岩手県花巻市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和2年度より公営企業会計へ移行した。①経常収支比率の令和6年度の減少は、基準外繰入金の廃止によるものである。②累積欠損金比率については、類似団体平均を大きく上回っている。累積欠損金は企業会計への移行の際に計上されたものである。経常収支比率や経費回収率の改善と併せて、全体的な改善策が必要である。③流動比率については、類似団体平均は上回っているが、令和5年度と比較し流動資産の減少及び流動負債の増加により減少している。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合である。企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、使用料で汚水処理費をどの程度賄えているかを示す指標である。令和6年度は汚水処理費が減少したため、令和5年度と比較し増加しているが、100%を下回っているため維持管理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用である。令和5年度と比較し汚水処理費が減少したため、令和6年度は減少し、全国平均を下回っているが、一層の水洗化率向上と維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、浄化槽の利用状況を表したものであり、例年、類似団体平均を上回る7割程度の稼働状況となっている。⑧浄化槽処理区域内人口を水洗便所設置済人口と同数としているため、水洗化率は100%である。

耐用年数を経過している浄化槽はないものの、修繕費も増加傾向となっている。2030年以降に耐用年数を迎えることから、浄化槽の更新方針について計画を策定する必要がある。