岩手県花巻市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

軽自動車税の税率変更に伴う市税の増加等により、基準財政収入額が増えている一方、人件費等義務的経費の増加により、基準財政需要額も増えているため、財政力指数は横ばいとなっている。今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出の経常経費充当一般財源が減少しているものの、分母となる歳入の経常一般財源が、地方消費税交付金等により分子よりも多く減少しているため、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い増加したものの、物件費については、番号制度改修事業等の臨時的な委託料が減少したことにより、合計額では昨年度から微減となった。今後も、歳出経費の合理化・効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

９４．６％と指数は上昇してきているものの、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。なお、平成２４年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を１００として比較したためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は微減したが、それ以上に人口が減少傾向にあるため、人口千人当たりの職員数としては微増となり、前年度をわずかに上回っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制など、計画的な公債費縮減に努めた結果、年々減少している。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度地方債発行額が平成２８年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来負担額及び将来負担比率の分子も前年度より増加している。地方債発行の抑制による将来的な公債費負担の減少を図り、義務的経費を縮減するなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い、人件費及び経常経費収支比率も増加した。

物件費の分析欄

保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替したことで、性質区分も物件費から人件費に変更となったこと等に伴い、物件費全体の額は減少しているが、経常経費充当一般財源等の額は、職員の引き上げに伴う花巻市振興センター等指定管理業務委託の増等により微増となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費収支比率は８．２％と類似団体平均を下回っている。今後も資格審査の適正化など、適切な執行管理に努める。

その他の分析欄

平成２８年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に性質区分が変更したため減少となった。

補助費等の分析欄

平成２８年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に変更したため増加となった。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。

公債費の分析欄

年々減少傾向にあり、平成２８年度においては類似団体平均と同率となった。今後も毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・調査時点では有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、幼稚園、保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館など平均を大きく上回っている施設も存在する。・花巻市では、花巻市公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。計画は、平成２９年度から平成６８年度までの４０年間であり、基本方針に基づく５年間の実施計画を策定予定である。学校施設などについて、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な長寿命化を実施し、老朽化の抑制につなげる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体平均と比べて、将来負担比率が高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。・平成28年度においては、道路整備、公営住宅の長寿命化、産業施設（ワインシャトー）の建設などにより、有形固定資産減価償却率の増加は抑制されたが、その一方で新規の建設事業を行ったために将来負担が大きくなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率については上昇している。・将来負担比率が上昇している主な要因としては、下水道事業をはじめ、公営企業債等に係る繰入見込額が増加したためである。特に、平成28年度において将来負担比率が増加したのは、岩手中部広域行政組合の起債残高のうち当市が負担する割合が一時的に増加したことが主な原因である。・毎年度事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加にともない残高は年々上昇してきている。・ただし、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。