青森県六ヶ所村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費の住民一人当たりのコストが９９，２２９円と類似団体平均を上回っているが、これは地域医療センターに係る指定管理交付金等によるものであり、また、教育費についても村内各小中学校の維持管理に係る経費により同じく類似団体平均を上回る数値となっている。今後は指定管理交付金の積算精査や小中学校の統廃合実施による経費の縮減を図っていく。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（新規整備）の住民一人当たり２９１，０１５円であり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成２８年度に整備された屋内温水プールに係る事業費によるもので前年度決算と比較すると１１．９％の増となっている。今後は、大規模建設事業の取捨選択を徹底し、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等の取組みによる事業費の縮減に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産の部について、固定資産が37,916百万円、このうち土地や建物等で構成される有形固定資産が31,919百万円で大半を占めている。これらの資産は、将来、維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。負債の部では、借入金である地方債合計(地方債と1年内償還予定地方債)が5,250百万円となり、これらは将来にわたり返済していく必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用が12,906百万円経常収益が394百万円、純経常行政コストが12,511百万円となり、さらに、臨時損益を加えた結果、純行政コストは12,612百万円となった。経常費用の内訳をみると、最も金額が大きいものは物件費等で6,809百万円、次いで人件費が2,323百万円、補助金等が2,214百万円となった。このうち物件費等6,809百万円の内訳を見ると、物件費が36%、次いで維持補修費が31%、減価償却費が30%を占めており、当村の固定資産は有形固定資産がその大半を占めていることから、今後も維持補修費に係る費用の増加が見込まれる。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、純行政コスト△12,612百万円に対し、財源が14,212百万円と上回っており、本年度差額は1,600百万円となったが、無償所管換等が△2,169百万円であったため、本年度末純資産残高は39,526百万円と減少した。この減少した主な要因は、建物減価償却によるものである。

4.資金収支の状況

一般会計において、財務活動収支が△561百万円となったが、これは地方債発行収入がなかったためである。当村では現在、起債の借入抑制策を行っているが、今後も一般会計においては引き続き借入を抑制していくこととしており、地方債償還が進むことにより、地方債償還支出は減少していく見込みである。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。当村の固定資産については、土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めており、これら資産は将来維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値と同程度であるが、純資産残高が建物減価償却により減少していることから、将来的に純資産比率が下がることが見込まれる。将来世代負担比率については、類似団体平均値と同程度であるが、当村では一般会計において今後地方債の発行を抑制していくこととしており、引き続き将来的な負担の低減に努止めていく。

3.行政コストの状況

類似団体平均値と比べると行政コストは平均値を上回っている。当村の経常費用は物件費等が52.8%を占めており、将来的に住民一人当たりの行政コストの低減を図るため、物件費等のうち物件費及び維持補修費の費用を計画的に抑えていく必要がある。

4.負債の状況

類似団体平均値に比べ、基礎的財政収支は平均値を上回っているが、内訳をみると国県等補助金収入が公共施設等整備費支出を上回っていることによるところが大きいことから、今後は、国県等補助金の動向を注視していく必要がある。

5.受益者負担の状況

類似団体平均値と大きな開きはなく、経常費用の内容を見ると、物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。