岩手県花巻市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)
岩手県花巻市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
大迫地区のみが該当しており水洗化人口は1,873人で終末処理場を有していることから事業単独としては非常に厳しい経営状況となっている。①経常収支比率は、直近3年では100%を超えて推移している。令和5年度の増加は繰入金の増加による。②累積欠損金比率は、繰入金の増加により当期純利益が増加したことに伴い、令和4年度に比べて減少している。③流動比率については、企業債元金償還がピークを迎えているため流動負債の割合が高く類似団体平均値より大幅に下回っている。令和5年度は、年度末の企業債の償還が翌年度になり(年度末が日曜日)、償還分の現金が年度末時点で残っていたため増加している。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高は今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、100%を下回っているため維持管理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均よりも高い水準で推移しているため、水洗化率向上と維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、大迫浄化センターの利用状況を表したものである。⑧水洗化率は横ばいの状況だが、人口減少による分母の減の影響も大きくなっている。
老朽化の状況について
下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、浄化センターの設備を中心に改築更新を行っている。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2040年代から本格的な更新時期を迎えることとなる。
全体総括
特定環境保全下水道事業は大迫地区のみが該当地区で平成11年度供用開始となっている。当該地区は終末処理場を有しているが、水洗化人口は1,873人と規模が小さいため事業単独としては非常に厳しい経営状況となっている。また、決算状況や財務諸表の分析及び類似団体との比較等による詳細な経営分析を行い、使用料収入の確保のために水洗化支援制度の周知等による普及促進を図り、経営基盤の強化に努めていく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の花巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。