石川県宝達志水町の財政状況（2020年度）
石川県宝達志水町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宝達志水町
末端給水事業
国民健康保険志雄病院町立宝達志水病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
R2は前年度と同値となったが、人口減少や町内に中心となる産業に乏しいことから、財政基盤は脆弱で、類似団体平均値を下回っており、H19の0.42の指数をピークに、その数値を下回る状況が続いている。このため、これまでは職員数の削減や人件費カットを行うほか、補助金の削減、各事業をゼロベースで見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料の見直し、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正配置を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
R2は前年度と比較して数値は3.4ポイント改善したが、主要因は臨時財政対策債の発行によるものである。臨時財政対策債を発行しなかった場合、数値は90.1ポイントとなり、類似団体平均を上回る。今後も、公債費や下水道事業への繰出金をはじめとした補助費等が高水準で推移することが見込まれるほか、高齢化・少子化対策による扶助費の増加も見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、人口減少により、税収や普通交付税額の減額が見込まれ、経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。デジタル化による事務の効率化や事業の点検・見直しをより推進し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併によって職員数、施設数が増加したため、合併直後は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減の効果もあり、類似団体平均を下回っている。R2の数値が上昇しているのは、新型コロナウイルス対策や小中学校のGIGAスクールの対応等によるものである。今後は、少子化や人口減少が進行していくことを見据え、小学校統廃合の推進、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正配置を継続して進め、施設維持管理経費の更なる縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では下位から2位で、R2はさらに数値が低くなり、全国町村平均との比較においても、極めて低い水準にある。今後も、定員・給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、新規職員採用の抑制等もあり、H24からは類似団体平均を下回っている。引き続き退職者の補充は最小限に抑制するものの、定年延長に伴う定員管理のあり方が懸念されるところもであり、定員適正化計画に基づき計画的に職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還金を計上してきたことに加え、下水道事業会計など公営企業において発生する準元利償還金の負担により、従前は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。H22以降、比率は改善傾向にあり、H26決算から起債許可基準である18.0を下回ることができた。近年は、類似団体平均値との乖離が縮小し、H30以降、数値は下回っている。今後も地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などを実施し、比率の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となったことが要因で、従前は類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制、繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体平均値との乖離が縮小している。R2は、公営企業会計の実質起債残高の増加により、数値は悪化した。今後も将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債現在高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
R2は会計年度任用職員の制度開始による補助費等からの振り替え増があったもものの、人事院勧告や退職者数の減少が上回り、前年度と比較して1.1ポイント低くなっており、近年は類似団体平均を下回る水準で推移している。従前から、人件費に係る経常収支比率が低いのは、以前に給与カット等、給与を抑制してきたことがあり、ラスパイレス指数が低水準にあること、職員数が類似団体平均よりも少ないことが要因であった。今後も職員数の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年類似団体平均を下回り推移している。これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の削減に努めているためである。R2は前年度と比較して0.3ポイント改善したものの、経常経費充当一般財源自体は増加している。近年、システム管理経費が増加傾向にあり、数値は上昇傾向にある。今後もデジタル化による事務の効率化と経費削減効果を勘案しながら行財政改革を進めていく。
扶助費の分析欄
R2は保育所の指定管理料の増等により、前年度と比較して0.2ポイント上昇した。扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、H25には、保育の質の向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたこともあり、県内平均は下回っているものの、類似団体平均を上回りながら推移し、近年その差は拡大している。社会保障関連分野は、高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心として、今後も増加が予測される分野であり、給付の適正化などの実施により、数値の改善を図る。
その他の分析欄
「その他」は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均を下回っているのは、法適用になっている下水道事業会計への繰出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。繰出先は国民健康保険や介護保険など、今後事業費の増加が見込まれるため、保険料（税）の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、現状数値の維持に努める。
補助費等の分析欄
R2は一部事務組合への負担金の減により前年度と比較して1.3ポイント改善しており、類似団体平均との差が縮小した。補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が多額なことによる。H22年度から行財政改革の一環として町補助金の支給見直しに取り組んだことにより、改善してきたが、近年は横ばいの傾向にあり、今後も下水道事業への繰出金が多額となることが予想され、財政運営を圧迫する懸念がある。補助費等の財源の多くは一般財源のため、行財政改革大綱に基づいた町補助金等の見直し、公営企業会計への繰出金の適正化に努める。
公債費の分析欄
合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を2.1ポイント上回る結果となった。近年は繰上償還の効果もあり、改善傾向にあるものの、今後も公債費が占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、継続して縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択、基金を活用した起債の抑制などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後、人口減少により税収や普通交付税の減少が予測されるなど、経常一般財源の確保が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費や補助費等の状況をより注視し、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
R2の本町の特徴として、主な増額項目は総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、公債費である。総務費は特別定額給付金給付事業、新型コロナウイルス対策事業、財政調整基金への積立による増である。民生費は北大海第一保育所大規模改修事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、新型コロナウイルス対策事業の実施による増である。衛生費は新型コロナウイルス対策による増である。商工費は新型コロナウイルス対策による支援事業や宝達駅コミニュティプラザ改修工事による増である。土木費は、道路整備事業費の増である。公債費は繰上償還の増によるものである。主な減少項目は教育費、災害復旧費である。教育費は前年度に武道館改修事業、小学校エアコン設置工事、埋蔵文化財センター改修工事を実施した反動減である。災害復旧費は、前年度に豪雨災害の復旧事業を実施した反動減である。その他の特徴として、住民一人当たり公債費は108,919円と類似団体内でも高額で推移している。これは、合併関連事業や過疎対策事業、過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。その他の経費について、全般的に類似団体平均より低い水準または前後で推移しており、今後もこの水準を堅持するため、更なる行財政改革、財政健全化の取り組みに努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
R2の本町の特徴として、主な増額項目は物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費である。物件費は、新型コロナウイルス対策や小中学校のGIGAスクールの推進による増である。維持補修費の増は、大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。扶助費の増は、保育所の指定管理料の増や子育て世帯臨時特別給付金給付事業の実施によるものである。補助費等の増は、特別定額給付金給付事業の実施や新型コロナウイルス対策に伴う支援事業による増である。普通建設事業は、北大海第一保育所の大規模改修事業や小中学校の通信ネットワーク整備事業、相見小学校トイレ改修工事、道路整備事業の実施による増である。公債費は、繰上償還額の増である。補助費等が平均値を大きく上回って推移しているが、これは、一部事務組合の負担金や下水道事業への繰出が、地方公営企業法の財務適用をしているため「補助費等」へ計上されているためである。反対に繰出金は低水準で推移している。住民一人当たり公債費も108,919円と類似団体内でも高額で推移している。これは、合併関連事業や過疎対策事業、過去の大型整備事業に加え、繰上償還の実施による影響である。比較的低水準で推移しているものは、普通建設事業費・物件費であるが、近年、増加傾向にある。今後、物件費については、デジタル化の取り組みに伴う増加が見込まれる。普通建設事業費は、インフラ資産の老朽化により、維持補修費が今後増加となる可能性があるため、小学校統の統廃合をはじめとした公共施設の適正管理を進め、徹底した行財政改革により財源の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、Ｈ18、19年度に財政状況の悪化から取崩を実施しており、Ｈ19年度決算時には、残高400百万円を下回っていた。Ｈ20年度からＨ22年度にかけて170百万円の新規積立を実施し、現在高が目標を設定した500百万円に達した。H30年度には新規積立100百万円、R2年度にも約100百万円を積立て、標準財政規模比が改善した。実質収支については、R2年度は3.39ポイント改善した。これは、地方交付税、地方消費税交付金の増やR2年度新設の法人事業税交付金の交付、臨時財政対策債の発行により歳入が増加したためである。実質単年度収支は、7.65ポイント改善した。これは、財政調整基金の新規積立約100百万円の実施、繰上償還金がR元年度より229百万円増となったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計、特別会計において実質収支は黒字であり、企業会計においても剰余金が発生していることから、連結実質赤字比率は該当がない状況が続いている。しかし、特別会計に対する一般会計からの繰出金は、国民健康保険や介護保険等、今後事業費の増加が見込まれるため、保険料（税）の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図る必要がある。特に、下水道事業会計については、剰余額の減少が著しく、資金不足が懸念される。Ｈ27年度で累積欠損金が解消されたため、赤字補填の基準外繰出を終了したが、資本的収支の補填財源不足のため、基準外繰出を再開している。R2は数値が上昇し、改善したかのように見えるが、基準外繰出の再開が要因である。今後も一般会計からの繰出金の増加を見込んでいるため、経営戦略の見直しを含め、経営改善を進める必要がある。水道事業会計についても、管路の老朽化が進行している。老朽管の更新に加え耐震化経費も必要であり、R2年度に改定した経営戦略に基づき、持続可能な経営に努める。病院事業会計については、剰余額が一定程度、維持されており、今後も健全な経営を努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
合併前の旧町時代に整備した大型施設の元利償還金に加え、合併後の合併特例債を活用した大型事業の実施やH29からは過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業の実施によって多額の地方債を発行してきた。これらが要因となり、元利償還金は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、Ｈ28・29と減少していたが、Ｈ30、R1は増加し、R2は減少したものの高い水準となっている。これは、下水道事業会計の基準外繰出を再開した影響である。ただし、交付税措置率の高い地方債を選択してきた結果、「算入公債費等」は一定水準を確保しており、実質公債費比率の分子は着実に削減できている。今後、小学校統合事業等多くの建設事業が予定されていることから、地方債の繰上償還を継続して進めていく。公営企業の経営健全化も課題であり、持続可能な経営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計における地方債残高は、合併後に合併特例債を活用した大型事業の実施によって多額の地方債を発行してきたが、Ｈ27年度以降は新発債の抑制や繰上償還の推進により、減少に転じている。組合等負担等見込額は、一部事務組合における地方債現在高によるものである。退職手当負担見込額は、退職補充の抑制により職員数を削減していることから減少傾向が続いている。充当可能基金は、Ｈ28年度以降新規積立を行っており、一定水準を維持している。この結果、将来負担比率の分子は着実に削減できているが、R2は公営企業会計の実質起債残高の増により、増加した。当該指標の改善には、地方債の繰上償還の実施が効果的であることから、今後も繰上償還を推進し指標改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、R3年度予算の財源調整として新規積立を行い、増加した。・減債基金は、繰上償還の原資として取崩を行い減少した。・その他特定目的基金は、北大海第一保育所大規模改工事の財源として合併振興基金を100百万取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の10～20％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、低金利情勢から運用利回りが見込めず、繰上償還による支払利子削減の方が効果的であることから、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金は、合併して10年以上経過しているため、今後も必要に応じて合併振興基金を財源として活用する。公共施設の老朽化対策のため、町有施設整備基金についても、今後の更新経費の財源が必要な際に取り崩しの検討が必要。これらのことから、取り崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金を優先的に検討する。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、R2年度末残高は7.35億となっており、前年度より1億円増加となっている。これはR2年度は取崩額はゼロであり、また、R3年度予算の財源調整として新規積立を行ったことによるものである。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、R2年度末で標準財政規模の10％を超えており、今後もこの水準を堅持する。
減債基金
（増減理由）・R2は三セク債の償還に充てるため、39百万円の積立を行ったが、繰上償還の原資とし192百万円取崩を行った結果、前年度から152百万円減少した。（今後の方針）・H30まで決算剰余金は、減債基金に積立を行ってきた。R1からは昨今の低金利情勢により、運用利回りが見込めないこともあり、決算剰余金は減債基金への積立てを行わず、直接繰上償還の財源とした。・三セク債については、R2に借換えのタイミングだったことから、全額借換せず、約8割相当分を繰上償還した。残債分については、償還の原資となる積立が完了した時点で、繰上償還を実施したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・地域福祉推進基金：高齢社会の到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等を図るため・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正発揮のための集落共同活動の強化に対する支援のため・ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ施設の整備のため（増減理由）・合併振興基金：北大海第一保育所大規模改工事の財源として、100百万取り崩したことにより減少・ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ設備更新工事の財源として、取り崩したことにより減少（今後の方針）・合併して10年以上経過しているため、今後も必要に応じて合併振興基金を財源として活用する。・公共施設の老朽化対策のため、町有施設整備基金についても、今後の更新経費の財源が必要な際に取り崩しの検討が必要。・これらのことから、取り崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金を優先的に検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均、県内平均よりやや高い水準で推移している。固定資産の老朽化が進行しおり、将来の更新費用が懸念されるが、その財源として、特定目的基金である町有施設整備基金を保有している。また、それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済みであり、令和3年度には個別施設計画を反映した公共施設等総合管理計画の改訂を行っている。今後は、当該計画に基づいた適切な時期の更新及び維持管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、全国平均、石川県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。これは、地方債現在高が多いことから、分子である将来負担額が類似団体より高くなることが影響しているものと考えられる。しかし、平成30年度決算値から類似団体平均との乖離も収束しつつあるため、今後も引き続き、新発債の抑制、繰上償還の実施等により数値改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。将来負担比率のR2決算値は、新発債の抑制や繰上償還等の取り組みにより、類似団体との乖離も収束しつつある。一方で、有形固定資産減価償却率が高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、インフラ資産のうち道路における有形固定資産減価償却率が76.4％と非常に高くなっていることが挙げられる。インフラ資産における更新費用の財源は、主に地方債が想定されるところであるが、地方債の新規発行に依存しすぎれば将来負担比率への影響も懸念されるため、持続可能な町政運営に向けた計画的な老朽化対策に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の実質公債費比率は、これまでの行財政改革の推進や新発債の抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均と比較して低い水準となった一方で、健全化法施行以来、改善を続けてきた将来負担比率は、R2決算において初めて悪化し、類似団体平均と比較しても高い水準となった。これは減債基金等の充当可能特定財源の減少が影響したことによるものであるが、地方債残高は、これまでの繰上償還等の取り組みにより着実に減少していることから、今後も公債費の適正化に取り組み、不断の財政健全化に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、「道路」の有形固定資産減価償却率の高さが顕著となっている。道路については、今後、大型の新規整備等が見込まれることから、有形固定資産減価償却率は新規整備後に一旦低くなることが予想されるが、老朽化が進行している既存道路については、地方債に依存しすぎない計画的な老朽化対策に努めたい。また、「認定こども園」及び「学校施設」においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園については、類似団体平均並みで推移してきたが、令和2年度に北大海第一保育所の大規模改修を実施したことにより、類似団体平均より低くなっている。学校施設については、平成27年度に2中学校を1校に統合したことにより類似団体平均より低くなっている。今後、小学校の統廃合も予定されていることから、有形固定資産減価償却率はさらに低くなることが予想される。これに伴い一人当たり面積は小さくなるが、維持管理費用も減少すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「庁舎」であり、特に低い施設は「保健センター」となっている。庁舎については、築35年以上経過しており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していくことが見込まれる。保健センターについては、平成14年度に建築された支所機能を有する施設であり、住民の保健福祉に資するものとして、今後も有効活用する方針である。なお、図書館については、令和元年度より埋蔵文化財センターに転用したため、施設としての該当はないが、図書館機能を有する生涯学習センターを市民会館の区分で計上している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から12百万円の減少(▲0.05%)となった。金額の変動の大きいものは「事業用資産」、「投資その他の資産」であり、「事「業用資産」では、北大海第一保育所大規模改修工事やGIGAスクール構想に対応するための小・中学校通信ネットワーク整備による増、「投資その他の資産」では、北大海第一保育所大規模改修工事の財源とするため、特定目的基金である合併振興基金を取り崩した影響による減によるものである。負債総額は前年度末から840百万円の減少(▲9.16%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、令和2年度は、定時償還913百万円に加え、借換債の発行及びそれに伴う繰上償還643百万円によるものである。水道事業、下水道事業、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から478百万円の減少(▲1.07%)となり、負債総額は前年度末から1,397百万円の減少(▲5.49%)となった。総資産額は、上下水道管、病院建物等の資産を計上していること等により、一般会計等と比較して19,450百万円多いが、負債総額も15,740百万円多い。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結は、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、「経常費用」が7,991百万円となり、前年度比1,787百万円の増加(+28.80%)となった。これは、新型コロナウイルス関連経費として実施した国の特別定額給付金事業等により「補助金等」が前年度比1,470百万円の増となったほか、感染症対策のための資機材等購入により「物件費」が前年度比277百万円の増となったことによるものである。これにより、「純経常行政コスト」は1,797百万円の増、「純行政コスト」は1,879百万円の増となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、「経常収益」が1,538百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が2,620百万円多くなり、「純行政コスト」は3,428百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、「経常収益」が1,816百万円多くなっているほか、「人件費」が1,152百万円多い等、「経常費用」が8,241百万円多くなり、「純行政コスト」は6,424百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策のための国県補助金等が増となったことにより「財源(8,582百万円)」が「純行政コスト(7,754百万円)」を上回ったことから、本年度差額が828百万円(前年度比▲30百万円)となり、純資産残高は、16,288百万円(前年度比+828百万円)となった。今後は、人口減少により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、費用の大きな割合を占める物件費、補助金等の見直しを進め、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,718百万円多くなっており、本年度差額は916百万円となり、純資産残高は919百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,637百万円多くなっており、本年度差額は1,041百万円となり、純資産残高は1,093百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,369百万円(前年度比+60百万円)となり、業務収入で業務支出は賄えている。ただし、投資活動収支は、北大海第一保育所大規模改修工事や小・中学校通信ネットワーク整備等の実施により▲444百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、828百万円となり、本年度資金収支は97百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、480百万円となった。過去、健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、地方債発行額の精査、繰上償還を実施した結果であるが、今後も健全化判断比率の改善を推進に努めたい。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より488百万円多い1,857百万円となっている。投資活動収支では、水道、下水道事業で建設事業を実施したため、▲501百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,204百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、1,951百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より669百万円多い2,038百万円となっている。投資活動収支では、▲609百万円となったほか、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,211百万円となり、本年度末資金残高は前年度から218百万円増加し、2,175百万円となった。なお、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、令和元年度分は作成を省略している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同程度であることから、有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが一つの要因と推測される。地方の基金の保有高については、有事の際や将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。令和2年度の指標は改善した。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金等が増加したことによる歳入の増加が主要因であるが、施設の改修等により資産合計も増加している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化等、施設の老朽化対策が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っていたが、本町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小している。これは、負債の額が地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、減少してきたため、改善が進んでいるものと考えられる。⑤将来世代負担比率も類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債等の特例的な地方債控除後であっても、類似団体平均よりも多いということは、建設地方債が過大であることが推測される。ただし、前年度より3.3ポイント減少しており、類似団体との乖離が縮小しつつある。今後も地方債の発行の精査及び繰上償還を継続し、指標改善に努めたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度より15.4万円増加した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る国の特別定額給付金等をはじめとした感染症対策関連経費が増加したことによるものとなっている。分母である人口が減少していることからも、行財政改革を引き続き推進し、費用の大きな割合を占める物件費・補助金等の適正化に努め、自主財源の確保により純行政コストの削減に取り組む必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る水準で推移してきたが、令和2年度では、これまで継続して実施してきた繰上償還等の取り組みにより、前年度から▲5.4万円減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も地方債の発行の精査及び繰上償還を継続し、指標改善に努めたい。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+819百万円となっている。令和2年度も令和元年度に引き続き大型の施設改修等を実施したことから資活動収支の赤字は▲597百万円と多額になった。今後も施設の長寿命化や老朽化対策が必要となるため、基礎的財政収支の状況も考慮しながら、適切な施設の維持管理に努めたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度から0.9ポイント減少となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が多額となったことにより経常費用が大きく増加したことが影響したことによるものである。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しても類似団体平均との乖離は、前年度から変わらないことから、今後も経常費用の削減、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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