石川県宝達志水町の財政状況（2022年度）
石川県宝達志水町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宝達志水町
末端給水事業
国民健康保険志雄病院町立宝達志水病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や町内に中心となる産業が乏しいことから財政基盤は脆弱であり、H19年度の「0.42」をピークとして、近年は類似団体平均を下回る状況が続いている。このため、これまで職員数の削減や人件費カットを行ったほか、補助金の削減、各事業をゼロベースで見直すなど、行財政改革に努めてきた。今後も歳出予算に対する見直しを継続するとともに、税等の滞納整理による徴収率向上、使用料・手数料の見直し、遊休財産の売却、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置を着実に推進させ、財政健全化・財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
R4年度は、地方税等の減により、前年度と比較して3.0ポイント悪化し、類似団体平均を下回る結果となった。これまでの繰上償還の取組により、公債費は着実に減少しているものの、今後予定される大型事業により多額の地方債発行が見込まれ楽観視はできない。また、近年の物価高騰等により物件費や下水道事業等への繰出金をはじめとした補助費等などは増加傾向にある一方で、人口減少により、税収や普通交付税が減少していくことが見込まれ、経常一般財源の確保はさらに困難を極めることが予想される。このため、全ての事務事業について見直しを進め、優先度や効果が低いものは計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで、保育所・学校施設等の公共施設統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減に取り組んできたところであるが、R4年度では、H22年度以来となる類似団体平均を上回る結果となった。人件費では、会計年度任用職員への人件費が類似団体平均と比較して少なく、人件費全体としても類似団体平均を下回っている。物件費では、委託料が類似団体平均と比較して大きいが、これは、ふるさと納税が近年増加傾向にあることによる影響が大きいと考えられる。今後は、少子高齢化や人口減少を見据え、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や、事務事業の見直しによる経常的な物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では下位から2位で平均を大きく下回っており、全国町村平均からも大きな乖離がある状況となっている。今後も、定員・給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたものの、新規採用職員の抑制により、H24年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、定年延長に伴う影響が懸念されるところではあるが、引き続き、退職者の補充を最小限に抑制するなど、定員適正化計画に基づき計画的な職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきたが、近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。R4年度は、地方債の償還進行により交付税算入額が減となったこと等が要因となり、実質公債費が増加したため、前年度から数値は悪化したが、今後とも、新発債の抑制や繰上償還を推進するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体との乖離は縮小している。今後も、将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債残高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立等を推進し、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
R4年度は、会計年度任用職員人件費が増加したことが主要因となり、前年度から1.1ポイント増加した。ラスパイレル指数が低水準にあることや、職員数が類似団体平均よりも少ないことなどが影響し、類似団体平均も下回っている。今後も、職員の適正配置に努めるとともに、増加傾向にある会計年度任用職員の適正化を図り、数値の上昇抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を下回っている。R4年度は、物価高騰等の影響により、公共施設等に係る光熱水費や広報誌発行に要する費用が増加したことにより、前年度から0.8ポイント増加した。今後も物価高騰等の影響は続くことが見込まれることから、事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、H25年度以降、保育の質向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたことが影響し、近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。R4年度は、保育士の処遇改善による指定管理料の増加が影響し、前年度から1.2ポイント増加した。社会保障関連分野は、少子高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心に、今後も増加傾向となることが想定されることから、給付適正化等の取り組みにより、数値改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率であり、法適用となっている下水道事業会計への繰出金が補助費等へ計上されているため、類似団体平均を下回っていると推測される。繰出金は、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療など、今後の少子高齢化の進展に伴い、増加が見込まれることから、健全な事業運営を維持するためにも、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防に係る取り組みを強化し、給付費の適正化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への繰出金が多額となっていることが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。補助費等の財源の多くは一般財源であり、財政運営に与える影響は大きいことから、今後は下水道事業の経営状況を注視しつつ繰出金の適正化を図ることとしている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により増大し、類似団体平均を上回っている。近年は、新発債抑制や繰上償還等により改善傾向にあるが、今後の大型事業のほか、令和6年能登半島地震に対する災害復旧への財源として多額の新発債に頼らざるを得ず、公債費は今後も高水準で推移することが見込まれる。継続的な繰上償還や交付税算入率の高い地方債の選択、基金の有効活用による新発債抑制等により、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る水準で水位してきたが、R4年度は、税収等の減による経常一般財源の減少や、物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源が増傾向となったことにより、類似団体平均を上回る結果となった。今後、予想を上回る速度で進行する人口減少により、税収や普通交付税の減少が見込まれ、経常一般財源の確保は困難を極めることが想定される。そのため、全ての事務事業について見直しを進め、優先度や効果が低いものは計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を積極的に推進し、持続可能な行政運営の実現に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目としては、民生費、総務費、公債費が挙げられる。民生費の一人当たり決算額は175,690円で、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育て世帯臨時特別支援事業、住民全非課税世帯等に対する臨時特別給付金等や中央保育所整備事業が終了した反動減により、前年度比で大きく減となっている。総務費の一人当たり決算額は100,061円で、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金の特殊事業があるR3年度を除けば、ふるさと納税の伸びによる委託料の増に伴い増加傾向が続いている。公債費の一人当たり決算額は101,949円で、前年度の決算剰余金を活用した多額の繰上償還を実施したため対前年度比で大きく増となり、類似団体平均も上回る結果となっている。なお、繰上償還を控除した場合における公債費の住民一人当たり決算額は68,450円であり、類似団体平均並の数値となっている。ただし、公債費は今後の大型事業や令和6年能登半島地震に伴う災害復旧により、一時的に急増することが想定される。そのため、大型事業が単一年度に集中しないよう平準化を図ることや、交付税算入率の高い有利な地方債を選択するなど、将来負担の過度な圧迫につながらない財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり709,277円となっている。主な構成項目としては、補助費等、物件費、公債費が挙げられる。補助費等の住民一人当たり決算額は153,504円で、前年度に引き続き「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源とした各種支援事業の実施により対前年度比で増となったほか、一部事務組合への負担金や下水道事業への繰出金が高水準で推移していることが影響し、類似団体平均を上回っている。物件費の住民一人当たり決算額は118,771円で、ふるさと納税の伸びに伴い委託料が大きく増加したため対前年度比で増となり、類似団体平均も上回る結果となっている。公債費の住民一人当たり決算額は101,946円で、前年度の決算剰余金を活用した多額の繰上償還を実施したため対前年度比で大きく増となり、類似団体平均も上回る結果となっている。なお、繰上償還を控除した場合における公債費の住民一人当たり決算額は68,450円であり、類似団体平均並の数値となっている。ただし、公債費は今後の大型事業や令和6年能登半島地震に伴う災害復旧により、一時的に急増することが想定される。そのため、大型事業が単一年度に集中しないよう平準化を図ることや、交付税算入率の高い有利な地方債を選択するなど、将来負担の過度な圧迫につながらない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、H18、19年度に財政状況の悪化から取崩しており、H19年度決算時には残高400百万円を下回っていた。H20年度からH22年度にかけて170百万円を積立て、現在高が目標の500百万円に達した。以後、H30年度からR4年度にかけて約375百万円を積立て、標準財政規模比は改善している。実質収支は、R4年度は0.12ポイント下落した。これは、地方税や地方特例交付金等の経常一般財源が減少したことや投資的経費に対する新発債が減少したことにより歳入が減少したためである。実質単年度収支は、0.07ポイント減少した。これは、単年度収支が減少したものの繰上償還金が増加したため、実質単年度収支としては微減となったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかし、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険や介護保険等、少子高齢化の進展等により今後事業費の増加が見込まれる性質のものであるため、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防の推進による給付の適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計については、資本的収支における補填財源不足のため、基準外繰出を継続的に行っているが、流動比率が100％を下回っているため、資金繰りへの影響が懸念される。今後も多額の建設改良費が見込まれるほか、令和6年能登半島地震による災害復旧が経営状況に与える影響により、一般会計からの多額の繰出金に頼らざるを得ない状況のため、抜本的な経営改善に努める必要がある。水道事業会計についても、老朽管の更新に加え耐震化経費も必要であり、R2年度に改定した経営戦略に基づき、持続可能な経営に努める。病院事業会計については、剰余額が一定程度維持されているほか、懸案であった新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の減も落ち着きを見せはじめており、今後も健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併前の旧町時代に整備した大型施設に加え、合併後の合併特例債を活用した大型事業やH29からは過疎指定による過疎対策事業により多額の地方債を発行してきた。これらの要因により元利償還金は類似団体平均を上回っている。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、H28・29と減少していたが、H30以降は増加傾向にある。これは、下水道事業会計への基準外繰出によるものである。算入公債費等は、交付税算入率の高い地方債の選択により、一定水準を確保してきた。R4は償還完了による減が顕著となったが、類似団体平均を上回っており、実質公債費比率の分子は着実に削減している。ただし、今後の大型事業や令和6年能登半島地震による災害復旧により元利償還金の増加が見込まれるため、大型事業の平準化を図ることや、交付税算入率の高い有利な地方債を選択するなど、将来負担の過度な圧迫につながらない財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計における地方債残高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきたが、H27年度以降は新発債の抑制や繰上償還の推進により、減少傾向が続いている。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により職員数を削減していることから減少傾向が続いている。充当可能基金は、H28年度以降新規積立を行っており、近年は増加傾向が続いている。この結果、将来負担比率の分子は着実に削減できているが、下水道事業において、基準外繰出が増加していること、地方債の償還進行による交付税算入見込額が減少していることに伴い、公営企業会計の実質起債残高は増加していることから、継続的に経営改善に努める必要がある。当該指標の改善には、地方債の繰上償還の実施が効果的であることから、今後も繰上償還を推進し指標改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、3月補正における精査に伴う新規積立により増加した。・減債基金は、三セク債の償還財源として、旧土地開発公社所有地に係る売却益を積み立てていることにより増加した。・その他特定目的基金は、町営住宅整備事業の財源として合併振興基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の10～20％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、低金利情勢から運用利回りが見込めず、繰上償還による支払利子削減の方が効果的であることから、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金は、合併後10年以上経過していることから、今後必要とされる財源として合併振興基金の有効活用を図る。公共施設の老朽化対策及び公共施設等総合管理計画の着実な推進のため、今後の更新経費の財源として町有施設整備基金の有効活用を図る。今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の優先的な活用を検討する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金のR4年度末残高は910百万円となっており、前年度から74百万円増加した。これは、R4年度予算において取崩しを見込んでいたものの適切な財源確保と歳出予算の精査により取崩しを回避するとともに、3月補正において決算見込による精査を行った結果、生じた余剰財源73.9百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は着実に増加しているが、類似団体と比較しても決して多いとは言えない状況である。また、令和6年能登半島地震による災害復旧・復興に対する財政需要が増加することが想定されるため、今後の見通しは不透明であると言える。そのため、引き続き3月補正における精査を継続し、標準財政規模の10～20％水準を堅持するよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金のR4年度末残高は112百万円となっており、前年度から39百万円増加した。これは、三セク債の償還財源として、旧土地開発公社所有地に係る売却益等38.5百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）H30年度までは決算剰余金を減債基金へ積み立ててきたところであるが、R1年度からは昨今の低金利情勢により運用利回りが見込めないこともあり、減債基金への積立ては行わず、繰上償還の財源及び他の基金への積立ての財源として活用してきた。三セク債については、R2年度に借換えの時期を迎えた際、全額借換とせず、減債基金を活用しつつ約8割相当分を繰上償還している。三セク債の償還財源として積み立ててきた旧土地開発公社所有地に係る売却益については、残債分の償還完了に合わせて新たに活用することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・地域福祉推進基金：高齢社会に到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成糖を図るため・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正発揮のための集落共同活動の強化に対する支援のため・海岸環境保全基金：海岸環境の保全を図るため（増減理由）・合併振興基金：町営住宅整備事業の財源として、18.5百万円を取り崩し・地域福祉推進基金：民生費寄附金を財源として、0.3百万円を新規に積み立て・海岸環境保全基金：海岸環境の保全を図るための寄附（ふるさと納税の内数）を財源として、8.4百万円を新規に積み立て（今後の方針）・合併後10年以上経過していることから、今後必要とされる財源として合併振興基金の有効活用を図る。・公共施設の老朽化対策及び公共施設等総合管理計画の着実な推進のため、今後の更新費用の財源として町有施設整備基金の有効活用を図る。・今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の優先的な活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準で推移しており、特に、道路をはじめとしたインフラ資産の老朽化が顕著となっている。財政力の脆弱な本町にとって、インフラ資産の更新は、地方債に依存せざるを得ないため、計画的な取組みが必要不可欠である。また、それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済であり、令和3年度には個別施設計画を反映した公共施設等総合管理計画の改訂も行っている。今後は、当該計画の適切な進捗管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、類似団体平均より高い水準で推移している。これは、債務償還比率の分子を構成する将来負担額が類似団体平均より大きいためであると推測される。将来負担額を構成する主な要素のうち、地方債現在高は継続的な繰上償還により改善しているものの、企業債残高が類似団体平均を大きく上回っているため公営企業債等繰入見込額が高止まり傾向にあり、将来負担額が類似団体平均より大きくなっているものと推測される。さらに、将来負担額から控除される充当可能基金が類似団体平均を下回っていることも影響していると考えられる。令和4年度の債務償還比率は、類似団体平均との乖離がさらに大きくなっているため、これまで取り組んできた新発債の抑制や繰上償還に加え、公営企業の経営健全化に向けた積極的な取組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。将来負担比率は、新発債の抑制や繰上償還等の取組により、地方債現在高が減少傾向にあるものの、企業債残高が類似団体平均を上回っていることも影響し、公営企業債等繰入見込額が大きくなっているため、類似団体平均を上回っていると推測される。有形固定資産減価償却率は、道路が77.8％、橋りょう・トンネルが71.8％となるなど、インフラ資産の老朽化が顕著であり、類似団体との乖離が大きくなる要因となっている。これらインフラ資産の更新費用に係る財源は、主に地方債が想定されるところであるが、地方債への依存度が高まれば、将来負担比率への影響も懸念されることから、持続可能な行財政運営のため計画的な老朽化対策に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の実質公債費比率は、これまでの行財政改革の推進や新発債の抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均と比較して低い水準が続いている。将来負担比率は、改善傾向が続いているものの、類似団体平均と比較して高い水準が続いている。新発債の抑制や繰上償還等により、地方債現在高が減少傾向にあるものの、企業債残高が類似団体平均を上回っていることも影響し、公営企業債等繰入見込額が大きくなっているため、類似団体平均を上回っていると推測される。今後も引き続き、新発債の抑制や繰上償還に取り組むほか、公営企業の経営健全化についても積極的に取組み、数値の改善に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「道路」、「橋梁・トンネル」等のインフラ資産であり、特に低い施設は「認定こども園」、「学校施設」となっている。道路については、特に町道の老朽化が顕著となっているものの、大型の新規整備・改良整備が進行していることもあり、今後、若干ではあるものの比率に好影響を与える見通しである。ただし、既存道路については老朽化対策のほか、令和6年能登半島地震による被害からの早期復旧が課題となっている。道路をはじめとしたインフラ資産は、住民生活に直結することから、速やかな復旧と計画的な老朽化対策の両立に努めたい。認定こども園については、令和2年度、令和3年度に2施設の大規模改修に取り組んだことから、比率が大きく改善し、類似団体平均より低くなっている。学校施設についても、平成27年度に2中学校を1校に統合したことにより、類似団体平均より低くなっている。現在は、小学校の統廃合にも取り組んでいるため、今後はさらに比率が改善される見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「庁舎」となっており、特に低い施設は「保健センター」となっている。庁舎については、築40年以上が経過しており、老朽化対策が課題となっている。令和6年能登半島地震による被害を受けたこともあり、現在は老朽化対策を含めた計画的な改修を検討している。庁舎は行政機能の根幹を担うものでもあるため、適切な維持管理に努めたい。保健センターについては、平成14年度に建築された住民の保健福祉に資する支所機能を兼ね備えた施設である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの、築20年以上が経過しているため老朽箇所や不具合箇所が顕在化しており、現在は大規模改修に取り組んでいる。その他の施設については、概ね類似団体平均と同等の有形固定資産減価償却率となっているものの、一部老朽化が顕著となっている施設も存在しており、公共施設等総合管理計画の着実な実行や計画的な更新・改修等により、安全安心な公共施設の維持に努めたい。なお、「図書館」については、令和元年度より埋蔵文化財センターに転用しているため、施設類型に該当はないが、図書館機能を有する生涯学習センターを「市民会館」の区分で計上している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から90百万円の増(+0.35%)となった。金額の変動が大きいものは「インフラ資産」、「事業用資産」、「流動資産」となっている。「インフラ「資産」では、町道米出今浜線等をはじめとした大型の道路整備事業により、前年度末から251百万円の増(+6.24%)となった。「事業用資産」では、統合小学校改修事業や児童遊戯施設整備事業等の実施による増要因があるものの、主に建物をはじめとした減価償却額の進行がこれを上回ったことにより、前年度末から210百万円の減(▲1.21%)となった。「流動資「産」では、財政調整基金・減債基金への新規積立を行ったことにより、前年度末から71百万円(+3.92%)となった。負債総額では、前年度末から728百万円の減(▲8.84%)となった。主な要因は地方債の減によるものであり、平成23年度以降継続して実施している繰上償還による影響が大きい。令和4年度は、定期償還811百万円に加え、繰上償還410百万円を行っている。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3特別会計と水道・下水道・病院事業の3公営企業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から189百万円の増(+0.42%)、負債総額は858百万円の減(▲3.66%)となった。上下水道管、病院建物等により、一般会計等と比較して資産総額は19,272百万円多いが、負債総額も15,0874百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から284百万円の増(+0.61%)、負債総額は890百万円の減(▲3.69%)となった。羽咋郡市広域圏事務組合では、ごみ処理場建設事業等の大型事業に取り組んでいるところであり、今後は資産・負債総額ともに増加する見込みとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、「経常費用」が7,264百万円となり、前年度比240百万円の増(+3.42%)となった。これは、ふるさと納税の大幅な増収に伴う委託料等の必要経費が増加すること等により物件費が前年度比+219百万円(+12.86%)となったことや新型コロナウイルス対策、物価高騰対策のための各種給付事業により補助金等が高止まり傾向にあることが主な要因となっている。これにより「純経常行政コスト」は7,048百万円(前年度比+268百万円)、「純行政コスト」は7,085百万円(前年度比+206百万円)となった。なお、ふるさと納税は年々増収傾向にあるため、今後も「純行政コスト」は増加する見込みである。全体では、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計と比較して、「経常収益」が1,508百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険における負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が2,050百万円多くなり、「純行政コスト」としては2,867百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,783百万円、「純行政コスト」が6,100百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、「財源」が197百万円の増(+2.56%)となった。これは「税収等」のうち、町税や地方特例交付金、地方交付税等が減となったものの、ふるさと納税の大幅な増収により寄附金が前年度比+386百万円となったことが主な要因となっている。ふるさと納税の増収に伴い委託料等の必要経費が増加したため「純行政コスト」も206百万円の増(+2.99%)となったものの、「財源」総額が「純行政コスト」を上回ったため、「本年度差額」が801百万円(前年度比▲9百万円)となり、「純資産残高」は17,952百万円(前年度比+816百万円)となった。今後は、人口減少等により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、経常費用の見直しや、ふるさと納税のさらなる増収に向けた取り組み等、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して「税収等」が1,252百万円多くなっており、「本年度差額」は1,019百万円(前年度比+60百万円)、「純資産残高」は22,141百万円(前年度比+1,047百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が「財源」に含まれることから、一般会計等と比べて「財源」が6,281百万円多くなっており、「本年度差額」は982百万円(前年度比55百万円)、「純資産残高」は23,711百万円(前年度比+1,174百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計では、「業務活動収支」が1,206百万円(前年度比▲15百万円)となり、業務収入で業務支出が賄えている。また、「投資活動収支」では、前年度の中央保育所整備事業やサッカー場改修事業等の大型事業の反動減により、▲522百万円(対前年度比+214百万円)となったほか、「財務活動収支」では、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、735百万円(対前年度比▲612百万円)となった。これにより、「本年度資金収支」では▲51百万円(対前年度比▲412百万円)、「本年度末資金残高」は791百万円(対前年度比▲50百万円)となった。健全化判断比率の改善を図るため、地方債発行額の抑制・精査や繰上償還を継続的に実施してきたため、「財務活動収支」では、「償還額>発行額」となる傾向が続いている。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等により、「業務活動収支」は、一般会計等より684百万円多い1,890百万円となっている。「投資活動収支」では、水道・下水道事業における建設事業等の影響により、700百万円となっている。「財務活動収支」は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲907百万円となり、「本年度末資金残高」は2,706百万円(前年度比+284百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、「業務活動収支」は、一般会計等より780百万円多い1,986百万円となっている。「投資活動収支」では▲746百万円、「財務活動収支」では▲927百万円となり、「本年度末資金残高」は2,977百万円(前年度比+376百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同程度であることから、有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが一つの要因と推測される。地方の基金の保有高については、有事の際や将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。分母となる歳入総額は類似団体平均と同程度であるが、分子となる資産合計が類似団体平均を下回っているため、比率としては類似団体平均を下回る水準で推移している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。ただし、道路をはじめとしたインフラ資産については、類似団体平均を上回っているため、今後は予防保全による長寿命化等、適切な老朽化対策が必要である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離幅は縮小傾向にある。これは、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、負債の額が減少傾向にあることが影響している。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、令和4年度は類似団体平均を下回った。これは、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により地方債残高が類似団体平均を下回ったためである。ただし、有形・無形固定資産合計は、類似団体平均を下回っているため、今後は資産の適切な維持管理や老朽化対策に向けた取組が必要である。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。令和4年度は前年度から2.1万円増加したが、これは、ふるさと納税の増収に伴う物件費の増が影響したためである。ふるさと納税に係るコストの増は、収入に直結するものであるため、収支に悪影響を及ぼすものではないことから、今後もふるさと納税の増収に向けた取組みを強化する必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、これまで継続してきた繰上償還等の取り組みによる地方債残高の減少により、令和2年度以降、類似団体平均を下回る水準となった。引き続き地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、令和4年度は、+818百万円となっている。令和4年度も令和元年度から続く大型の投資事業により、投資活動収支は416百万円と多額となっている。ただし、今後も施設の長寿命化や老朽化対策が必要となるため、基礎的財政収支の状況も考慮しながら、適切な施設の維持管理に努めたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。令和4年度は、分子となる経常収益のうち、年度間の変動要素が「大きい「その他」が前年度から31百万円の減となったことによることが主な要因となっている。経常収益のうち、「使用料及び手数料」については、前年度と同程度となっているため、経常費用の削減と受益者負担の適正化に努めたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県宝達志水町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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