青森県六ヶ所村の財政状況（2021年度）

原子燃料サイクル施設の立地に伴う関連事業所等の集中により、固定資産税及び法人村民税等の村税収入が要因となり、類似団体平均を上回る１．６９という指数になっている。今後は、再処理施設竣工の翌年度からは増収が見込まれるが、一方で、人口減少や高齢化の進行による減収も見込まれることから、村の歳入の根幹をなす税収には引き続き注視していき、財政の健全化を維持していく。

歳出においては、指定管理委託料やシステム改修委託料等の物件費及び村の地理的要因による人員配置等に係る人件費、また、令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪委託料の増により、経常的経費が多額となったことから、過去よりも高い数値となっている。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

給料表は、国の給与改定に準じて定めており、引き続き国に準じるとともに、定員管理計画の推進等により、適正数値の維持を図っていく。

村の地理的要因により、出張所やこども園、診療所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、類似団体を大きく上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入抑制策を継続し、数値の低減化を図っていく。

令和３年度からこども園１施設について指定管理者制度に移行したことから前年度よりも数値が下がっているが、村の地理的要因により、出張所などの出先機関が多く設置されていることや、原子燃料サイクル施設の立地に伴う特殊業務に対応するための人員配置等により、県平均を上回る数値となっている。今後も引き続き、適正な人員配置及び定員管理をはじめとする人事管理を適切に行っていく。

指定管理委託料の増やシステム改修及び更新に係る委託料の増が要因となり、類似団体の平均を大きく上回る数値となっている。今後、物価高騰や光熱水費高騰の影響による物件費の増が見込まれることから、光熱水費の縮減及び指定管理委託料の精査を行い、数値の低減化を図っていく。

類似団体平均を下回る数値となっており、今後も引き続き資格審査等の適正実施や各種手当への村独自加算制度の見直しを行うなどし、数値の上昇抑制を図っていく。

令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増などにより、令和元年度以前よりも高い数値となっている。今後、物価高騰や光熱水費高騰の影響による特別会計繰出金の増額が見込まることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

令和３年度数値は、前年度数値よりも若干低くなったが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。今後、負担金及び補助金の精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

平成26年度から実施している起債の新規借入抑制策により、起債償還額が年々減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も村財政運営計画に基づき、借入制限策を継続し、数値の低減化を図っていく。

令和２年度及び令和３年度は大雪に伴う除排雪経費の増や特別会計繰出金の増、また、システム改修等の物件費の増により、過去と比較すると高い数値となっている。経常的経費については、数値が高いと財政の硬直化が危惧されることから、精査を徹底し、数値の低減化を図っていく。

歳入については、令和２年度と同様に令和３年度についても固定資産税大規模償却資産に県課税分が発生していることから村税が減となっており、歳出については千歳平小学校整備事業等の普通建設事業費に係る一般財源が増となったことから、財政調整基金で補填をしている。このことから、財政調整基金残高が減少しており、実質単年度収支についても昨年度に引き続きマイナスとなっている。

（増減理由）大規模施設整備や老朽化対策に係る費用が多額であったこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額であったことによる減。（今後の方針）今後、老朽化した施設の修繕等に係る費用が増加することが見込まれるため、公共施設の整備及び維持補修のための基金は減少していく見込みである。

（増減理由）大規模施設整備や老朽化対策に係る費用が多額であったこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額であったことによる減。（今後の方針）村長期事業整備計画及び村財政運営計画を基に、他歳入の見込みを精査した上で、財政調整基金を確保していく。

（増減理由）毎年度、起債の償還費用に充当しているため年々減少している。（今後の方針）今後も引き続き、起債の償還費用に充当していくこととしており、年々減少していく見込みである。

（基金の使途）新庁舎建設準備基金：老朽化が顕著となっている現庁舎の建替え費用に充てるための基金。公共施設等整備基金：公共施設の新規整備及び改修工事費用に充てるための基金。駐留軍等再編対策事業基金：駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に要する経費に充てるための基金。生活基盤整備基金：村生活基盤の整備費用に充てるための基金。公共用施設維持補修基金：主に電源立地地域対策交付金で整備した公共用施設の維持補修に係る費用に充てるための基金。（増減理由）新庁舎準備基金：現庁舎の建替え費用に充てるための基金として約５億円を積立てたことから増となった。公共施設等整備基金：村内の公共施設の整備事業に充てるため約１億４千万円取崩したことから減となった。駐留軍等再編対策事業基金：乳幼児等医療給付事業費用に充てるため約１千７百万円を取崩し、次年度以降の同事業のため約５百万円を積立てたことから減となった。（今後の方針）新庁舎建設準備基金：約50億円の積立を目標額としているため、今後も増加する見込みである。公共施設等整備基金：今後計画されている各種施設の整備費用に充てるため、減少していく見込みである。駐留軍等再編対策事業基金：今後の乳幼児等医療費給付事業費用に充てることとしているため、減少する見込みである。生活基盤整備基金：今後、村内の生活基盤整備事業が実施することとなれば財源として活用するため、減少する見込みである。公共用施設維持補修基金：今後、村内の公共用施設の維持補修費として活用するため、減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準である。当村の固定資産は、有形固定資産が大半を占めており、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的な長寿命化資産更新を行う必要がある。

債務償還可能年数は、令和元年度は3.7年、令和2年度は5.1年、令和3年度は0.8年であった。令和2年度は業務支出のうち、移転費用支出が令和元年度よりも高かったため年数が増えているが、令和3年度は移転費用支出が令和2年度と比較して減少しており、それに伴って年数も減少した。また、当村は普通会計における起債の借入制限策を実施していることから、今後も年数は減少していく見込みである。

普通会計において、起債の新規借入抑制による地方債の減が要因となり、将来負担比率は類似団体を下回る数値となっている。有形固定資産減価償却率は建物（事業用）取得に伴い、令和2年度と比較すると4%の減となった。今後は公共施設等総合管理計画の方針に基づき、公共施設等の老朽化や利用状況を管理し、更新・統廃合・廃止及び長寿命化の取組を推進する。

実質公債比率については、平成27年度より村財政運営計画において、普通会計における起債の借入抑制策を実施したことから、類似団体平均を下回る比率を維持している。今後、将来負担に備えた充当可能財源の残高維持に努めることにより、将来負担比率についても引き続き類似団体平均を下回る見込みであり、両比率について適正な数値を維持していく。

純行政コストは前年度より下がっている。これは経常経費・移転費用のうち補助金等の減によるところが大きい。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金事業の実施が増の要因となり、補助金等の経常経費に占める割合は前年度の割合から増となっているが、令和3年度は実施した事業が減ったため、補助金等の割合もあわせて減となっている。

類似団体平均値を下回っている。当村の経常費用の内容を見ると物件費・維持補修費・減価償却費が占める割合が大きく、今後受益者負担割合の低減に向け物件費等費用の低減を図っていく必要がある。