岩手県花巻市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

大迫地区のみが該当しており水洗化人口は1,974人で終末処理場を有していることから事業単独としては非常に厳しい経営状況となっている。①経常収支比率は、使用料収入などの収益で、維持管理費や企業債利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、100%を超えて推移している。②累積欠損金比率については、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、処理区域の事業規模からして厳しい状況であるが、維持管理費の削減等を検討していく。③流動比率については、流動負債の割合が高く類似団体平均値より大幅に下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高は今後減少していく見込みである。。⑤経費回収率は、100%を下回っているため維持管理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。水洗化率向上と維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、大迫浄化センターの利用状況を表したものである。⑧水洗化率76%前後で推移しているが、類似団体平均値を下回っているため今後も普及促進を図り水洗化率向上に努めていく。

下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理や長寿命化対策を実施しており、浄化センターの設備を中心に改築更新を行っている。なお、管路施設の更新については、法定耐用年数では2050年代に本格定期な更新時期を迎えることとなる。

特定環境保全下水道事業は大迫地区のみが該当地区で平成11年度供用開始となっている。当該地区の水洗化人口は1,974人であるが終末処理場を有していることから事業単独としては非常に厳しい経営状況となっている。現在、浄化センターの長寿命化を実施しているが、交付金等の財源を確保しながら、より効率的、計画的に更新を行い費用の平準化を図っていく必要がある。また、公営企業会計による詳細な経営分析を行い、使用料収入の確保のために水洗化支援制度の周知等による普及促進を図り、経営基盤の強化に努めていく。