青森県六ヶ所村の財政状況（2016年度）

原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため１．６５となっているが、今後は人口減少や高齢化の進行による税収減が見込まれることから、組織の見直しや施策の重点化等による行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。

財政運営計画において、起債の新規借入を制限してきたことにより、公債費が平成２６年度以降減少していることや公共施設への指定管理者制度の導入による人件費の削減に起因し、６９．５％と適正な数値となっており、今後も行財政改革への取組等を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多いことや原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に係る人員配置等により、類似団体を大きく上回っている。今後は、行財政改革による公共施設の縮減や人員削減などの取組強化により数値の低減を図る。

給料表については、国の給与改定に準じて定めており、ラスパイレス指数については、類似団体の中でも中間の水準となっている。今後も人事院勧告や定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努めていく。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多いことや原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に係る人員配置等により、類似団体を大きく上回っている。今後は、行財政改革による公共施設の縮減や人員削減などの取組強化により数値の低減を図る。

平成２６年度からの起債の借入制限政策により類似団体平均を下回っており、今後も引き続き六ヶ所村財政運営計画に基づき、起債の借入制限を行っていく。

類似団体平均を下回っており、行財政改革による職員等の定員管理、給与の適正化に努めてきた効果が現れており、今後も事務事業の見直し等による職員定数の適正化等による人件費の削減を図っていく。

公共施設への指定管理者制度の導入による委託料の増加や新規施設の整備に伴う光熱水費の増加により類似団体の平均を上回る数値となっている。今後は指定管理委託料の積算精査や光熱水費の縮減に努め、数値の低減化を図っていく。

類似団体平均を下回っており、今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、数値の上昇抑制を図る。

除排雪経費及び特別会計等への繰出金の減により類似団体の中では最も低い数値となっている。今後も特別会計等への繰出金の内容精査により数値の適正化に努める。

一部事務組合に対する負担金や第一次産業振興助成金の増加により類似団体平均を上回る数値となっている。今後は各種団体への補助金の見直しや一部事務組合負担金の精査等の徹底により数値の低減化を図っていく。

起債の借入抑制策により、毎年度の起債償還額が年々減少していることに起因し、類似団体平均を下回っている。今後も六ヶ所村財政運営計画に基づき、起債の借入抑制策の継続に取り組んでいく。

公共施設への指定管理者制度の導入による委託料の増加等により物件費は類似団体の平均を上回る数値となっているが、人件費や扶助費については、職員等の定員管理及び各種手当の見直し等により類似団体の平均を下回る数値となっている。今後も物件費の縮減等により数値の適正化を図っていく。

財政調整基金については、歳出の精査により取り崩しを回避するとともに、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てている。実質収支についてはほぼ横ばいで推移しており、今後も同水準で推移する見込みである。

実質公債費比率については、平成２６年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入制限策を実施したことから、類似団体を下まわる比率を維持している。また、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めていることにより、将来負担比率についても引き続き発生しない見込みであり、両比率について適正な数値を維持している。

類似団体平均値と比べると行政コストは平均値を上回っている。当村の経常費用は物件費等が52.8%を占めており、将来的に住民一人当たりの行政コストの低減を図るため、物件費等のうち物件費及び維持補修費の費用を計画的に抑えていく必要がある。

類似団体平均値と大きな開きはなく、経常費用の内容を見ると、物件費、維持補修費、減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け、物件費等費用の低減を図っていく必要がある。