岩手県花巻市の財政状況（2016年度）
岩手県花巻市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
花巻市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
軽自動車税の税率変更に伴う市税の増加等により、基準財政収入額が増えている一方、人件費等義務的経費の増加により、基準財政需要額も増えているため、財政力指数は横ばいとなっている。今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる歳出の経常経費充当一般財源が減少しているものの、分母となる歳入の経常一般財源が、地方消費税交付金等により分子よりも多く減少しているため、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い増加したものの、物件費については、番号制度改修事業等の臨時的な委託料が減少したことにより、合計額では昨年度から微減となった。今後も、歳出経費の合理化・効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
94.6％と指数は上昇してきているものの、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。なお、平成24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は微減したが、それ以上に人口が減少傾向にあるため、人口千人当たりの職員数としては微増となり、前年度をわずかに上回っている。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制など、計画的な公債費縮減に努めた結果、年々減少している。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度地方債発行額が平成28年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来負担額及び将来負担比率の分子も前年度より増加している。地方債発行の抑制による将来的な公債費負担の減少を図り、義務的経費を縮減するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い、人件費及び経常経費収支比率も増加した。
物件費の分析欄
保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替したことで、性質区分も物件費から人件費に変更となったこと等に伴い、物件費全体の額は減少しているが、経常経費充当一般財源等の額は、職員の引き上げに伴う花巻市振興センター等指定管理業務委託の増等により微増となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費収支比率は8.2％と類似団体平均を下回っている。今後も資格審査の適正化など、適切な執行管理に努める。
その他の分析欄
平成28年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に性質区分が変更したため減少となった。
補助費等の分析欄
平成28年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に変更したため増加となった。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。
公債費の分析欄
年々減少傾向にあり、平成28年度においては類似団体平均と同率となった。今後も毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり63,247円と、前年度比較及び類似団体比較より大幅に増加となったのは、岩手国体開催に伴う負担金及び湯口中学校・大迫中学校の校舎改築事業費が主な要因である。また、民生費の住民一人当たりの前年度比較は、イーハトーブ養育センター整備事業への補助が増加の要因であるが、類似団体と比較すると下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金が大幅に減少しているのは、平成28年度より下水道事業特別会計が法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等へ変更となったためである。また、補助費等の増加のもう一つの要因として、岩手国体開催に係る負担金の増加が挙げられる。このため、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、県平均と比較すると下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は、目安となる３～５％を若干上回る状況にあり、平成24年度以降不用残の解消に努めた結果、年々減少傾向にあったが、平成28年度においては、実質収支額が前年度比206,062千円の増となり、標準財政規模は104,324千円の減となったため比率が増となった。また、実質単年度収支については、実質収支額の206,062千円の増と財政調整基金取崩額の130,027千円の減に伴い黒字となった。今後は安定した財源の確保と歳出の抑制を図り黒字確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成21年度決算以降全ての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
毎年度事務事業評価を実施し、事業選択を行いながら、地方債発行の抑制を図った。こうした取り組みの結果、実質公債費比率分子となる要素の合計は減少傾向にある。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度地方債発行額が平成28年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴い将来負担比率の分子も増加している。全体として、将来負担比率の分子については上昇傾向にあるため、公債費等義務的経費の削減など、財源の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・調査時点では有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、幼稚園、保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館など平均を大きく上回っている施設も存在する。・花巻市では、花巻市公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。計画は、平成29年度から平成68年度までの40年間であり、基本方針に基づく5年間の実施計画を策定予定である。学校施設などについて、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な長寿命化を実施し、老朽化の抑制につなげる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・類似団体平均と比べて、将来負担比率が高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。・平成28年度においては、道路整備、公営住宅の長寿命化、産業施設（ワインシャトー）の建設などにより、有形固定資産減価償却率の増加は抑制されたが、その一方で新規の建設事業を行ったために将来負担が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率については上昇している。・将来負担比率が上昇している主な要因としては、下水道事業をはじめ、公営企業債等に係る繰入見込額が増加したためである。特に、平成28年度において将来負担比率が増加したのは、岩手中部広域行政組合の起債残高のうち当市が負担する割合が一時的に増加したことが主な原因である。・毎年度事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加にともない残高は年々上昇してきている。・ただし、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建てられたものが多く、築年数30年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている（認定こども園は該当なし）。幼稚園については長寿命化を基本に施設の維持を行い、保育園については地域ごとの保育需要と将来予測を基に民営化や適正配置による再編を検討する。・橋りょう・トンネルについては、取得原価の大半を橋りょうが占めており、有形固定資産減価償却率は43.2％となっている。類似団体平均を下回っているが、日常点検や５年に１度の定期点検の結果を基に長寿命化修繕計画を更新し、計画的な補修・補強対策を図る。・公営住宅については、類似団体平均を下回っているが、長寿命化計画を適宜見直し、計画的な施設の維持を行う。※平成28年度の指標は、調査時点において平成28年度末の固定資産台帳が未整備のため算定していない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設である。・一般廃棄物処理施設については、取得原価の大半を花巻市清掃センターが占めており、有形固定資産減価償却率は72.4％となっている。類似団体平均を上回っているため設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、クリーンセンター新設にともない、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。・消防施設については、消防署・屯所等施設と防火水槽が取得原価のおよそ半分ずつを占め、有形固定資産減価償却率79.6％となっている。長寿命化による施設の維持を基本とし、屯所については花巻市消防団組織等見直し委員会の検討結果を基に施設の再編を検討する。・市民会館については、花巻市文化会館が取得原価の大半を占め、有形固定資産減価償却率が87.0％となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいるため利用者の利便性向上や施設の機能向上を図るなど、設備の水準を維持していくための長寿命化や機能改善を図ることを含め、施設のあり方を検討する。・福祉施設については、花巻市養護老人ホームはなまき荘のみが該当し、有形固定資産減価償却率28.5％となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは施設設置後まもないためである（償却開始後13年）。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,165百万円の減少(△1.2%)となった。固定資産は、各種事業用地のほか、消防無線設備工事、消防指令システム、市営天下田住宅設備改修等により資産の取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による資産の減少が上回ったこと等から4,584百万円減少し、流動資産は、未収金の減少、長期貸付金から短期貸付金への振替、財政調整基金の残高増加などにより419百万円増加した。負債総額は前年度末から1,336百万円増加しており、うち、地方債の増加が730百万円(過疎対策事業債+710百万円、臨時財政対策債+410百万円、教育・福祉施設等整備事業債△329百万円など)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,488百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20,068百万円)であり、純行政コストの43%を占めている。花巻市公共施設マネジメント計画の基本方針に基づく公共施設全体の最適化への取り組みや、物件費等の精査により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,979百万円)が純行政コスト(46,412百万円)を下回っており、本年度差額は△6,433百万円となり、更に資産評価差額や無償所管換等を加え純資産残高は5,502百万円の減少となった。今後も収納対策の強化により安定した税収の確保に務めるとともに経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,769百万円であったが、投資活動収支については、支出はイーハトーブ養育センター整備事業などにより公共施設等整備費支出で4,113百万円、基金積立金支出で1,766百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△3,398百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額6,059百万円が地方債償還支出5,328百万円を上回ったことから、731百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、1,980百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて1万1千円減少している。花巻市では、花巻市公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から平成68年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。平成28年度地方債発行額が平成28年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。地方債発行の抑制による将来的な公債費負担の減少を図り、義務的経費を縮減するなど、財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。保育士の処遇改善を図るため、臨時職員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い、人件費が増加した。また、職員の引き上げに伴う花巻市振興センター等指定管理業務委託の増加等により物件費が微増となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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