岩手県花巻市の財政状況（2018年度）
岩手県花巻市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
花巻市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市民税の増加等により、基準財政収入額が増加していることに加え、基準財政需要額が減少しているため、財政力指数は0.01ポイント改善した。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源が減少したことにより、昨年度より2.5ポイント増加した。分子の経常経費充当一般財源は、認定こども園等に対する保育給付費の増等に伴い、経常的経費に係る特定財源は増加したものの、人件費や物件費等の経常経費が大きく増加したため全体としても増加した。分母の経常一般財源は、地方消費税交付金や、収納率の向上などにより市税が増加したが、合併算定替の縮減等の影響で普通地方交付税が減少したため全体として減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の減はあったものの、人事院勧告に伴う給与改正、勤勉手当の増や職員共済組合負担金の率変更に伴い増加した。物件費は、衆議院議員選挙や市長選挙に係る費用が皆減したものの、市議会議員選挙や、小中学校教員のネットワーク整備費用の皆増や、基幹系システム機器の更新費用の増に伴い増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少となっていることから、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額も昨年度より1,700円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.4ポイント改善したが、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少したが、職員数がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は昨年度から0.04人下回った。
実質公債費比率の分析欄
分母の標準財政規模が普通交付税の合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少（-13.0億円）したが、償還の終了に伴う元利償還金の減少（-4.6億円）の割合が大きく、単年度実質公債費比率が-0.83ポイントとなり、三ヵ年平均が減少したため、昨年度より0.3ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取組を継続し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、分母の標準財政規模が普通交付税の合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少（-4.8億円）したが、地方債残高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が大きく減少（-15.8億）したことなどにより、将来負担比率が4.6ポイント改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員共済組合負担金の率変更などによる職員人件費の増や障害児療育専門員、病後児保育非常勤などの非常勤職員に係る人件費が増加したため、昨年度より0.8ポイント増加した。
物件費の分析欄
基幹系システム、情報系システムの保守経費などが増加し、かつ特定目的基金を充当する事業も昨年度に比べ減少したことにより、経常一般財源が増加したため、1.7％増加した。類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
扶助費の分析欄
認定こども園や小規模保育事業所等に対する保育給付費が増加したものの、児童保育委託や生活保護費が減少したため、扶助費の決算額は減少した。ただし、経常一般財源は横ばいとなったため、率としては前年同となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。
その他の分析欄
高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が年々増加傾向にある一方、農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、一般会計における支出項目が繰出金から補助金等へ移行したため昨年度より0.8ポイント減少した。
補助費等の分析欄
農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、一般会計における支出項目が繰出金から補助金へ移行したため昨年度より1.3ポイント増加した。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金等の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。
公債費の分析欄
年々減少傾向にあり、平成30年度においては類似団体平均を下回った。適債性事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり31,836円であり、昨年度から7,153円増加している。これは、病院の移転整備に係る補助金の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり46,979円であり、昨年度から11,151円減少している。これは、中学校校舎の改築事業費の減少が主な要因である。諸支出金は住民一人当たり0円であり、昨年度から3,836円減少している。これは、昨年度、土地を取得したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金は住民一人当たり8,506円であり、昨年度から4,403円増加している。これは、下水道事業出資金の増加と、農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い一般会計における支出項目が繰出金から出資金へ移行したことが主な要因である。維持補修費は住民一人当たり9,664円であり、昨年度から4,513円減少している。これは、除雪業務委託が減少したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は不用残の解消に努めた結果、目安となる3～5％内に収まっている状況である。また、財政調整基金残高は昨年度より256,304千円減少しており、標準財政規模の減少率を上回っているため標準財政規模比が0.58ポイント減少している。同様に、単年度収支から財政調整基金の取崩し・積立の影響を除いた実質単年度収支も、472,348千円減少しているため、標準財政規模比が1.7ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成21年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は平成27年度以降減少傾向にあり、当年度においても償還の終了に伴い、昨年度より171百万円減少した。また、事業費補正が減少したことなどにより算入公債費等が昨年度より57百万円減少した。上記を主な要因とし、実質公債費比率の分子の額は174百万円減少した。今後も公債費負担の軽減に向けた取組を継続し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の残高が償還額より発行額が上回ったため、151百万円増加した一方、公営企業債等の繰入見込額が、下水道事業の地方債残高の減少などに伴い1,585百万円減少したため、全体では昨年度より1,622百万円の減少となった。充当可能財源等については、まちづくり基金積立額の増加により、充当可能基金が240百万円増加した一方、基準財政需要額算入見込額が、交付税算入率の良い地方債を選択することで公債費分は増加したが、事業費補正分が減少したことなどに伴い248百万円減少したため、全体では昨年度より317百万円の減少となった。上記要因により、将来負担額の減少した額が充当可能財源等の減少した額より大きかったことから、将来負担比率の分子が昨年度より減少となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の減少に比べ、まちづくり基金の増加額が上回っているため、全体としては459百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの基金管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）一般財源の財源調整として取崩した額が、実質収支の法定積立額を上回ったため、昨年度より257百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や、人口減少による税収等の減少、公共施設老朽化に伴う維持管理修繕費、扶助費などの上昇により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、新市建設計画の財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。
減債基金
（増減理由）積立額が、平成29年度県補助金積立分を取崩した額を上回ったため、昨年度より2百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。（増減理由）まちづくり基金については。財源余剰分や合併特例債を活用した積立額が、ふるさと納税事業、地域づくり交付金事業、産業団地整備事業などの財源として取り崩した額を上回ったため、727百万円増加した。（今後の方針）図書館整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策、スマートＩＣなどの都市再生関係事業などの財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値にあるが、幼稚園・保育所や文化会館といった類似団体平均より高い数値の施設もあり、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、類似団体平均を上回った。さらに前年の同指標と比較しても、債務償還比率が67.4％伸びた。公営企業（下水道事業）の地方債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が大きく減少し、分子を構成する将来負担額は減少したが、普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少し、分母を構成する経常一般財源が減少したことによって比率が上昇した。分母を構成する普通交付税の合併算定替縮減が令和３年度まで続くため、今後も債務償還比率が上昇していくことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、H28年度と比べ、減少しているが、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。将来負担比率が減少した要因は、分子を構成する組合債負担金が減少したとともに、土地開発基金の土地売却による充当可能財源が増加したものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、低い水準となっている。しかし、上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制をしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は、前年度比で△0.3％減となっている。減少した要因は、分子を構成する元利償還額の減に伴い、過去3年の単年度実質公債費比率が減少したためである。・将来負担比率は、前年度比で△4.6％減となっている。減少した要因は、公営企業（下水道事業）の地方債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことなどによるものである。・両指標とも減少傾向にあるが、類似団体と比較すると、依然として高い指標となっている。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、学校施設において減少している。減少した要因は、H29年度に中学校の改築工事を行ったためである。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館である。・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建てられたものが多く、築年数30年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。・公民館については、昭和40年～50年にかけて建てられた３館が計上されており、築年数40年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、全体的に増加しているが、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、市民会館、消防施設、一般廃棄物処理施設である。・市民会館は、昭和50年代に建てられた２館が計上されており、築年数が35年を超えている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め、施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されおり、有形固定資産減価償却率が73.7％となっている。消防団組織当再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターであり、有形固定資産減価償却率が77.3％となっている。稼働している施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から6,379百万円の減少(▲2.0%)となった。固定資産は、各種事業用地のほか、災害公営住宅や大迫中学校屋内運動場等の資産の取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から5,419百万円減少し、流動資産は財政調整基金や短期貸付金の減少などにより960百万円減少した。負債総額は前年度末から309百万円(0.5%)増加しており、うち、地方債の増加が719百万円、退職手当引当金の減少が433百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から13,160百万円の増加(3.5%)となった。また、負債総額は前年度末から19,950百万円の増加(18.5%)となった。岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度末から13,763百万円の増加(3.3%)となった。また、負債総額は前年度末から20,240百万円の増加(15.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,204百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(21,389百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,920百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,067百万円多くなり、純行政コストは16,335百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,608百万円多くなっている一方、人件費が989百万円多くなっているなど、経常費用が33,567百万円多くなり、純行政コストは26,869百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,934百万円)が純行政コスト(45,804百万円)を下回っており、本年度差額は△6,870百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は6,688百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が6,997百万円多くなっており、本年度差額は△6,886百万円、純資産変動額は△6,791百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等に比べて財源が27,644百万円多くなっており、本年度差額は△6,095百万円、純資産変動額は△6,477百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,497百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で3,617百万円、基金積立金支出で1,905百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△2,834百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額5,857百万円が地方債償還支出5,138百万円を上回ったことから、719百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から618百万円減少し、1,343百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より3,551百万円多い5,048百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△5,525百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△388百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から865百万円減少し2,594百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて3万1千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。平成30年度地方債発行額が平成30年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて1万3千円増加している。業務費用では市議会議員選挙や小中学校教員のネットワーク整備費用の皆増、基幹系システム機器の更新費用の増に伴い物件費が増加。また、人件費も給与改正等に伴い増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っていあるが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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