岩手県花巻市の財政状況（2020年度）
岩手県花巻市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
花巻市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度と平成29年度を比較すると、消費増税に伴う地方消費税交付金や、市民税や固定資産税を始めとする市税の増加により、基準財政収入額が増加し、幼保無償化や会計年度任用職員経費の措置に伴う基準財政需要額が増加したため、単年度財政力指数は+0.01ポイントとなり、3か年平均が減少し、昨年度より0.01ポイント改善した。
経常収支比率の分析欄
分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が増加し、分子である経常経費充当一般財源が減少したことにより、昨年度より6.6ポイント減少した。分子の経常経費充当一般財源は、扶助費が増加したものの、臨時的収入のふるさと納税を充当する事業の増加に伴い、物件費やインフラ系の維持補修費に係る経常一般財源が減少したため全体としても減少した。分母の経常一般財源は、子ども・子育て支援臨時交付金や自動車取得税交付金が減少したものの、地方消費税交付金や森林環境譲与税、個人市民税や純固定資産税の増による市税全体が増加したため全体として増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の減少により一般職手当が減少したものの、会計年度任用職員制度の開始に伴う増加により前年度決算比0.7ポイント増加した。物件費は、ふるさと納税に係る手数料等の増加や、小学校、中学校への学習用端末の導入、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加により、前年度決算比17.5ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少していることから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額も昨年度より21,522円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.1ポイント改善したが、類似団体の中でも未だ低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少したが、職員数がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から0.02人減少した。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度と平成29年度を比較すると、分母である標準財政規模が、合併算定替縮減等による普通交付税の減少（-5.3億円）などにより減少しているものの、分子である元利償還金及び準元利償還金が償還終了に伴う減少（-3.4億円）や公営企業における地方債の償還財源に充てた繰入金の減少（-2.5億円）により、単年度実質公債費比率が-1.82ポイントとなり、３か年平均が減少し、昨年度より0.7ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、分母の標準財政規模は、標準税収入額等が増加（+5.6億円）した。また、分子の将来負担額及び充当可能財源は、下水道事業会計の地方債残高の減少などに伴い、公営企業等繰入見込額が大幅に減少（-21.7億円）し、財政調整基金残高（+5.1億円）やまちづくり基金残高（+5.8億円）が増加した。分母が増加し、分子が大きく減少したため、将来負担比率が12.7ポイント改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度開始に伴う報酬の増加があったものの、職員数の減少に伴う一般職手当の減少や、退職手当負担金の率変更に伴う職員人件費が減少したため、昨年度より0.4ポイント減少した。
物件費の分析欄
ふるさと納税を充当する事業の増加に伴い、経常一般財源が減少したため、昨年度より3.7ポイント減少した。昨年度より、類似団体平均との差は縮まったが、平均以下であるため、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
扶助費の分析欄
生活保護や児童扶養手当が減少したものの、自立支援介護給付訓練等給付費や私立幼稚園無償化給付費補助金などが増加したため、昨年度と同水準となった。類似団体平均をやや下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。
その他の分析欄
繰出金については、昨年に比べ増加したものが介護保険特別会計への繰出金のみであり、他の特別会計への繰出金が減少したため、0.6ポイント減少した。維持補修費については、除雪経費がかかった一方で、ふるさと納税や臨時除雪道路などの特定財源が増え、一般財源が減少したため、1.0ポイント減少した。
補助費等の分析欄
ふるさと納税を充当する事業の増加に伴い、経常一般財源が減少したことにより、昨年度より0.6ポイント減少した。今後も負担補助による事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費については、元利償還金が増加したものの、公債費一般財源の伸びより、経常一般財源の伸びが大きかったため、昨年度比で0.3ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり196,422円であり、昨年度より129,982円増加している。これは、特別定額給付金や、まちづくり基金積立金、ふるさと納税の受入に係る返礼品・事務費の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり27,819円であり、昨年度より4,150円減少している。これは総合花巻病院の移転整備支援事業補助金が皆減したことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり33,467円であり、昨年度より16,401円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策としての温泉宿泊施設利用促進補助や、飲食店、中小企業への補助金の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり83,866円であり、昨年度より13,070円増加している。これは、ふるさと納税の受入に係るシステム利用手数料等や、学校給食公会計化による学校給食材料費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人あたり179,813円であり、昨年度より118,815円増加している。これは、ふるさと納税返礼品のほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費である特別定額給付金や温泉宿泊施設利用促進補助や、飲食店、中小企業への補助金の増加が主な要因である。普通建設事業費は、一人当たり68,455円であり、昨年度より7,652円減少している。これは、総合花巻病院の移転整備支援事業補助金や東和コミュニティセンター整備事業の完了による皆減が主な要因である。積立金は、住民一人当たり26,521円であり、昨年度より18,693円増加している。これは、まちづくり基金への積立金の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度比+505,673千円増の+7.66ポイントであり、標準財政規模の増加率を+1.88ポイント上回ったため、標準財政規模比が1.36ポイント増加している。単年度収支から、財政調整基金の取崩し・積立金の影響を除いた実質単年度収支も、財政調整基金からの取崩しがなかったため、1,620,770千円増加、標準財政規模比が5.82ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成21年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は昨年度より1百万円増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が39百万円減少し、元利償還金等は40百万円減少した。また、算入公債費等は、事業費補正で算入される公債費の減により、昨年度より13百万円減少した。上記を主な理由として、実質公債費比率の分子の額は、27百万円減少した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計に係る地方債償還額より発行額が上回ったため、地方債残高が、544百万円増加した一方、公営企業債等繰入見込額が、下水道会計の地方債残高の減少や元金償還に対する一般会計繰入金の割合が減少したことに伴い、2,174百万円減少したため、全体として昨年度より1,894百万円減少した。充当可能財源等については、財政調整基金やまちづくり基金が増加したことにより充当可能基金が987百万円増加したことにより、全体として625百万円増加した。上記要因により、充当可能財源等が増加し、将来負担額が大幅に減少したため、将来負担比率の分子が昨年度より減少した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増加、まちづくり基金の増加により、全体として1,093百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）一般財源の財源調整としての取り崩しを行わず、実質収支の法定積立分を積み立てた結果、昨年度より505百万円増加した。（今後の方針）突然の災害対応や新型コロナウイルス感染症感染防止及び拡大防止に係る事業費、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第３期中期プランの財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。
減債基金
（増減理由）積立額が、下水道事業に係る令和元年度県補助金積立金を取崩した額を下回ったため、昨年度より3百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税事業や小中学校教育環境整備事業等の財源として取り崩した額が増加したものの、ふるさと納税事業の未充当分500百万円を次年度に実施する事業の財源とするため、積立額が大幅に増加し、積立額が取り崩し額を上回ったため、昨年度より579百万円増加した。（今後の方針）まちづくり基金：図書館、産業団地整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値にあるが、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館や図書館などが類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、類似団体平均を上回ったが、前年の同指標と比較すると193.6％低下した。地方消費税交付金や市税全体の増加により経常一般財源等が増加、さらにふるさと納税充当事業の増加に伴う維持補修費に係る経常一般財源が減少し、分母が大きく増加した。公営企業の地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少、さらに財政調整基金やまちづくり基金残高の増加により充当可能財源等が増加したため、分子が大きく減少した。分母が増加し分子が大きく減少したため、債務償還比率が大幅に低下した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、前年度に比べ大きく減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する標準財政規模に係る標準税収入額等が増加した。また分子を構成する将来負担額及び充当可能財源は、充当可能基金である財政調整基金残高やまちづくり基金残高が増加したものの、公営企業等繰入見込額の大幅な減に伴い減少した。分母が増加し、分子が大きく減少したため、将来負担比率が減少した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は、前年度比△0.7％となっている。減少要因について、分母である標準財政規模は、合併算定替等に伴う普通交付税の減少や臨時財政対策債発行可能額の減少により減っている。また、分子を構成している元利償還金及び準元利償還金が、償還終了に伴い償還額の減少により減っている。分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、実質公債費比率は減少した。・将来負担比率は、前年度比△12.7％となっている。減少要因は、分母を構成する標準税収入額等が増加したが、分子を構成する公営企業等繰入見込額が大きく減少したため、将来負担比率が減少した。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均に比べ高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において減少している。減少した要因は、認定こども園・幼稚園・保育所においては耐震補強工事によるもの、公民館においては生涯学習施設の改築工事を行ったためである。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建てられたものが多く、築年数30年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。新たに策定した「花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本方針」に沿って保育環境のさらなる充実と質の向上を目指す。・公民館については、昭和40年～50年にかけて建てられた３館が計上されており、築年数40年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・図書館は、昭和48年に建築された花巻図書館が計上されており、築年数が45年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。花巻図書館は、移転新築と併せて移転後の施設活用を検討し、その他の図書館については、長寿命化を基本に施設の維持を行う。・市民会館は、昭和50年代に建てられた２館が計上されており、築年数が35年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,880百万円の減少(△1.2%)となった。固定資産は、石鳥谷総合物産センター敷地や道の駅はなまき西南建物の新規取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から4,614百万円減少し、流動資産は財政調整基金の増加等により726百万円増加した。負債総額は前年度から186百万円(0.3%)減少しており、うち、退職手当引当金の減少が266百万円、地方債の減少が144百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,249百万円の減少(△0.9%)となった。また、負債総額は前年度末から67百万円の増加(0.1%)となっ岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から19,351百万円の減少(△4.6%)となった。また、負債総額は前年度末から8,068百万円の減少(▲5.4%)となった。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,717百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(24,226百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,169百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,097百万円多くなり、純行政コストは18,048百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,447百万円多くなっている一方、人件費が945百万円多くなっているなど、経常費用が31,852百万円多くなり、純行政コストは28,358百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(54,437百万円)が純行政コスト(58,388百万円)を下回っており、本年度差額は△3,951百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は3,702百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が7,838百万円多くなっており、本年度差額は△3,979百万円、純資産変動額は3,316百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が28,702百万円多くなっており、本年度差額は△3,607百万円、純資産変動額は11,283百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,388百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で4,694百万円、基金積立金支出で2,505百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△4,275千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額5,107百万円が地方債償還支出5,051百万円を上回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,589百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,420百万円多い5,808百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△4,378百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し2,176百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて1万4千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。令和2年度地方債発行額が令和2年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて12万6千円増加している。物件費等では資産の機能維持のために必要な修繕費等は減少したものの、移転費用で下水道事業及び農業集落排水事業への一般会計出資金や各種団体・市民等に対する負担金、補助金などが増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県花巻市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。