国民健康保険志雄病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理町立宝達志水病院
国民健康保険志雄病院末端給水事業特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理個別排水処理町立宝達志水病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和１は固定資産税の増により前年度と比較して数値は０．０２ポイント上昇したが、人口減少や町内に中心となる産業に乏しいことから、財政基盤は脆弱で、類似団体平均値を下回っており、平成１９以降は概ね下降傾向が続いている。このため、これまでは退職者不補充による職員数の削減や人件費カットを行うほか、各事業をゼロベースで見直すなど、行政の効率化に努めてきた。今後も歳出内容の見直しを実施していく一方、歳入では税などの滞納整理によって徴収率向上を図るほか、使用料・手数料の見直し、公共施設の適正配置を検討し、遊休財産の売却の推進などにより、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和１は扶助費、補助費等の増により前年度と比較して数値は１．４ポイント悪化したが、近年も類似団体平均を上回り、９０％前後の数値で推移している。今後も、公債費が高水準で推移することが見込まれるほか、高齢化・少子化対策による扶助費の増加も見込まれるなど、経常経費に必要な一般財源は増大傾向にある一方、人口減少により、税収や普通交付税額の減額が見込まれ、経常一般財源の確保は一層厳しくなる状況である。事務事業の点検・見直しをより強力に推進し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併によって職員数、施設数が増加したため、合併直後は類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減の効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は、少子化や人口減少が進行していくことを見据え、公共施設の適正配置を継続して検討していくほか、指定管理者制度の活用による施設維持管理経費の更なる縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内では下位から４位であり、全国町村平均との比較においても、極めて低い水準にある。今後も、定員・給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成２４からは類似団体平均を下回った。平成２７は類似団体区分が変更になったこともあり、やや上回る結果となったが、平成２８以降は下回っており、類似団体平均の近似値での推移となっている。引き続き退職者の補充は最小限に抑制し、定員適正化計画に基づき計画的に職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還金を計上してきたことに加え、下水道事業会計など公営企業において発生する準元利償還金の負担により、従前は、類似団体平均をはるかに上回る数値で推移してきた。平成２２以降、比率は改善傾向にあり、平成２６決算から起債許可基準である１８．０を下回ることができた。近年は、類似団体平均値との乖離が縮まりつつあり、平成３０は下回った。今後も地方債の発行額の抑制や縁故債の繰上償還、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などを実施し、比率の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併以前の旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後には合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となったことが要因で、従前は類似団体平均をはるかに上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制、繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体平均値との乖離が収束しつつある。平成２８は新病院建設の財源として多額の病院事業債を発行したこともあり、数値の改善ペースが鈍化したが、平成２９以降は着実に改善している。今後も将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債現在高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立などに努める。 |
人件費の分析欄令和１は退職者数の増により前年度と比較して０．７ポイント上昇したが、近年は類似団体平均を下回る水準で推移している。従前から、人件費に係る経常収支比率が低いのは、給与カットによる抑制措置などもあり、ラスパイレス指数が低水準にあること、職員数が類似団体平均よりも少ないことが要因であった。今後も職員数の定員管理の適正化に努め、数値の上昇抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年類似団体平均を下回り推移している。これは、行財政改革の推進によって事務経費全般の削減に努めているためである。ただし、近年はシステム管理経費が増加傾向にあり、数値は上昇傾向にある。今後も事務の効率化と経費削減効果を勘案しながら行財政改革を進めていく。 | 扶助費の分析欄令和１は保育料の無償化による影響もあり、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成２５には、保育の質の向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたこともあり、県内平均は下回っているものの、類似団体平均を上回りながら推移している。社会保障関連分野は、高齢化による影響も含め、障害者自立支援給付を中心として、今後も増加が予測される分野であり、給付の適正化など、上昇傾向に歯止めをかけ、数値の改善を図る。 | その他の分析欄「その他」は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均を下回っているのは、法適用になっている下水道事業会計への繰出金が「補助費等」へ計上されていることが要因である。繰出先は国民健康保険や介護保険など、今後増加が見込まれる社会保障関連分野であることを踏まえ、保険料（税）の適正化や健康増進事業・介護予防事業による給付の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄令和１は下水道事業への繰出金や一部事務組合への負担金の増により前年度と比較して１．２ポイント上昇しており、類似団体平均を５．８ポイント上回る結果となった。補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、一部事務組合への負担金や、下水道事業、病院事業への繰出金が多額なためである。平成２２年度から行財政改革の一環として町補助金の支給見直しに取り組んだことにより、近年下落傾向にあったが、今後も下水道事業への繰出金が多額となることが予想され、財政運営を圧迫する懸念がある。補助費等の財源の多くは一般財源であり、歳出の抑制が比率の減少に繋がることからも、繰出金、町補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって、公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を２．５ポイント上回る結果となった。近年は繰上償還の効果もあり、改善傾向にあるものの、今後も公債費に占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、継続して縁故債の繰上償還の実施、据置期間・金利設定等の精査、交付税算入率の高い地方債の選択などにより、将来の公債費負担額の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄近年は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後、人口減少により税収や普通交付税の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和１の本町の特徴として、主な増額項目は衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費である。衛生費は一部事務組合負担金の増である。農林水産業費は下水道事業会計繰出金（農業集落排水事事業）の増や園芸拠点施設整備事業補助金の支弁による増である。商工費は、プレミアム付商品券事業の実施による増である。土木費は、道路整備事業費や下水道事業会計繰出金（特定環境保全公共下水道事業）の増である。教育費は武道館改修工事、埋蔵文化財センター改修工事、小学校エアコン設置工事の実施による増である。災害復旧事業費は、平成３０年８月豪雨による農林水産施設等の災害復旧事業による増である。主な減少項目は総務費である。これは、前年度に財政調整基金へ１００百万円積立を行った反動減である。その他の特徴として、住民一人当たり公債費も８９，９０６円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。その他の経費について、全般的に類似団体平均前後で推移しており、今後もこの水準を堅持すべく、更なる財政健全化に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和１の本町の特徴として、主な増額項目は人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費である。人件費は退職者集中により、退職手当組合への特別負担金の増である。物件費は、Ｗｉｎｄｏｗｓのサポート終了に伴うＯＳやＰＣの更新等による増である。扶助費の増は、保育所の指定管理料の増や保育料無償化に伴う物件費から扶助費への振替によるものである。補助費等の増は、下水道事業会計繰出金や一部事務組合負担金の増や、園芸拠点施設整備事業補助金の支弁による増である。普通建設事業は、武道館改修工事、埋蔵文化財センター改修工事、小学校エアコン設置工事の実施による増である。主な減額項目は、公債費、積立金である。公債費は、これまでの繰上償還の効果による元利償還金の減である。積立金は前年度に前年度に財政調整基金へ１００百万円積立を行った反動減である。補助費等が平均値を大きく上回って推移しているが、これは、一部事務組合の負担金や下水道事業への繰出が、地方公営企業法の財務適用をしているため「補助費等」へ計上されているためである。反面、「繰出金」は低水準で推移している。全国的に地方公営企業法の財務適用推進の時流にあり、今後の推移に注視が必要と考えている。住民一人当たり公債費も８９，９０６円と類似団体内でも高額で推移している。これは、近年の合併関連事業や過去の大型整備事業に加え、繰上償還を実施している影響である。比較的低水準で推移しているものは、普通建設事業費・物件費である。全国的にも、高齢化等による扶助費の増を、職員削減、行革による物件費削減、統廃合による建設事業の削減で財源を捻出する傾向にあり、本町も同様の傾向が見て取れる。インフラ資産の老朽化が顕在化しており、維持補修費が今後増加となる可能性がある。財政健全化により財源捻出し、公共施設の適正管理に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、前年度新規積立を行い増加したが、R1は利子収入のみの積立てのため、増加額は些少である。・減債基金は、繰上償還の原資として取崩を行い減少した。・その他特定目的基金は、利子収入や民生費寄附金を財源として新規積立を行い増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、今後も標準財政規模の10％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、低金利情勢から運用利回りが見込めず、繰上償還による支払利子削減の方が効果的であることから、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金は、合併して10年以上経過し、合併特例債の発行期限が終了したため、合併振興基金を財源として活用すべき時期となっている。公共施設の老朽化対策のため、Ｈ29年度に町有施設整備基金を積立てており、今後の更新経費の財源が必要な際に取崩の検討も必要。これらのことから、中長期的には減少を見込んでいるが、取崩に際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金を優先的に検討する。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は、前年度法人住民税の増収を活用した新規積立を行い増加したが、R1は利子収入のみの積立てのため、増加額は些少である。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、R1年度末で標準財政規模の10％を超えており、今後もこの水準を堅持する。 | 減債基金（増減理由）・R1は三セク債の償還に充てるため、42百万円の積立を行ったが、繰上償還の原資とし100百万円取崩を行った結果、前年度から58百万円減少した。（今後の方針）・H30まで決算剰余金は、原則として減債基金に積立を行ってきた。R1からは昨今の低金利情勢により、運用利回りが見込めないこともあり、決算剰余金は減債基金への積立てを行わず、直接繰上償還の財源とした。既積立額も繰上償還の原資として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・地域福祉推進基金：高齢社会の到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等を図るため・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正発揮のための集落共同活動の強化に対する支援のため・ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ施設の整備のため（増減理由）・町有施設整備基金：運用利子を財源とした新規積立0.2百万円により増加（今後の方針）・合併して10年以上経過し、合併特例債の発行期限が終了したため、合併振興基金を財源として活用すべき時期となっている。・公共施設の老朽化対策のため、Ｈ29年度に町有施設整備基金を積立てており、今後の更新経費の財源が必要な際に取崩も検討しなければならない。・これらのことから、中長期的には減少を見込んでいるが、取崩に際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金を優先的に検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び県内平均よりやや高い水準で推移している。固定資産の老朽化が進行していることが読み取れ、将来の更新費用が懸念される。その財源として、特定目的基金である町有施設整備基金を保有しており、また、令和２年度には、個別施設計画を策定、令和３年度中には、公共施設等総合管理計画の改訂を予定しており、適切な時期の更新に備えている。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、全国平均、石川県平均を下回っているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債現在高が多いことから、分子である将来負担額が類似団体より高いことが影響していると考えられる。しかし、平成３０決算値から類似団体平均との乖離も収束しつつある。今後も引き続き、新発債の抑制、繰上償還の実施等により、数値改善に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。将来負担比率のR1決算値は、繰上償還を進めてきたことで、類似団体との乖離も収束しつつある。しかし、有形固定資産減価償却率が高く、将来の更新費用の財源として、特定目的基金である町有施設整備基金のほか、地方債も想定されるところである。持続可能な財政運営のため、計画に基づく施設の統廃合やさらなる将来負担比率の削減を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町は、実質公債費比率、将来負担比率とも、類似団体平均を大きく上回る領域で推移してきた。しかし、行財政改革の推進、繰上償還の実施等により、両指標とも減少し、グラフ左下方へ堅調に推移しており、Ｈ30及びR1決算値では、実質公債費比率は、類似団体平均を下回ることができた。類似団体平均値については、将来負担比率は、Ｈ27・28決算値は上昇に転じ、以後減少傾向が見られる。また、実質公債費比率はＨ26決算値以後、ほぼ同水準で推移していることから、本町との乖離は少しずつ収束しつつある。今後も引き続き、新発債の抑制、繰上償還の実施等により、将来負担比率を中心に数値改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の特徴として、【道路】の有形固定資産減価償却率の高さ、【認定こども園・保育所】の一人当たり面積の多さ、【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさが挙げられる。【道路】の有形固定資産減価償却率の高さは、老朽化が進行しており、今後の更新費用が懸念される。適切なインフラ更新に備えた基金の積立や新規整備の際の個所付けの精査が必要となる。【認定こども園・保育所】については、合併以後、２保育所を改築したことにより、減価償却率は類似団体平均程度であり、一人当たり面積も充実している。令和２、３年度においても現行の施設を大規模改修し、活用する方針であることから、少子化により分母が減少することで一人当たり面積は上昇し、有形固定資産減価償却率は今後減少していく見込みである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の少なさは、統合中学校整備の影響である。少子化により分母が減少することで、一人当たり面積は今後上昇し、類似団体平均との乖離は収束していくと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の特徴として、【体育館】及び【庁舎】の有形固定資産の減価償却率の高さ、【保健センター】・【消防施設】の一人あたり面積の多さが挙げられる。【体育館】については、令和１年度に武道館の改修工事を実施したことから、数値が大きく改善し、類似団体との乖離は縮小している。【庁舎】については、建築後３５年以上が経過しており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。【保健センター】については、合併前に整備したものである。有形固定資産減価償却率も低いことから、住民の保健福祉に資することや支所的な役割もあり、今後も有効に活用していく方針である。【消防施設】については、消防団詰所や防火水槽である。消防団詰所については消防団の統廃合により、削減の余地はある。しかし、温暖化による近年の気候の変化により、防災の機運が高まる中、防災庫としての役割もあることから、今後の活用方針を検討していく。なお、【図書館】については、旧町ごとに一つずつの二施設設置していたが、統廃合により廃止となった一施設を令和１年度に埋蔵文化財センターとして活用するため改修を行い、転用したため、令和１から図書館の区分は該当なしとなった。もう一施設については、市民会館内に設置のため、従来から市民会館の区分で計上している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から282百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産、流動資産であり、事業用資産では小学校のエアコン設置や武道館、埋蔵文化財センターの改修事業等の実施による増、流動資産では現金預金の増加によるものである。負債総額は前年度末から677百万円の減少(▲6.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。平成23年度以降、繰上償還を継続して実施しており、令和元年度は、定時償還904.9百万円に加え、繰上償還204.9百万円を実施したことによるものである。水道事業、下水道事業、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から423百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末から1,580百万円減少(▲5.8%)した。資産総額は、上下水道管、病院建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,916百万円多いが、負債総額も16,297百万円多い。・羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、平成29年度から作成・公表しており、今後も継続して分析を行い、動向を注視していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,204百万円となり、前年度比184百万円の増加(+3.1%)となった。これは、園芸拠点施設整備事業費補助金等の交付や羽咋郡市広域圏分担金の増により補助金等が前年度比+172百万円、下水道事業会計等への繰出金の増により他会計への繰出金が前年度比+68百万円増加したことによるものである。これにより、純経常行政コストは173百万円、純行政コストは前年度比160百万円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,517百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,758百万円多くなり、純行政コストは3,606百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,740百万円多くなっている一方、人件費が1,128百万円多い等、経常費用が8,504百万円多くなり、純行政コストは6,789百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,733百万円)が純行政コスト(5,875百万円)を上回ったことから、本年度差額が858百万円(前年度比+47百万円)となり、純資産残高は、15,460百万円(前年度比+958百万円)となった。今後は、人口減少により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、費用の大きな割合を占める物件費、補助金等の見直しを進め、財政基盤の強化に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,649百万円多くなっており、本年度差額は970百万円となり、純資産残高は1,157百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,832百万円多くなっており、本年度差額は901百万円となり、純資産残高は1,071百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,309百万円(前年度比+35百万円)となり、業務収入で業務支出は賄えている。ただし、投資活動収支は小学校のエアコン設置や武道館、埋蔵文化財センターの改修事業等の実施により595百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲567百万円となり、本年度資金収支は146百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、384百万円となった。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、地方債発行額の精査、繰上償還を実施した結果であるが、今後も健全化判断比率の改善を推進していく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い1,633百万円となっている。投資活動収支では、水道、下水道事業で建設事業を実施したため、747百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲931百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、1,799百万円となった。・連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、令和元年度分の作成を省略した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と同程度であることから、有形固定資産残存価額よりも、基金保有高が少ないことが一つの要因と推測される。地方の基金の保有高については、有事の際や将来の備えとして、適切な保有高の確保が必要と考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。令和元年度の指標は改善した。これは税収等の増による歳入の増加が主要因であるが、施設の改修等により資産合計も増加している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近似値で推移している。これまで健全化判断比率が高水準で推移してきたこともあり、建設事業を抑制してきたが、今後は予防保全による長寿命化等、施設の老朽化対策が必要となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っていたが、当町の比率が改善傾向にあり、乖離が縮小している。これは、負債の額が地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、減少してきたため、改善が進んでいるものと考えられる。⑤将来世代負担比率も類似団体平均を上回っている。臨時財政対対策債等の特例的な地方債控除後であっても、類似団体平均よりも多いということは、建設地方債が過大であることが推測される。ただし、前年度より1.5ポイント減少しており、類似団体との乖離が縮小している。今後も地方債の発行の精査及び繰上償還を継続し、指標改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度より1.9万円増加した。これは補助金等や他会計への繰出金等が増加したことによるもの。今後もこの水準を維持、改善すべきであるが、分母である人口が減少していることからも、行財政改革を引き続き推進し、費用の大きな割合を占める物件費・補助金等の適正化に努め、自主財源の確保により純行政コストの削減に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る水準で推移している。ただし、前年度より4.1万円減少し、類似団体との乖離が縮小している。今後も地方債の発行の精査及び繰上償還を継続し、指標改善に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+721百万円となっている。令和元年度の投資活動収支の赤字は▲648百万円と前年度より599百万円赤字額が増加したのは、施設の改修経費等が大きくなったためである。今後も施設の長寿命化や老朽化対策が必要となるため、基礎的財政収支の状況も考慮しながら、建設事業は進めていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移しているが、前年度より0.1ポイント改善した。これは、経常収益(その他)の微増によるものである。ただし、経常費用も前年度より183百万増加しているため、今後も経常費用の削減、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,