「純経常行政コスト」は7,437百万円(前年度比+389百万円)、「純行政コスト」は7,511百万円(前年度比+426百万円)となった。全体では、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計と比較して、「経常収益」が1,484百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険における負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が1,885百万円多くなり、「純行政コスト」としては2,767百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,718百万円、「純行政コスト」が6,165百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、「純資産残高」が19,356百万円となり、前年度末から1,404百万円の増(+7.82%)となった。これは、ふるさと納税による寄附金の大幅な増収に加え、地方交付税の追加交付等により、税収等が962百万円の増(+15.37%)となったことが主な要因となっている。ふるさと納税は増収に伴う委託料等が増加したため、純行政コストも426百万円の増(+6.01%)となったものの、税収等に国県等補助金を加えた財源総額が純行政コストを上回ったため、「本年度差額」が大きく増加した。今後は、人口減少等により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、経常費用の見直しや、ふるさと納税のさらなる増収に向けた取り組み等により、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が含まれるため、一般会計等と比較して財源が2,957百万円多くなり、「純資産残高」は23,744百万円(前年度比+1,603百万円)となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,296百万円多くなり、「純資産残高」は25,175百万円(前年度比+1,464百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、「業務活動収支」が1,601百万円(前年度比+395百万円)となり、業務収入で業務支出が賄えている。「投資活動収支」は小学校の統廃合に伴う校舎改修等のほか、道路整備事業等による大型の建設事業が集中したことにより、1,435百万円(前年度比▲913百万円)となったほか、「財務活動収支」は前述の大型事業の財源として多額の地方債を発行したため、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回り、63百万円(前年度比+798百万円)となっている。これにより「本年度資金収支」は229百万円(前年度比+280百万円)「本年度末資金残高」は1,020百万円(前年度比+229百万円)となった。健全化判断比率の改善と持続可能な行財政運営を維持するため、地方債発行額の抑制・精査や繰上償還を継続的に実施してきたが、多額の地方債発行によって「財務活動収支」は黒字となり、平成26年度ぶりに地方債残高が増加に転じている。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等により「業務活動収支」は、一般会計等より532百万円多い2,133百万円となっている。「投資活動収支」は水道・下水道事業における建設事業等の影響により、▲1,469百万円となったほか、「財務活動収支」は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲498百万円となり、「本年度末資金残高」は2,871百万円(前年度比+165百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により「業務活動収支」は、一般会計等より555百万円多い2,156百万円となっている。「投資活動収支」では▲1,616百万円、「財務活動収支」では465百万円となり、「本年度末資金残高」は3,006百万円(前年度比+29百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同水準であるため、基金保有高をはじめとした有形固定資産以外の資産が類似団体平均より低いことが要因として推測される。基金については、災害等による緊急的な財政需要や将来負担に対する備えとして、適切な保有高の確保が必要であると考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。分母である歳入総額は類似団体平均を上回っているが、分子である資産合計は類似団体平均を下回っている。令和5年度は、小学校の統廃合等により資産合計は増加したが、多額の地方債発行やふるさと納税等により歳入総額も大きく増加したため、比率としては0.27年減少している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準で推移している。ただし、道路などの一部の資産は類似団体平均を上回っているため、今後は予防保全による長寿命化等、適切な老朽化対策が必要である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年は比率が改善傾向にある。令和5年度は、分母となる資産合計が大型の建設事業の集中により増加したほか、分子となる純資産がふるさと納税の増収等により増加したため比率が改善している。ただし、純資産は類似団体平均を下回るため、さらなる比率の改善に向けて、地方債への過度な依存をしない財源の確保が求められる。⑤将来世代負担比率は、近年、比率の改善傾向が続いていたものの、令和5年度は0.6ポイント悪化した。比率の分子である地方債残高が前年度比で324百万円の増となったことが影響したほか、分母である有形・無形固定資産合計が類似団体平均を下回っていることが要因として挙げられる。ただし、比率としては初めて類似団体平均を下回ったため、引き続き、地方債発行額の抑制・精査や繰上償還に取り組みつつ、適切な資産の維持管理に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準が続いてきたが、令和5年度は類似団体平均を2.0万円上回った。主に、ふるさと納税の増収に伴う物件費の増が影響したためであるが、ふるさと納税にかかるコスト増は、収入(純資産)に直結するため、収支には悪影響を及ぼすものではない。財政基盤の脆弱な本町にとっては、ふるさと納税の増収は貴重な自主財源となるものであるため、今後も増収に向けた取り組みを強化する必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、これまでの繰上償還等により地方債残高の減少に伴う負債合計の減少が続いてきたが、令和5年度は地方債発行額が償還額を上回ったことにより増加に転じている。負債総額は類似団体平均を下回っているため、引き続き地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、令和5年度は+489百万円となっている。令和5年度の投資活動収支は大型の建設事業が集中したことにより過去5年間で最大となったが、ふるさと納税の増収による業務活動収支がこれを補填している状況となっている。引き続き、ふるさと納税の増収に向けた取り組みのほか、適切な資産の維持管理に努めたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和5年度は、分子となる経常収益が増加したものの、経常収益のうち「使用料及び手数料」は前年度から微減となった。分母となる経常費用は、ふるさと納税の増収に伴う物件費により大きく増加しているが、ふるさと納税関連経費を控除した経常費用は7,093百万円となっている。当該経費控除後の受益者負担比率は3.3%となるが、それでも類似団体平均を下回る状況であるため、経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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