岩手県花巻市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

大迫地区のみが該当しており水洗化人口は1,813人で終末処理場を有していることから事業単独としては非常に厳しい経営状況となっている。①経常収支比率は、直近5年では100%を超えて推移している。令和6年度の減少は、基準外繰入金の廃止によるものである。②累積欠損金比率については、処理区域の事業規模からして厳しい状況であるが、維持管理費の削減等を検討していく。③流動比率については、企業債元金償還がここ数年でピークを迎えているため流動負債の割合が高く類似団体平均値より大幅に下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、使用料で汚水処理費をどの程度賄えているかを示す指標である。令和5年度と比較し汚水処理費が減少したため、令和6年度は増加し、類似団体平均を上回っている。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用である。令和5年度と比較し汚水処理費が減少したため、令和6年度は減少し、全国平均を下回っているが、一層の水洗化率向上と維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、大迫浄化センターの利用状況を表したものである。⑧水洗化率は横ばいの状況だが、人口減少による分母の減の影響も大きくなっている。

下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、浄化センターの設備を中心に改築更新を行っている。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2040年代から本格的な更新時期を迎えることとなる。