末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄原子燃料サイクル施設立地により、類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は１．５５となっているが、大規模償却資産により村税等の税収は不安定な状況にあり、財政力指数も低下傾向となっている。今後は、村税や税外未収金等の徴収強化を図るなど、より一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄税収等の経常一般財源の増収により、７６．５％と類似団体平均を下回っている。今後暫くは、望ましいとされている７０％～８０％は維持できるものと思われるが、大規模償却資産による固定資産税が一年毎に増減することや、近年の経済状況等を踏まえ、物件費や補助金など経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村の地理的要因により、支所や保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業やイーター関連施設の立地などの特殊事情により、施設の維持管理業務に係る経費が要因となっており、類似団体の平均よりも大きく上回っている。今後はこれら施設の管理や運営に係る物件費及び維持管理費を抑制し、歳出削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、国の制度改正に準じて改正を行い、給料表の改定、管理職手当の定額化、特殊勤務手当の見直し、定年退職者の特別昇給の廃止などを行っており、今後も人事院勧告や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の地理的要因により、支所や保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業やイーター関連施設の立地などの特殊性により、類似団体平均を上回っている。今後は定員適正化計画に基づき、平成２７年度までに総職員数５．５％純減を達成するため、総職員数１２人減員を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、６．３％と類似団体平均よりも下回り、健全性が保たれているが、普通会計や公営企業会計の元利償還金が今後増加傾向となることから、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率は生じていない状況である。今後も引き続き負担比率が生じないよう、充当可能基金等の財源確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき、職員等の定員管理、給与の適正化などに積極的に取り組んできた効果が表れており、今後とも事務事業の見直しなどによる職員定数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、出先機関が多いことに加え、指定管理制度の道に裕により委託料へのシフトが起きているためです。今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくると見込まれますが、物件費全体の経費節減等に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化を進めながら、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後とも他会計への繰出金の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合のごみ、し尿処理、消防業務等の負担金や畜産担い手育成事業負担金、漁業振興対策に係る助成金が多額になっていることが要因となっている。今後も補助金の適正化に努め、歳出の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も「財政運営計画」に基づき村債の借り入れを精査し、現在の水準を維持できるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準だが、これは他会計への繰出金の減によるものが大きな要因であり、今後も繰出金の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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