国民健康保険志雄病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理町立宝達志水病院
国民健康保険志雄病院末端給水事業特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理個別排水処理町立宝達志水病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や町内に中心となる産業が乏しいことから、財政基盤は脆弱であり、類似団体平均を下回っており、平成１９年度の「０．４２」をピークに、その数値を下回る状況が続いている。このため、これまで職員数の削減や人件費カットを行ったほか、補助金の削減、各事業をゼロベースで見直すなど、行財政改革に努めてきた。今後も歳出予算の見直しに努めるほか、税等の滞納整理による徴収率向上、使用料・手数料の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置、遊休財産の売却推進等による財政健全化・財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、普通交付税の追加交付等の影響により、前年度と比較して１．９ポイント改善したところであるが、類似団体平均を下回る結果となった。今後、公債費や下水道事業への繰出金をはじめとした補助費等のほか、少子高齢化に伴う扶助費の増が見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、人口減少により、税収や普通交付税の減が見込まれることから、経常一般財源の確保はさらに厳しくなることが想定される。このため、全ての事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併直後は、職員数、施設数が増加したため、類似団体平均を上回る状況が続いたが、退職者の不補充や保育所・学校施設等の公共施設統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減効果もあり、近年は類似団体平均を下回っている。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の影響により、物件費が前年度から増となったことにより、数値が上昇している。今後は、少子高齢化や人口減少を見据え、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置を推進し、施設維持管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内では下位から２位で平均を大きく下回っており、令和３年度は全国市区町村（指定都市及び中核市を除く）の下位５０団体に入るなど、全国的に見ても最低水準にある。今後も、定員・給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたものの、新規採用職員の抑制により、平成２４年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、定年延長に伴う影響が懸念されるところではあるが、引き続き、退職者の補充を最小限に抑制するなど、定員適正化計画に基づき計画的な職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきたが、近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和３年度は、地方債の償還進行により交付税算入額が減となったこと等が要因となり、実質公債費が増加したため、前年度から数値は悪化したが、今後とも、新発債の抑制や繰上償還を推進するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体との乖離は縮小している。今後も、将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債残高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立等を推進し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、会計年度任用職員人件費が増加したものの、退職金（退職手当組合負担金）の減がこれを上回ったことにより、前年度から０．８ポイント減少した。過去に給与カットによる人件費抑制策を講じたことによりラスパイレル指数が低水準にあることや、職員数が類似団体平均より少ないことが主要因となり、類似団体平均も下回っている。今後も、職員の適正配置に努めるとともに、増加傾向にある会計年度任用職員の適正化を図り、数値の上昇抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を下回り推移している。令和３年度は、前年度と同水準で推移したが、物件費に係る経常経費充当一般財源は増加しており、特にシステム管理経費が増加傾向にある。システム管理経費については、今後のＤＸ化による動向も踏まえ、最小限の経費で最大限の効果を発揮できるよう、事務の効率化と費用対効果を考慮しながら適切な執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成２５年度以降、保育の質の向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたことが影響し、近年は類似団体平均を上回っている。社会保障関連分野は、少子高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心に、今後も増加傾向となることが想定されることから、給付適正化等の取り組みにより、数値改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率であり、法適用となっている下水道事業会計への繰出金が補助費等へ計上されているため、類似団体平均を下回っている。繰出金は、国民健康保険や介護保険など、今後の高齢化に伴い、事業費の増加が見込まれるものであり、今後は、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防に係る取り組みを強化し、給付の適正化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金のほか、下水道事業会計繰出金が多額のため、類似団体平均を上回っている。平成２２年度から行財政改革の一環として町補助金の見直しに取り組んだことにより改善してきたものの、近年は横ばい傾向にある。特に下水道事業会計への繰出金は、今後も高水準で推移することが想定され、財政運営を圧迫することが懸念される。補助費等の財源の多くは一般財源のため、今後も町補助金等の見直しや下水道事業等の公営企業会計への繰出金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により増大し、類似団体平均を上回っている。近年は、新発債抑制や繰上償還等により改善傾向にあるが、今後実施される小学校統合等の大型事業への財源として多額の新発債に頼らざるを得ず、公債費は今後も高水準で推移する見込みである。継続的な繰上償還や交付税算入率の高い地方債の選択、基金の有効活用による起債の抑制等により、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄近年、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後、人口減少により税収や普通交付税の減少が予想されるなど、経常一般財源の確保が困難となる状況が想定されるため、経常収支比率の約半数を占める人件費や補助費等の状況をより注視し、適正に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目としては、民生費、総務費、土木費が挙げられる。民生費の住民一人当たり決算額は２０３，９７６円で、新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育て世帯臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の実施により、前年度から大きく増加した。また、中央保育所整備事業により、類似団体平均を上回っているものの、令和３年度で民生費における大型事業は一旦の落ち着きを見せる見通しとなっている。ただし、障害者自立支援給付費などの扶助費が増加傾向にあることから、今後の動向には注視する必要がある。総務費の住民一人当たり決算額は９４，５４８円で、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金の終了による反動で、前年度から減となった。前々年度からは増となっているが、主に基金への積立てによる影響となっている。土木費の住民一人当たり決算額は８４，８６５円で、道路整備事業のほか、下水道事業会計繰出金の増により、前年度から増加した。近年は右肩上がりで推移しており、令和３年度では類似団体平均を上回っている。このほか、公債費についても類似団体平均を上回っており、今後の小学校統合等をはじめとした大型事業の実施により、さらなる高止まりが想定される。このため、大型事業が単一年度に集中しないよう、年度別に事業の優先付けを行うなど、将来負担の平準化に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０１，９９４円となっている。主な構成項目としては、補助費等、普通建設事業費、扶助費が挙げられる。補助費等の住民一人当たり決算額は１４４，６８７円で、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援事業の終了に伴う反動により、前年度から減となったが、一部事務組合への負担金や下水道事業会計への繰出金が多額であることから、高水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費の住民一人当たり決算額は１０２，５３４円で、中央保育所整備事業やサッカー場改修事業、道路整備事業により前年度から増となった。近年は右肩上がりの傾向にあり、令和３年度は類似団体平均を上回った。今後も小学校統合等の大型事業を控え、当面の間、高水準で推移することが見込まれる。扶助費の住民一人当たり決算額は９８，３５７円で、新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育て世帯臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の実施により、前年度から大きく増加している。また、平成２５年度以降、保育の質の向上のため保育所運営を指定管理していることや、障害者自立支援給付費が増加傾向にあることから、類似団体平均を上回りながら推移している。このほか、公債費についても類似団体平均を上回っており、今後予定される大型事業により、さらなる高止まりが想定される。このため、大型事業が単一年度に集中しないよう、年度別に事業の優先付けを行うなど、将来負担の平準化に努めたい。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、R4年度予算の財源調整として新規積立を行い増加した。・減債基金は、繰上償還の原資として、一部取崩しを行ったものの、三セク債の償還財源として、旧土地開発公社所有地に係る売却益を積み立てていることにより増加した。・その他特定目的基金は、中央保育所整備事業及びサッカー場改修事業の財源として合併振興基金を取り崩したことにより減少した（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の10～20％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、低金利情勢から運用利回りが見込めず、繰上償還による支払利子削減の方が効果的であることから、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金は、合併後10年以上経過していることから、今後必要とされる財源として合併振興基金の有効活用を図る。公共施設の老朽化対策及び公共施設等総合管理計画の着実な推進のため、今後の更新経費の財源として町有施設整備基金の有効活用を図る。今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の優先的な活用を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金のR3年度末残高は836百万円となっており、前年度より101百万円増加した。これは、R3年度予算において取崩しを見込んでいたものの、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避したところであり、R2年度決算剰余金の一部を財源として、R4年度予算の財源調整として新規積立を行ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、R3年度末で標準財政規模の10％を超えており、今後もこの水準を堅持する。 | 減債基金（増減理由）減債基金のR3年度末残高は73百万円となっており、前年度から28百万円増加した。これは、繰上償還の原資として8百万円の取崩しを行ったものの、三セク債の償還財源として、旧土地開発公社所有地に係る売却益36百万円の新規積立を行ったことによるものである。（今後の方針）H30年度までは決算剰余金を減債基金へ積み立ててきたところであるが、R1年度からは昨今の低金利情勢により運用利回りが見込めないこともあり、減債基金への積立ては行わず、繰上償還の財源及び他の基金への積立ての財源として活用してきた。三セク債については、R2年度に借換えの時期を迎えた際、全額借換とせず、減債基金を活用しつつ約8割相当分を繰上償還した。残債分については、償還原資となる積立てが完了した時点で繰上償還の実施を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・地域福祉推進基金：高齢社会に到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成糖を図るため・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正発揮のための集落共同活動の強化に対する支援のため・森林環境譲与税基金：森林資源の適切な管理を推進するため（増減理由）・町有施設整備基金：今後の小学校統合事業及び公共施設更新整備の財源として、92.4百万円を新規積立したことにより増加・合併振興基金：中央保育所整備事業及びサッカー場改修事業の財源として、235.0百万円を取り崩したことにより減少・地域福祉推進基金：民生費寄附金を財源として、0.4百万円を新規積立したことにより増加（今後の方針）・合併後10年以上経過していることから、今後必要とされる財源として合併振興基金の有効活用を図る。・公共施設の老朽化対策及び公共施設等総合管理計画の着実な推進のため、今後の更新経費の財源として町有施設整備基金の有効活用を図る。・今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の優先的な活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、県内平均をわずかに下回るが、類似団体平均及び全国平均より高い水準で推移している。インフラ資産の老朽化が進行しており、将来の更新費用が懸念される。また、それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済みであり、令和３年度には個別施設計画を反映した公共施設等総合管理計画の改訂を行っている。今後は、当該計画の適切な進捗管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、石川県平均を下回るが、類似団体平均及び全国平均より高い水準で推移している。これは、分子となる将来負担額が類似団体より大きいことが考えられる。本町の将来負担額を構成する主な要素として、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が挙げられるが、このうち、地方債現在高については、繰上償還の取り組みにより改善傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額が多額であるため、類似団体平均を上回っていると推察される。また、将来負担額から控除される充当可能基金についても、類似団体平均を下回っていることが影響していると考えられる。今後も引き続き、新発債の抑制や繰上償還を推進するほか、公営企業会計の動向についても注視し、数値改善に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。将来負担比率では、新発債の抑制や繰上償還等の取り組みにより数値は改善しているものの、公営企業債等繰入見込額が大きいことが影響し、指標としては類似団体平均を上回ったと推察される。有形固定資産減価償却率では、R3年度に保育所等をはじめとした大型の公共施設整備を実施したことにより、指標の進行は小さくなったものの、インフラ資産の有形固定資産減価償却率は、道路が76.8％、公営住宅が73.0％、橋りょう・トンネルが70.3％となっており、老朽化が懸念されるところであり、類似団体平均との乖離が大きくなる要因となっている。これらの更新費用に係る財源は、主に地方債が想定されるところであるが、地方債の新規発行に依存しすぎれば将来負担比率への影響も懸念されることから、持続可能な町政運営に向けた計画的な老朽化対策に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の実質公債費比率は、これまでの行財政改革の推進や新発債の抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、改善傾向が続いているところであるが、類似団体平均と比較して高い水準となっている。将来負担比率の分子となる将来負担額を構成する地方債残高は減少を続けているものの、公営企業債等繰入見込額が類似団体平均より大きいことが推察される。今後も引き続き、新発債の抑制や繰上償還の実施等を推進するほか、公営企業会計の動向についても注視し、数値改善に努めたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、道路、橋りょう・トンネル等のインフラ施設の有形固定資産減価償却率の高さが顕著となっている。道路については、現在、新規整備・改良整備が進行しているところであり、今後、若干ではあるものの指標への好影響を与えることが見込まれるが、老朽化が進行している既存道路についても、地方債に依存し過ぎない、計画的な老朽化対策に努めたい。また、「認定こども園」及び「学校施設」については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園については、令和２年度に北大海第一保育所、令和３年度に中央保育所の大規模改修を実施したことにより、大きく改善し、類似団体平均より低くなった。学校施設については、平成２７年度に２中学校を１校に統合したことにより、類似団体平均より低くなっている。現在、小学校の統廃合も実施していることから、有形固定資産減価償却率はさらに改善される見込みである。これに伴い、一人当たり面積は小さくなるが、維持管理費用も減少することを見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「庁舎」であり、特に低い施設は「保健センター」となっている。庁舎については、築３５年以上経過しており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していくことが見込まれるため、適切な維持管理及び計画的な更新・改修に努めたい。保健センターについては、平成１４年度に建築された支所機能を有する施設であり、住民の保健福祉に資するものとして活用している。築２０年以上が経過しているため、老朽化も進行しており、今後は、計画的な更新・改修が必要である。なお、図書館については、令和元年度より埋蔵文化財センターに転用しているため、施設類型に該当はないが、図書館機能を有する生涯学習センターを市民会館の区分で計上している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から757百万円の増(+3.08%)となった。金額の変動が大きいものは「流動資産」、「インフラ資産」、「投資その他の資産」となっている。「流動資産」では、前年度の決算収支における剰余金が多額となったことが影響し、「現金預金」が前年度末から358百万円の増(+67.67%)、「インフラ資産」では、町道米出今浜線等をはじめとした道路整備事業により、前年度末から127百万円の増(+3.26%)の増となった。また、「投資その他の資産」では、中央保育所整備事業及びサッカー場改修事業に伴う財源として、合併振興基金を取り崩したことにより、前年度末から139百万円の減(▲6.71%)となっている。負債総額は、前年度末から90百万円の減(▲1.08%)となり、主な要因は地方債の減によるものである。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、令和3年度は、定期償還811百万円に加え、繰上償還49百万円を実施している。水道事業、下水道事業、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から480百万円の増(+1.09%)、負債総額は616百万円の減(▲2.56%)となった。上下水道管、病院建物等により、一般会計等と比較して資産総額は19,173百万円多いが、負債総額も15,214百万円多い。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から369百万円の増(+0.80%)、負債総額は640百万円の減(▲2.59%)となった。羽咋郡市広域圏事務組合では、今後、ごみ処理場建設事業等の大型事業が予定されており、資産・負債総額ともに増加する見込み。引き続き、分析を行うとともに、動向を注視したい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、「経常費用」が7,024百万円となり、前年度比967百万円の減(▲12.10%)となった。これは、前年度の新型コロナウイルス関連経費として実施した国の特別定額給付金事業等の反動減により「補助金等」が前年度比1,214百万円の減となったことが主な要因である。また、病院事業において、医師確保のため創設した基金の原資として繰出金を増額したことや下水道事業の現金不足に伴う基準外繰出の増により「他会計への繰出金」が前年度比178百万円の増となっている。これにより「純経常行政コスト」は6,780百万円(前年度比▲998百万円)、「純行政コスト」は6,879百万円(前年度比875百万円)となった。全体では、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,445百万円なっているほか、国民健康保険や介護保険における負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が2,517百万円多くなり、「純行政コスト」は3,425百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,673百万円多くなっているほか、「経常費用」が8,182百万円多くなり、「純行政コスト」は6,510百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、前年度の新型コロナウイルス感染症対策のための国県補助金等の反動減により「財源」が893百万円の減(▲10.41%)となったものの、これに連動して「純行政コスト」も875百万円の減(▲11.28%)となっている。「財源」総額が「純行政コスト」総額を上回ったことから、本年度差額が810百万円(前年度比18百万円)となり、純資産残高は、17,136百万円(前年度比+848百万円)となった。今後は、人口減少により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、費用の大きな割合を占める物件費、補助金等の見直しを進め、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して「税収等」が1,640百万円多くなっており、本年度差額では959百万円(前年度比+43百万円)、純資産残高は21,094百万円(前年度比+1,097百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が「財源」に含まれることから、一般会計等と比べて「財源」が6,737百万円多くなっており、本年度差額では1,037百万円(前年度比▲4百万円)、純資産残高は22,537百万円(前年度比+1,009百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、「業務活動収支」が1,221百万円(前年度比148百万円)となり、業務収入で業務支出が賄えている。また、「投資活動収支」では、中央保育所整備事業やサッカー場改修事業、道路整備事業の実施等、大規模な投資的経費の支出が重なったことにより、736百万円(対前年度比▲292百万円)となったほか、「財務活動収支」では、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、123百万円(対前年度比+705百万円)となっている。これにより、「本年度資金収支」は361百万円(前年度比+264百万円)、「本年度末資金残高」は841百万円となった。健全化判断比率の改善を図るため、地方債発行額の精査や繰上償還を継続的に実施してきたことから、「財務活動収支」では、「償還額>発行額」が続いており、引き続き推進に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、「業務活動収支」は、一般会計等より479百万円多い1,700百万円となっている。「投資活動収支」では、水道・下水道事業で建設事業を実施したため、▲610百万円となっている。「財務活動収支」は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲619百万円となり、「本年度末資金残高」は、前年度から471百万円増加し、2,422百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、「業務活動収支」は、一般会計等より644百万円多い1,865百万円となっている。「投資活動収支」では、▲732百万円となったほか、「財務活動収支」は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、655百万円となり、「本年度末資金残高」は、前年度か426百万円増加し、2,601百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同程度であることから有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが一つの要因と推測される。地方の基金の保有高については、有事の際や将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。令和3年度は、分子となる資産が増加したものの、分母となる歳入総額が、前年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の反動減により減少したことで、指標としては悪化している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化等、施設の老朽化対策が必要であると考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小傾向にある。これは、負債の額が地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、減少してきたため、改善が進んでいるものと考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小傾向にある。ただし、臨時財政対策債等の特例地方債控除後であっても、類似団体平均より多いということは、建設地方債が課題であることが推測されるため、引き続き、地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度より5.7万円減少した。前年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る国の特別定額給付金等をはじめとした感染症対策関連経費の反動減が主な要因となっている。分母である人口が減少していることからも、行財政改革を引き続き推進し、費用の大きな割合を占める物件費補助金等の適正化に努め、自主財源の確保により純行政コストの削減に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、これまで継続してきた繰上償還等の取り組みによる地方債残高の減少により、令和2年度に初めて類似団体平均を下回る結果となった。令和3年度では、類似団体平均と同値となったところであるが、引き続き地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+506百万円となっている令和3年度も令和元年度令和2年度に引き続き大型の投資事業を実施したことから、投資活動収支の赤字は▲750百万円と多額になった。今後も施設の長寿命化や老朽化対策が必要となるため、基礎的財政収支の状況も考慮しながら、適切な施設の維持管理に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和3年度では類似団体平均と同値となった。これは分子となる「経常収益」のうち、年度間の変動要素が大きい「その他」が、前年度から31百万円増加したことが影響したものである。「使用料及び手数料」については、前年度同額となっていることから、今後も経常費用の削減、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,