青森県六ヶ所村の財政状況（2014年度）

原子燃料サイクル施設立地により、類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は1.64となっているが、大規模償却資産により村税等の税収は不安定な状況にある。今後は、村税や税外未収金等の徴収強化を図り、より一層の歳入確保に努めていく。

経常出資比率は、昨年度より1.3ポイント減少し70.7％と類似団体平均を下回っている。望ましいとされる70％～80％は辛うじて維持できたものの、今後一層の物件費や補助金等経常経費の抑制に努めていく。

村の地理的要因により、支所や保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業などの特殊事情により、施設の維持管理業務に係る経費が要因となっており、類似団体平均よりも大きく上回っている。今後はこれらの施設管理・運営に係る物件費及び維持管理費を抑制し、経費削減を図っていく。

給与制度については、国の制度改正に準じて改正を行い、給料表の改正、管理職手当の定額化、特殊勤務手当の見直し、定年退職者の特別昇給の廃止などを行っており、今後も人事院勧告や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努めていく。

村の地理的要因により、支所や保育所、診療所などの出先機関が多いこと、原子燃料サイクル事業などの特殊事情により、類似団体平均を上回っている。今後は定員適正化計画に基づき、こども園等の民営化を図るなど職員の減員に努めていく。

実質公債費比率については、4.8％と類似団体平均より下回っており、健全性が保たれている。普通会計や公営企業会計の元利償還金が今後数年増加傾向となることから、H26年度より普通会計においては、新規借入は行っていない。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき、職員等の定員管理、給与の適正化等に積極的に取り組んできた効果が表れており、事務事業の見直し等による職員定数の適正化に今後も努めていく。

物件費の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。指定管理制度の導入による委託料の増や出先機関が多いことなどが大きな要因である。今後は今まで以上に物件費全体の経費節減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も継続して資格審査等の適正化を進め、扶助費の抑制に努めていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。今後も他会計への繰出金の適正を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。一部事務組合（ごみ、し尿処理、消防業務等）の負担金や第一次産業振興対策（農協、漁協等）に係る助成金が多額になっていることが要因となっている。今後も補助金等の適正化に努め、歳出削減を図っていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持できるよう財政運営計画に基づき村債の借入を精査し、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは主に人件費及び物件費の減によるものが大きな要因であり、今後も経常経費の適正化に努めていく。

H22年度より実質収支額、実質単年度収支ともに黒字で推移している。今後も実質収支額は黒字で推移すると見込まれるが、基金取り崩しによる財政運営の見直しを図り、財源確保に努めていく。