秋田県大仙市の財政状況（最新・2024年度）

・総務費については、南小学区コミュニティセンター改築事業やふるさと納税制度関連経費の増などにより、住民一人当たりの費用が13,426円増加した。・民生費については、国の住民税非課税世帯への支援事業が終了したものの、定額減税補足給付事業費の皆増や保育所等施設型給付費負担金の増などにより、住民一人当たりの費用が2,782円増加した。・衛生費については、広域事業の中央し尿処理センター建設事業に係る負担金の増、一般廃棄物最終処分場廃止事業の増などにより、住民一人当たりの費用が8,425円増加した。・農林水産業費については、令和5年度に地方創生臨時交付金を活用して行った農業資材高騰対策支援事業の皆減や低コスト技術等導入支援事業の現年予算を次年度に繰越したことによる決算額の減などにより、住民一人当たりの費用が1,357円減少した。・商工費については、中里温泉改築事業が完了したことなどにより、住民一人当たりの費用が12,129円増加した。・土木費については、雪が少なかった前年度に比べ除雪対策費が増となったこと、物渡台地区防災集団移転促進事業で土地・建物の補償金が増となったことなどにより、住民一人当たりの費用が10,011円増加した。・教育費については、学校施設再編整備基金積立金が増となったものの、四ツ屋公民館改築事業や多目的人工芝グラウンド整備事業などの事業終了による皆減などにより、住民一人当たりの費用は前年度より7,747円減少した。

・住民一人当たりのコストは699,349円となっている。（前年度比36,654円の増。）・人件費については、会計年度任用職員の昇給による報酬や期末手当などの増に加え、新たに勤勉手当が支給されたことや、国の人事院勧告に準じて手当の引き上げや給与表の改定を行ったことなどで住民一人当たりの人件費は前年度より5,218円増加したが、類似団体平均値は下回っている。・補助費等については、環境事業の広域負担金が増加、また国の単価改定により保育所等施設型給付費負担金が増加したことなどにより、住民一人当たりの補助費等は前年度に比べ、11,240円増加している。消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（3,703,179千円）していることから、例年、類似団体中上位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は111,619円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除排雪経費（1,271,745千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は5,003円となり、前年度（4,,506円）より増加している。・普通建設事業費については中里温泉改築事業や物渡台地区防災集団移転事業の補償金の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ1,951円増加した。・公債費については、住民一人当たりのコストが前年度比で3,150円減少したが、類似団体平均を上回る状況が続いている。これまでの地方債発行額の抑制により、残高は着実に減少しており元金償還額についても減少してきている。しかし、金利が上昇してきていることから繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。

平成21年度以降、全会計で赤字が発生していない。下水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入により、黒字を保っている現状にある。簡易水道事業及び下水道事業は平成30年度までに法適用会計へ移行しており、独立採算性方式により、経営・資産等の正確な把握による経営管理の向上に努めている。一般会計の財政健全化の推進には、公営企業への基準外繰出の縮減が不可欠であるが、流動資産の少ない当市の公営企業会計においては、一般会計からの基準外繰出を安易に縮減すると公営企業が赤字となる可能性が高く、公営企業の経営収支を勘案した基準外繰出が重要である。基準外繰出については、その大部分が建設改良に係る公債費繰出である。下水道事業では、施設の老朽化に対応するため「長寿命化対策」に取り組むほか、農業集落排水事業における広域共同処理による施設の統廃合や改築更新、県が実施している流域下水道事業における幹線管渠及び処理場等の建設費負担などが予定されている。今後も適切に資金を確保するよう実施事業を精査しながら適切な規模の施設維持に努め、公営企業債の発行を抑制することで、基準外繰出の縮減を図る。また、接続率の向上による使用料収入確保のほか、維持管理費の削減といった経営改善に取り組み、事業運営の健全化を進める。

元利償還金については、平成23年度をピークに減少していたが、平成29、30年度に発行した「花火伝統文化継承資料館建設事業」や、一部事務組合が実施した「かわ舟の里角間川改築事業」補助金、「消防本部改築事業」負担金に係る地方債償還開始に伴い令和3年度から増加に転じ、令和4年度の元利償還はピークを迎えている。今後は公債費が減少の見込みであることから比率は再び改善していく見込みである。ただし、指標の分母である標準財政規模に関しては好調な税収を受け、この数年増加傾向にあるものの、R7年度の国勢調査人口の減少の影響によっては普通交付税が減少となり、標準財政規模の減少も考えられるため、引き続き任意の繰上償還など公債費抑制の取り組みが必要である。

当市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

一般会計等の地方債現在高は、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより、着実に残高が減少している。しかし、近年の資材や労務費の高騰に伴う工事費増嵩などといった公債費の増額要因があることから、安価な工法への変更や実施年度の先送りも必要である。公営企業債等繰入見込額は、大型事業のピークが過ぎたことから地方債残高が減少傾向にある。充当可能財源となる財政調整基金については、財源不足を補うため830百万円を取り崩したが、令和6年度の地方交付税や各譲与税・交付金などの確定に伴い、700百万円を積み戻した。今後も各年度の財政負担の平準化を図るとともに、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画に記載された各種事業を精査しながら進めることで地方債の発行額を抑制し、比率改善に努める。

有形固定資産減価償却率について、「認定こども園・幼稚園・保育所」（38.5％）が類似団体平均値（56.9％）と比較して低くなっているのは、駅前再開発事業に伴いH28年度に認定こども園が新設されたためである。他方で、「学校施設」（72.8％）及び「児童館（96.0％）は、類似団体平均値と比較すると比率が高くなっており、老朽化した施設が多いといえる。「学校施設」においては統廃合について既存小学校の教室数等を勘案しながら、具体的に検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について学校施設長寿命化計画を踏まえながら対応していく。「児童館」については、築年数40年以上を経過している施設が多いことから、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、自治会等への譲渡等を進めるとともに、存続していく必要がある施設は計画的な改修により長寿命化対策を講じていく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路」の一人当たり延長及び「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は、資産評価前に実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。今後、「道路」については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、「橋りょう・トンネル」については、整備されてから60年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していき、5年を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋りょう状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。

有形固定資産減価償却率については、「保健センター・保健所」（29.6％）と「消防施設」（36.2％）は類似団体平均値を大きく下回っている。「保健センター・保健所」は、駅前再開発事業に伴いH27年度に保健センターが新築されたことや、仙北保健センターがR2年度に廃止となったこと、また、「消防施設」については、H30年度に消防本部が新築されたことや、計画的に老朽化している消防格納庫の解体を行ってきたことが要因となっている。住民一人当たりの面積については、「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎については今後の整備に必要な経費に充てるため、令和4年度末に「庁舎整備基金」が設立された。本庁舎は築60年を目処に建て替えや既存施設への移転を検討し、支所庁舎は築60年を迎えるまでは長寿命化を図り、現状を維持する。一般廃棄物処理施設については、H30年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務諸表を作成していなかったため「該当数値なし」で報告していた。しかし、当該組合がH30年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度から有形固定資産減価償却率が算出されている。R5年度（54.6％）は前年度に比べ2.7ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。

一般会計等の資産総額は、前年度と比較し6,246百万円の減(△2.5%)となっている。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。広大な行政面積(866.79km)を有し中山間地帯であるため集落が点在し、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しているため、道路及び橋りょうなど工作物の減価償却額が大きくなり、資産総額の減少に影響している。同じく、負債総額は、前年度と比較し862百万円の減(△1.6%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の抑制に取り組んできたことから、800百万円の減(△1.9%)となった。一般会計等に市立大曲病院事業会計や大仙上下水道事業会計などを加えた全体の資産総額では、病院施設に係る土地や建物、上下水道施設や水道管等インフラ資産を計上しているため、一般会計等と比べて73,267百万円(+30.5%)多くなっている。また、負債総額も同様に神宮寺地区簡易水道事業や農業集落排水施設の流域下水道接続事業の実施等による地方債(固定負債)があるため、56,595百万円(+107.0%)多くなっている。全体に一部事務組合と第三セクターを加えた連結の資産総額では、大曲仙北広域市町村圏組合が保有する消防施設等資産の計上などにより、全体と比べ16,198百万円(+5.2%)多く、負債総額は大曲仙北広域市町村圏組合及び大仙美郷介護福祉組合の退職手当引当金が計上されていることなどから、2,698百万円(+2.5%)多くなっている

一般会計等における経常費用は49,027百万円となり、前年度と比較し371百万円の増(+0.8%)となっている。このうち、補助金等が14,521百万円で前年度と比べ2,781百万円の増(+23.7%)、社会保障給付が7,482百万円で前年度と比べ862百万円の増(+13.0%)の増となっている。経常費用増加の主な要因としては、住民税非課税世帯への支援事業費(+800百万円)や障がい福祉サービス給付費(155百万円)などが挙げられる。物価高騰を背景に地域経済の状況が不透明であることから、引き続き事務事業の効果を検証し、事業の見直すことなどにより費用の縮減に努める。全体では、上下水道料金等が収益として計上されていることなどから、一般会計等と比べて経常収益が2,946百万円多くなっている。他方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,540百万円多くなり、純経常行政コストは8,160百万円多くなっている。連結では、連結対象団体となっている株式会社神岡ふるさと振興公社等の第三セクターの事業収益を計上していることなどから、全体に比べて経常収益が2,440百万円多くなっている。他方、介護保険事業を運営する大曲仙北広域市町村圏組合や後期高齢者医療保険事業を運営する秋田県後期高齢者医療広域連合といった一部事務組合などにおける補助金や社会保障給付費等の移転費用が14,846百万円多くなり、純経常行政コストは19,055百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(41,777百万円)が純行政コスト(△47,556百万円)を下回っている。また、本年度差額は△5,779百万円となり、純資産残高は前年度と比べて5,385百万円減の186,957百万円となった。歳入では市税収入が当初見込みを上回ったことや普通交付税の追加配分があったこと、歳出では少雪による除排雪経費縮減や国の電気料金補助による施設運営費の縮減などがあったものの、物価高騰によるコスト上昇が続いていることから将来世代の負担軽減を見据えた事業の選択と集中が必要である。全体では、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が10,256百万円多くなっており、本年度差額は△3,681百万円となり、純資産残高は前年度と比べて2,682百万円の減(△1.3%)となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合からの国県等補助金等が多いことから、全体と比べて財源が19,132百万円多くなっているが、本年度差額は△3,568百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて312百万円の減(△0.1%)となった。

一般会計等において、業務活動収支は、前年度と比べて業務収入・臨時収入ともに増加したが、それ以上に業務支出臨時支出が増加したことから、216百万円の減(△5.6%)であった。投資活動収支は、投資活動収入が増加したが、それ以上に投資活動支出が増加したことから、577百万円の減(△32.8%)となった。財務活動収支は、前年度と比べて地方債発行収入が1,219百万円増加したことなどにより、1,194百万円の増(+53.4%)の減であった。今後も各年度の財政運営を考慮しながら市債発行額の抑制に取り組みつつ、建設事業費の精査や事業全体の見直し等により財政の健全化を図る。全体では、国民健康保険税などが税収等収入に含まれ、上下水道料金の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は一般会計等より3,341百万円多い6,972百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が前年度より1,384百万円増となったことなどにより、989百万円の減(△0.4%)となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により△1,543百万円となった。連結の資金収支計算書は令和3年度分から整備した。税収等収入には連結対象団体の介護保険事業を運営する大曲仙北広域市町村圏組合の介護保険料や秋田県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料が含まれ、また株式会社神岡ふるさと振興公社等の第三セクターの事業収益があるため、業務活動収支は全体会計より1,004百万円多い7,976百万円となっている。

住民一人当たり資産額は、市町村合併前に整備した公共施設が現在も多く残っているため、類似団体平均値を上回っている。他方、当市は行政面積が広大であるうえ、中山間地帯であることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しており、道路及び橋りょう等の減価償却額が大きいため、前年度に比べて資産合計額で624,695万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、「大仙市公共施設等総「合管理計画」に基づき、施設の集約化、廃止、譲渡等による公共施設等の適正管理について積極的に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入が市税や地方消費税交付金の増収等により増加したことなどから、歳入額対資産比率は0.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていることから、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産額は減少しているものの、地方債等についても発行額の抑制や任意の繰上償還により減少しているため、類似団体平均値をやや上回っている。引き続き「大仙市公共施設等総「合管理計画」に基づく施設総量の縮減及び令和元年度策定した「大仙市行政サービス改革大綱」に基づく、効率的・効果的な行財政運営を進め、業務の簡素化・効率化を図ることで会計年度任用職員数を抑制し、人件費の縮減につなげる。将来世代負担比率についても、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により類似団体平均値を下回っている。現在と将来世代との負担のバランスを考慮しながら、引き続き、地方債発行の抑制や繰上償還などにより地方債残高の圧縮を図り、可能な限り将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っていることから、さらなる地方債発行額の抑制や繰上償還などにより負債額の縮減に努める。負債合計が減少しているものの、人口も減少していることから、住民一人あたり負債額は前年度より0.1万円の増となった。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,215百万円となっている。今後は税収等の収入額の大幅な増加は見込めず、業務活動収支の黒字額の伸びは期待できないことから、公共施設等整備事業を抑制し、投資活動収支の赤字額が縮減されるよう、市が保有する資産を活用した財源確保等に努める。