末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄ここに入力原子燃料サイクル施設立地により、類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は１．６２となっているが、大規模償却資産により村税等の税収は不安定な状況にある。今後は、村税や税外未収金等の徴収強化を図り、より一層の歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄ここに入力経常収支比率は、昨年度より５．１ポイント増加し、８１．６％となっている。類似団体と同水準であるが、今後も物件費や補助金など経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、村の地理的要因により、支所や保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業などの特殊事業により、施設の維持管理業務に係る経費が要因となっており、類似団体の平均よりも大きく上回っている。今後はこれら施設の管理・運営に係る物件費及び維持管理費を抑制し、経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力給与制度については、国の制度改正に準じて改正を行い、給料表の改定、管理職手当の定額化、特殊勤務手当の見直し、定年退職者の特別昇給の廃止などを行っており、今後も人事院勧告や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力村の地理的要因により、支所や保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業等の立地の特殊性により、類似団体平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、平成２７年度までに総職員数５．５％純減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力実質公債費比率については、５．５％と類似団体の平均よりも下回っており、健全性が保たれている。普通会計や公営企業会計の元利償還金が今後増加傾向となることから、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄ここに入力充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担粗率は上回っていない。今後も引き続き負担比率が生じないよう、充当可能基金等の財源確保に努めていく。 |
人件費の分析欄ここに入力人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき、職員等の定員管理、給与の適正化等に積極的に取り組んできた効果が表れており、事務事業の見直し等による職員定数の適正化に今後も努めていく。 | 物件費の分析欄ここに入力物件費の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。指定管理制度の導入により、委託料に移行している他、出先機関機関が多いためである。今後も物件費全体の経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄ここに入力扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も継続して資格審査等の適正化に進め、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄ここに入力その他に係る経常収比率は、類似団体を下回っている。今後も他会計への繰出金の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄ここに入力補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。一部事務組合のごみ、し尿処理、消防業務等の負担金や畜産担い手育成事業、漁業振興対策に係る助成金が多額になっている事が要因となっている。今後も補助金の適正化に努め、歳出削減を図っていく。 | 公債費の分析欄ここに入力公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持できるよう「財政運営計画」に基づき村債の借り入れを精査し、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄ここに入力公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは他会計への繰出金の減によるものが大きな要因であり、今後も繰出金の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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