岩手県花巻市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県花巻市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
花巻市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度と令和5年度を比較すると、市税全体では減少したものの、定額減税減収補てん特例交付金の新設により地方特例交付金が大きく増加したことから基準財政収入額が増加（＋137,526千円）。一方、臨時財政対策債の発行可能額の減に伴い臨時財政対策債振替相当額などは減少したものの、再算定による給与改定費の創設などにより、基準財政需要額は増加（＋99,951千円）したため、財政力指数は0.1ポイント増となった。
経常収支比率の分析欄
分子を構成する「経常経費」の増（＋1,056,926千円）と、控除すべき「経常経費特定財源」の増（＋661,323千円）の差し引きにより、分子となる「経常経費充当一般財源」が増（＋395,603千円）となったことによる指標の増要因（＋1.3ポイント）と、分母を構成する「経常一般財源」の増（＋340,546千円）と「臨時財政対策債」の減（-106,000千円）により、分母となる「経常一般財源総額（臨時財政対策債を含む）」が増（＋234,246千円）となったことよる指標の減要因（-0.7ポイント）により、結果として分子の増要因+1.3が分母の減要因-0.7を上回ったことから、前年比＋0.6ポイントの90.7％となった。ⅰ分子の増人件費充当経常一財（給与改定による増）、補助費等充当経常一財（帯状疱疹助成など）、繰出金充当経常一財（国保特会、後期特会、介護特会法定繰入分）など。ⅱ分母の増経常一般財源である定額減税の実施のため、地方特例交付金（＋385,058）と地方税の減（-224,254）との合算（＋127,103）、地方消費税交付金の増、地方譲与税の増、臨時財政対策債の減
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費のうち経常的経費については、人事院勧告などによる給与引き上げなどにより一般職、会計年度任用職員ともに給料及び手当などが増。また、臨時的経費でも、衆議院議員総選挙及び参議院議員補欠選挙に係る人件費などが増加し、人件費全体で＋471,721千円の増となった。物件費は、イーハトーブ花巻応援寄附金（ふるさと納税）の寄附額減少に伴い、郵便料及び手数料などが減少。一方、公開型ＧＩＳ整備業務や学童クラブ運営業務などの増により、物件費全体で＋257,479千円の増となった。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口が減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も昨年度より13,422円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度は給与条例等の改正により0.9ポイント増加したものの、R6年度については横ばいに留まり、類似団体及び全国市平均と比較しても低い水準である。今後も財政状況を鑑みながら給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は減少したが、人口がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から0.12人増加した。今後もＤＸなどの推進を行いながら職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度数値では、分子分は、元利償還金及び準元利償還額（-154,757）が減少したものの、控除額となる特定財源等・算入公債費等（-353,791）が減ったことにより、＋199,034千円。分母分は、標準財政規模（＋70,373）の増、控除額となる算入公債費等（-404,026）が減ったことにより、＋474,399千円。分子、分母ともに増加したことにより令和6年度の単年度数値は9.76846となり、令和3年度の単年度数値である8.18749より1.58097ポイント高かったことから3ケ年平均で0.6ポイント上昇した。
将来負担比率の分析欄
分子を構成する「将来負担額」は-1,577,345千円の減で、主な要因として地方債残高の減（-2,291,177）、公営企業債等繰入見込額の増（＋764,374）。一方、下水道会計に対する一般会計からの負担割合の増による、「充当可能財源」が-3,267,936千円の減（基金の減-427,856、基準財政需要額算入見込減-2,703,421）により、結果として分子となる将来負担額から充当可能財源を控除した額が前年比＋1,690,591千円増加した。分母を構成する「標準財政規模」の増（＋70,373）、算入公債費等の額の減（-404,026）となり、分母となる標準財政規模から算入公債費等の額を控除した額が前年比＋474,399千円増加したものの、分子の増加が、分母の増加影響を上回ったため、50.6％（＋6.2ポイント）となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告などによる給与引き上げなどにより、一般職、会計年度任用職員ともに給料及び手当などが増加したことに伴い、昨年度より1.1ポイント増加した。会計年度任用職員を含め職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると、イーハトーブ花巻応援寄附金（ふるさと納税）の充当事業調整により、経常一般財源が減少した。類似団体平均との差があることから、今後も引き続き歳出削減の合理化・効率化に努める。
扶助費の分析欄
子どものための教育・保育給付費は昨年度に引き続き増加したものの、児童保育委託料及び生活保護費などが減少したことに伴い昨年度より0.4ポイント減少した。類似団体の平均を下回っており、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。
その他の分析欄
昨年度に比べ、国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計などへの繰出金がそれを上回り増加。維持補修費については、除雪経費が増加したことに伴い増加。上記の要因により昨年度から0.2ポイント上昇した。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増嵩が見込まれることから、施設の集約化等を含め施設数の適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度より市単独事業である帯状疱疹予防接種費補助金の新設及びバス等運行事業補助金の増額などにより、経常一般財源が増加した。今後も負担補助金の見直しといった事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは令和5年度であり、長期債元金が減少。一方、金利上昇に伴い長期債利子が増加。公債費全体では-87,489千円となったため、昨年度比で0.4ポイント減少している。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源については、イーハトーブ花巻応援寄附金（ふるさと納税）の寄附額及び充当事業調整により変動する状況にあるが、公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり155,881円であり、昨年度より13,532円増加した。これは、定額減税補足給付金の皆増や、人事勧告による給与引き上げに伴う人件費の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり189,036円であり、昨年度より2,018円増加した。これは、国民健康保険特別会計繰出金及び子どものための教育・保育給付費の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり31,762円であり、昨年度より5,598円減少した。これは、総合花巻病院財政支援補助金の皆減が主な要因である。商工費は、住民一人当たり22,186円であり、昨年度より11,135円減少した。これは、産業団地事業特別会計繰出金および産業団地事業に係る用地費の減が主な要因である。消防費は、住民一人当たり22,725円であり、昨年度より2,799円増加した。これは、消防指令業務共同運用整備事業負担金の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり100,817円であり、昨年度より6,536円増加した。これは、人事院勧告などによる給与引き上げなどにより、一般職、会計年度任用職員ともに給料及び手当などが増加したことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり111,879円であり、昨年度より3,751円減少した。これは、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付及び児童保育委託料の減少が主な要因である。物件費は、住民一人当たり114,985円であり、昨年度より4,375円増加した。公開型ＧＩＳ整備業務や学童クラブ運営業務などの増が主な要因である。補助費等は、住民一人あたり111,704円であり、昨年度より288円減少した。これは、定額減税補足給付金の皆増があったものの、イーハトーブ花巻応援寄附金返礼品の減及び総合花巻病院財政支援補助金の皆減が上回ったことが主な要因である。普通建設事業費は、一人当たり63,778円であり、昨年度より3,471円減少した。これは、消防指令業務共同運用整備事業負担金の増などがあったものの、産業団地整備事業用地費及び保育施設整備事業補助金の減が上回ったことがが主な要因である。積立金は、住民一人当たり31,525円であり、昨年度より1,851円増加した。これは、イーハトーブ花巻応援基金及び減債基金への積立金の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、人件費、物価高騰に伴う経常経費の増加の影響により不足する財源として、財政調整基金を活用していることからマイナスポイントであるものの、昨年度に実施した地域医療体制の確保など喫緊の課題への対応が落ち着いたことから、昨年度より3.95ポイント上昇している。財政調整基金残高は、上記に伴い昨年度より1.68ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して、元利償還金が87百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が82百万円減少し、全体として元利償還金等は154百万円減少した。また、算入公債費等は、事業費補正で算入される公債費の減により、昨年度より354百万円減少した。上記により、実質公債費比率の分子の額は200百万円増加した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較し、分子である充当可能財源等に該当する充当可能基金については、イーハトーブ花巻応援基金や国民健康保険財政調整基金の残高が増加したものの、財政調整基金やまちづくり基金などの残高の減少が上回り前年度比-428百万円となった。基準財政需要額算入見込額は、下水道費をはじめとする事業費補正等や臨時財政対策債費、合併特例債費など公債費の減により前年度比-2,704百万円となり、充当可能財源等全体で前年度比-3,269百万円となった。同じく分子である将来負担額については、退職手当負担見込額（＋37百万円）は増加したものの、地方債現在高（-2,291百万円）、公営企業債等繰入見込額（-764百万円）及び組合等負担等見込額（-81百万円）などの減少に伴い、前年度比-1,579百万円となった。将来負担額の減少より充当可能財源等の減少が大きかったため、結果的に分子は1,691百万円増加した。分母、分子ともに増加したものの、分子の増加が大きかったため、将来負担比率は前年度比+6.2ポイントの50.6%となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）イーハトーブ花巻応援基金や減債基金などは増加したが、財政調整基金及びまちづくり基金の減少が上回ったため、全体として475百万円減少した。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であることから、適正な資金管理を行う。なお、金利の上昇に伴い、社会情勢及び金利の変動状況も鑑みながら基金を活用した資金運用についても検討していく。
財政調整基金
（増減理由）扶助費及び物価上昇に伴う経常経費の増嵩などにより一般財源の財政調整として取崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より469百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や現在進めている産業団地整備及び図書館整備などの大型ハード事業のほか、花巻駅東西自由通路といった都市再生関係事業、公共施設老朽化に伴う施設更新または維持管理補修費、扶助費などの増加に備え、一定規模を維持する。
減債基金
（増減理由）令和6年度普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費の創設により、取崩額より積立額が上回ったため昨年度より98百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。・イーハトーブ花巻応援基金：寄附年度に事業充当できなかった分を一旦基金に積み立てし、翌年度に寄附目的に沿った事業に充当するため繰入れるもの。・福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）・まちづくり基金：産業団地整備事業などの財源として取崩した額が、寄附金受入による積立額や合併特例債利子分の積立額を上回ったため、昨年度より383百万円減少した。・イーハトーブ花巻応援基金：令和6年度の寄附分について、翌年度に寄附目的に沿った事業へ活用するため1,750百万円を積立。昨年度より250百万円増加した。（今後の方針）・まちづくり基金：図書館、産業団地整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。・イーハトーブ花巻応援基金：令和7年度当初予算では1,500百万円を事業充当し、残額の250百万円を令和8年度当初予算で事業充当した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館および図書館等が類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回り、前年の同指標と比較すると106.3ポイント増加した。分母を構成する経常一般財源等において、臨時財政対策債発行可能額と地方交付税及び地方特例交付金等が大きく減少した。また、分子を構成する将来負担額が減少するとともに、公債費や事業費補正等といった基準財政需要額算入見込額の減少に伴い充当可能財源も減少した。前年と比較したところ、分母、分子ともに減少したが、分母の減少率が大きいことから債務償還比率が大幅に増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する標準財政規模に係る臨時財政債発行可能額等が減少した。また、分子を構成する将来負担額及び充当可能財源は、地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減に伴い減少した。前年と比較したところ、分母、分子ともに減少しているが、分子である地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少割合が分母より大きいことが要因となり、将来負担比率が減少した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は、前年度比+0.1ポイントとなっている。分母を構成する標準税収入額等や普通交付税額が増加し、分子を構成する元利償還金は、償還額の増により増加した。前年と単年度で比較したところ、分母が減少し、分子が増加しており、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金が増加し、分母を構成する普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の減少が増加要因として挙げられる。将来負担比率は、前年度比△0.2ポイントとなっている。分母を構成する臨時財政債発行可能額等の減少割合よりも、分子を構成する地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少割合が大きいことが減少要因として挙げられる。・実質公債費比率はやや増加し、将来負担比率は減少傾向ではあるが、いずれも類似団体平均と比較すると高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において減少している。減少した要因は、認定こども園・幼稚園・保育所においては耐震補強工事によるもの、公民館においては生涯学習施設の改築工事を行ったためである。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建てられたものが多く、築年数35年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。新たに策定した「花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本方針」に沿って保育環境のさらなる充実と質の向上を目指す。・公民館については、令和3年度まで社会教育法第21条の規定に設置されている公民館として誤って計上していたため、令和4年度は該当する公民館が存在しないため数値化されていないもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。・図書館は、昭和48年に建築された花巻図書館が計上されており、築年数が45年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。花巻図書館は、移転新築と併せて移転後の施設活用を検討し、その他の図書館については、長寿命化を基本に施設の維持を行う。・市民会館は、昭和50年代に建てられた２館が計上されており、築年数が35年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、築年数が30年を超えているため、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。・庁舎は、昭和45年に建築された本庁舎本館が計上されており、築年数が50年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。本庁舎本館は施設の長寿命化を図るために、中規模改修を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,536百万円の減少(△3.2%)となった。固定資産は、建物、工作物及び物品の新規取得による増加を、減価償却による減少が上回ったことから6,746百万円減少し、流動資産については1,790百万円減少した。負債総額は前年度から3,046百万円(5.0%)減少しており、うち、退職手当引当金の減少が190百万円、地方債の減少が2,921百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から9,904百万円の減少(△3.0%)となった。また、負債総額は前年度末から5,282百万円の減少(△4.4%)となった。岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から18,296百万円の減少(△5.0%)となった。また、負債総額は前年度末10,009百万円の減少(△7.1%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,452百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,301百万円)であり、純行政コストの50.3%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,215百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が16,838百万円多くなり、純行政コストは19,773百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,932百万円多くなっている一方、人件費が1,223百万円多くなっているなど、経常費用が37,434百万円多くなり、純行政コストは32,171百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,953百万円)が純行政コスト(58,238百万円)を下回っており、本年度差額は△5,291百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は5,491百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が8,578百万円多くなっており、本年度差額は△5,887百万円、純資産変動額は4,622百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が31,819百万円多くなっており、本年度差額は△5,640百万円、純資産変動額は8,288百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,506百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で2,733百万円、基金積立金支出で2,703百万円などがあったことから、収入が支出を下回り△1,631百円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額2,930百万円が地方債償還支出5,594百万円を下回ったことから△2,664百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から789百万円減少し2,142百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,919百万円多い5,425百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出、基金積立金支出に増加が見られたことから、前年度から2,599百万円減少の△2,186百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,844百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から605百万円減少し2,636百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて5万3千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回る状況が続いていたが、令和5年度に類似団体平均と同率に並んだ。公共施設等の老朽化に伴うものであり、来年度以降、当該償却率は類似団体平均を上回る推移となることが予想される。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが、税収等の財源を上回ったことなどで純資産が減少したものの、資産合計額に減少が見られたため、昨年度から0.4ポイント増加している。純資産の増加は過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味している。令和5年度は、有形・無形固定資産残高が減少したものの、地方債の償還も進んだため、将来世代負担比率は、前年度とほぼ同じ水準での推移となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて4万5千円増加している。物件費等が増加したことを主要因とし、業務費用に増加が見られた。また、前年においては移転費用に減少がみられたものの、令和5年度においては増加に転じている。このように、令和5年においては経常費用が増加したことで、純行政コストは増加した。また、一人当たり行政コストについては、純行政コストの増加に加えて、人口減も見られたことから対前年で大きく増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行うとともに、償還が進むことで残高は年々減少してきている。また、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県花巻市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。