青森県六ヶ所村の財政状況（最新・2024年度）
青森県六ヶ所村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
六ヶ所村
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中による固定資産税及び法人村民税等の村税収入が要因となり、類似団体平均を上回る1.68という指数になっている。今後は、人口減少や高齢化の進行による村民税の減収及び大規模償却資産に係る固定資産税の変動を引き続き注視していき、財政の健全化を維持していく。
経常収支比率の分析欄
物件費（指定管理委託料やシステム改修委託料等）や村の地理的要因による人員配置に係る人件費の高止まりにより、近年高水準で推移している。令和２年度及び３年度は、大雪に伴う除排雪委託料の増大が経常的経費を押し上げ、経常収支比率は高い数値で推移している。令和４年度及び５年度は、除排雪経費が令和３年度を下回ったことで85%前後となったが、令和６年度は93.6%に達している。この主な要因は、会計年度任用職員の勤勉手当支給に伴う人件費の増、システム改修等による委託料の増、及び補助費等（一部事務組合への負担金や定額減税補足給付金）の増によるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。また、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当支給により人件費が大幅に増額している。物件費については、令和４年度及び令和５年度はシステム更新等に係る委託料や物価高騰による光熱水費等の増のため、前年度よりも数値が増となっており、令和６年度は、電子カルテシステム更新により備品購入費が増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、高校卒の区分における平均給与月額が国を上回っていることから、令和元年度より100を超える推移となっている。給与体系については、国の給与改定に準じて運用しているが、今後はさらに級別定数基準を定めるなど、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も起債については村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に慎重に検討していくこととし、数値の低減化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていない。今後、起債の残高は年々減少する見込みであるが、財政調整基金及び減債基金についても取崩しにより減少していることから、引き続き充当可能財源の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
村の地理的要因により、出張所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、県平均を上回る数値となっている。また、人件費の推移をみると、令和５年度の20.5%に対し令和６年度は、22.7%と2.2%増加している。この主な要因は、会計年度任用職員に対して新たに勤勉手当を支給したことによるものである。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費の割合は、32.9%であり、この数値は、類似団体内平均値15.0%や青森県平均値15.3%の約２倍と高い水準にある。令和６年度は前年度に対し2.3%増加している。この主な要因は、電子カルテシステムの更新や国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化に伴う委託料の増加によるものである。さらに、公共施設の指定管理委託料等の増額も、前年度数値を上回る要因となっている。今後は、指定管理委託料の精査を行い、物件費全体の数値の低減化を図っていく。
扶助費の分析欄
村の扶助費の割合は2.3%であり、類似団体平均13.4%や青森県平均11.0%を比較して低い水準となっている。村においては、過去５年間２%台前半で推移しており、急激な上昇は見られない。今後も引き続き、障害者自立支援給付費や自立支援医療費の支給決定における資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。
その他の分析欄
令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増などにより、令和元年度以前よりも高い数値となっているが、令和４年度及び令和５年度は除排雪経費が減となり、当該数値も減となっているが、令和６年度は再び除排雪経費が増額となり、特別会計の繰出金が増額となっている。
補助費等の分析欄
補助費等の割合は、21.6%であり、類似団体内平均値18.7%や青森県平均16.1%を上回っており、高い水準にある。主な要因として、一部事務組合への負担金増加や、下水道事業会計への繰出金が増加したことによるものや定額減税補足給付金の給付によるものである。今後は、負担金及び補助金の精査や繰出金の適正化を検討するなど徹底し、数値の低減化を図っていく。
公債費の分析欄
平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、毎年度の起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も、起債については村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に慎重に検討していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は、90.3%に達しており、前年度数値を大きく上回っている。令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増、また、システム改修等の物件費の増により、過去と比較すると高い数値となっていた。令和５年度は主に物件費及び補助費等の増により、前年度よりも増となった。加えて令和６年度は、物件費の増加に加え、補助費等の上昇が重なったことにより、数値が一段と高まっている。これは全国平均78.8%と比較しても極めて高く、財政の硬直化が深刻となっている。今後は、物件費や補助費等の低減化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、消防費、土木費は、類似団体内順位１位となっている。前年度より増となっているのは、総務費及び諸支出金である。総務費については、地域情報基盤移転整備事業費や自治体情報システム標準化・共通化支援業務委託料の増が主な要因となっている。諸支出金については、地域エネルギー会社に対する出資金の新規拠出により皆増となっている。一方、前年度より減となっているのは衛生費及び商工費である。衛生費については、村営墓地整備事業費の皆減と新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減である。商工費については、物価高騰の影響を受ける住民の家計支援を目的とした商品券換金業務委託料の皆減、及び商工会館改修工事完了による皆減が理由である。今後の見通しについては、公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費や法改正に伴うシステム改修費等の増加が見込まれることから、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体を大きく上回っているのは、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費である。普通建設事業費のうち、新規整備については村営墓地整備事業等の大規模工事が完了し、更新整備についても尾駮沼護岸整備事業や倉内・端線整備事業の事業完了に伴い減となっている。一方、投資及び出資金については、令和５年度から富ノ沢浄・配水場整備事業により水道事業会計への出資金が増加している。また、今後も公共施設の老朽化に伴う改修・更新事業費が見込まれることから、村公共施設等総合管理計画や各種更新計画を策定及び活用し、また、費用の年度間の均衡を図るなどし、数値の低減化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和元年度以降、主に大規模償却資産に係る固定資産税の変動により、村税が減収となったが、老朽化した施設の改修に係る普通建設事業費、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰等による物件費に係る一般財源について、財政調整基金で補てんしたことから、財政調整基金については令和２年度から減少し続けている。また、実質単年度収支については令和元年度以降連続マイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。今後も各会計における各種制度の見直しや料金改定、経費削減による収支の安定化を図り、黒字の継続に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、元利償還金は低減していく見込みである。今後、村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に、将来世代の負担となる起債については慎重に検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は生じていない。充当可能財源等について、財政調整基金及び減債基金の取崩しにより年々減少していることから、充当可能財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰等による物件費に係る一般財源について、財政調整基金で補てんしたことから、財政調整基金については令和２年度から現在に至るまで年々減少しているが、特定目的基金の電源立地地域対策交付金事業基金については、富ノ沢浄・配水場整備事業に対し積立てを行ったことから、基金全体の年度末残高は令和５年度よりも増となった。（今後の方針）令和６年度の財政調整基金は約39億円、減債基金の残高は約４億４千万円、その他特定目的基金のうち、新庁舎建設準備基金の残高については約30億円となっている。財政調整基金については、取崩しをせず財政収支の均衡を図ることを目指し、減債基金については、決算剰余金等を一定額積み立てていく。また、新庁舎建設準備基金については、工事開始までに50億を積み立てる予定である。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰等による物件費に係る一般財源について、財政調整基金で補てんしたことから、財政調整基金については令和２年度から現在に至るまで年々減少している。（今後の方針）財政調整基金については、取崩しをせず財政収支の均衡を図ることを目指す。
減債基金
（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）減債基金への積立ては、決算剰余金等を一定額積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となり、また、津波浸水想定範囲内に位置する現庁舎の建替え費用に充てるための基金。電源立地地域対策交付金事業基金：電源立地地域対策交付金よる公共用施設の整備及び利便性向上等事業計画の実施に要する経費に充てるための基金。地域企業長期発展推進基金：物価高騰の影響を受ける地域企業の事業継続又は再構築を支援するための基金。核燃料物質等取扱税交付金事業基金：青森県核燃料物質等取扱税交付金による公共用施設の整備及び地域の振興事業等の実施に要する経費に充てるための基金。地域福祉基金：高齢者の地域における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るための基金。（増減理由）年度末の基金現在高は、令和５年度末の約57億から令和６年度末には約63億円へと、約６億円増加した。内訳としては、電源立地地域対策交付金事業基金において7.2億円の積み立てを行ったほか、核燃料物質等取扱税交付金を財源として新たに約1.3億円積み立てたことが、基金残高が増加した要因である。一方で、公共施設維持補修基金1.57億円の全額取崩しを行ったほか、駐留軍等再編対策事業基金から乳幼児医療給付事業の財源として約3,000万円を取り崩したことなどが、減少の要因となっている。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：新庁舎建設準備基金は、令和７年度及び令和８年度は積み立てが見込めていないが、令和９年度及び令和10年度に10億円ずつ積立て、工事開始までには、積立予定残高を50億円とする見込みである。電源立地地域対策交付金事業基金：富ノ沢浄・配水場整備事業に要する経費に充てるため年度計画をもって取崩しを行っていく。地域企業長期発展推進基金：奨学資金返還支援補助事業に充てるため減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しほぼ同水準となっており、ほとんどの施設が有形固定資産減価償却率が50%を超えていいる。今後さらに老朽化が進み、公共施設等を計画的に改修していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
普通会計における新規の借入制限策や起債償還額が年々減少傾向にあることから、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから、債務償還能力は十分に高いといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に充当可能な財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率は該当なしとなっているが、将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にある。公共施設の老朽化に備え、計画的に老朽化対策を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額に充当可能な財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率は該当なしとなっており、起債の新規借入抑制策により実質公債費率も減少している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持を努めることにより、将来負担比率についても引き続き数値を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当村において、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し非常に高い水準をとなっており、今後計画的に工事を行っていく必要がある。また、公営住宅、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館は有形固定資産減価償却率50%を超えており、老朽化が進んでいる。公営住宅においては、道路の次に老朽化が進んでおり、類似団体と比較し、一人当たりの面積が1.799㎡多い状態であることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切に、維持修繕を進めていく。認定こども園・学校施設については、千歳平小学校や泊こども園等の建設に伴い有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、老朽が進んでいる。また、一人当たりの面積についても類似団体内の中でも高い水準にある。また、庁舎については、有形固定資産減価率は100%となっており、今後令和13年の新庁舎供用開始に向けて検討を進めていく。消防施設については、第六分団屯所が建設されたことにより令和４年度と比較し有形固定資産減価償却率が低くなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度から1,320百万円の減少となった。変動が大きいものは、流動資産のうち歳計外現金であり前年度と比較し999,196百万円減少し、また減債基金は取崩しにより294百万円減少したが、資産については、有形固定資産が大半を占めており、将来の維持管理の負担を考慮して、施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額は前年度末から1,591百万円の減少となった。減額の要因として、流動負債のうち預かり金の一時借入金の減少が最も大きかった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は13,514百万円となり、前年度から874百万円の増加となっている。また、経常収益は115百万円増加となった。経常費用の増加に伴い、純経常行政コストは759百万円増加した。また、臨時に発生する損失、利益を加味された純行政コストは前年度から565百万円増加しており、一般財源等賄うべきコストが増加している。経常費用の増加の要因としては、物価高騰による物件費等の増、人件費の増や他会計への繰出し金の増があげられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コストは12,746百万円となっており、前年度から565百万円増加したのに対し、税収等や国県等補助金が減少したことにより、本年度差額は、896百万円減少した。本年度差額は減少したが、令和5年度は、税収及び国県等補助金の財源により賄われたといえる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支2,436百万円、投資活動収支が△2,236百万円、財政活動収支が△302百万円となり、本年度資金収支額は△102百万円となった。業務活動収支については、全ての支出が増加傾向にあり、主に人件費や物件費等、社会保障給付、他会計への繰出支出等がそれぞれ増額になっているのに対し、収入については、税収等が減少しており、業務収入が減少している。投資的活動収支については、前年度と比較し、公共施設・インフラ整備に対する支出が抑制されている。また、財務活動収支については、新規借入制限策や毎年度の起債償還額が年々減少していることから減少傾向にある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、令和元年度から令和4年度までは、資産合計が増加しているが、令和5年度は一時借入金や減債基金の減少により資産が減少したが、類似団体と比較すると一人当たりの資産額を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体とほぼ同じ水準となっている。有形固定資産減価償却率については、令和5年度は64.4%で、年々増加していることから、公共施設等の老朽化が進んでいるといえる。また、類似団体平均値と比較するとほぼ同じ水準となっていることから、類似団体においても同様の状況となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値と比較し高い水準を維持しており、資産と負債の差額である純資産はこれまでの世代の負担を意味し、総額で47,389百万円である。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っており、地方債の新規借入制限策や毎年度の起債償還額が減少していることにより将来世代負担比率は減少傾向にある。
3.行政コストの状況
人口は減少傾向にあるが、行政コストは年々増加傾向にあり、住民一人当たりに対するコストも増加している。人件費、物件費、社会保障給付、他会計への繰出支出の増加によるコストが増となったためである。類似団体平均値と比較しても、村は一人当たりの行政コストが2倍ほど高い状態である。
4.負債の状況
類似団体平均値と比較し、負債額は少ない。また、負債額は年々減少しており、これは地方債新規借入抑制策や毎年度の起債償還額が年々減少しているからである。業務・投資活動収支については、業務活動収支が投資活動収支の赤字部分を上回ったため530百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値よりも下回っているが、行政サービス提供に要する経常費用については、令和3年度から増加傾向であるため、受益者負担率は、3.4%となり、前年度から0.7%増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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