簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄ここ数年の経済対策等による需要額の拡大と、税収の落ち込み等による収入額の減少により、平成２０年度の０．４７をピークに減少傾向にある。市税の徴収強化や企業誘致の推進など増収による歳入の確保を図るほか、事務事業の厳しい選択を行うなど行政の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費においては平成１９年度から高利率の地方債の借換等を行い、人件費においては定員適正化計画に基づく職員数を縮減するなど削減を図っており８１．９％と大幅に改善された。今後も市債発行の抑制による公債費の縮減などを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年とほぼ同額の１３２，５６４円で類似団体平均を上回っている状況である。人件費は減少しているが物件費は緊急雇用創出事業などにより前年度と比べ３．４％増となったのが主な要因である。今後も合併によるスケールメリットを活かし、歳出経費の合理化・効率化に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄９１．１と類似団体の中において最も低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に則り職員数の縮減を図ってきたが、依然として類似団体平均を上回る９．０９となっている。今後も同計画で目標として掲げた平成２７年度までに２４０人（約２０．２％）の縮減の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄合併構成団体の地方債残高を継承したことや、市町村合併に伴い解散した一部事務組合の債務を継承したことなどが影響して類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めており、当初計画を上回る形で改善が図られている。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は減少しているが、まだ類似団体平均を上回っていることから、今後も公債費等の削減に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ変わらない２５．２％となっているが、人口千人当たり職員数からもわかるとおり職員数については縮減するべきであることから、今後も人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は１０．５％であり、類似団体平均を下回っている。今後も歳出経費の合理化・効率化を進めコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る７．４％となっているが、徐々に上昇している傾向であることから、事業の総点検を行うなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、経常収支比率は上昇傾向にある。主に後期高齢者医療費、介護給付費の増による繰出金の増が影響しているが、今後も増が見込まれるため、医療費及び介護給付費の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。 | 公債費の分析欄未だ類似団体平均よりも高い２１．８％だが、平成１９年以降、順調に減少している。平成２２年度に繰上償還を実施したほか市債の発行を抑制するなど、さらなる改善に努めている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で類似団体と比較すると７．９ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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