秋田県大仙市の財政状況（2016年度）
秋田県大仙市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大仙市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
大曲病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を大きく下回る0.34となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な財政力指数0.1～0.5までの市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口減少や市税収入の減などにより、指数の改善が図られていない状況にある。今後は、全事務事業について、費用対効果と市民サービス適正化を照らし合わせた総点検による歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、分担金・負担金の見直しや市有財産の売却など自主財源の一層の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
比率は前年度から2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、類似団体平均を1.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。経常分子となる経常経費充当一般財源等では、介護保険給付費や後期高齢者医療に係る療養給付費の負担金増による繰出金が増となったが、定員適正化による人件費減や公債費など経常経費の減が大きく、151,562千円減となった。一方、比率分母となる経常一般財源等においては市税の増があったものの、地方消費税交付金・地方交付税・臨時財政対策債が約12億円減少したため、前年度より1,133,540千円減となったことが比率悪化の要因である。今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減により、分母が年々縮小するため、公共施設の管理手法の見直しなど一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
大仙市第2次定員適正化計画に基づく職員数の抑制により人件費は減少している。一方、物件費では花火産業構想に基づく施策事業や防災ラジオの開発及び貸与等の実施、また維持補修費においては除雪経費の増により、全体では前年度より4,934円増額となり、類似団体平均値との差が拡大した。今後は、再任用職員数の増加が見込まれるため、既存の嘱託及び臨時職員数の削減を図り、職員数の抑制を図るほか、大仙市公共施設等総合管理計画の指針に沿った公共施設の譲渡や統廃合などを進め、経費の縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体69団体のうち14番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であり、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、大仙市第2次定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が10人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた結果、人口千人当たりの職員数は平成26年度には10人を下回った。その後も定員適正化に努めたことから、前年度から0.33人減少したものの、類似団体平均を上回っており、類似団体平均値とはまだ開きがある。今後も、類似団体の指数に近づくよう、民間委託や指定管理者制度の推進や再任用職員（短時間勤務）・臨時的任用職員の活用により、組織のスリム化に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、実質公債費比率は着実に改善し14.0%となったが、未だ県内市町村平均や全国類似団体平均を大きく上回っている。市債の任意繰上償還を引き続き行うとともに、今後も普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図るなど、各年度の市債発行額を抑制し、比率改善に努める。
将来負担比率の分析欄
市債残高、退職手当負担見込額、公営企業債繰入見込額、大仙美郷クリーンセンター建設に係る地方債償還の一部終了に伴う一部事務組合への負担額の減のほか、財政調整基金の積み増しによる充当可能財源等の増により、比率算定分子は減少した。これにより将来負担比率は前年度から8.0ポイント改善されたものの、依然類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が懸念されている。今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減により年々比率改善幅が縮小することから、市債発行額の抑制に引き続き努める。また、財政運営において繰上償還を積極的に行うほか、基金の積み増しを図るなど財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成25年度以降、給与のプラス改定のほか、雇用と年金の接続に係る再任用制度の実施に伴う職員増が要因となり、平成28年度においても比率が前年度から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。今後も再任用職員の増加が見込まれるため、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
放課後児童クラブの管理運営費やスクールバス運行経費の増により、前年度より0.4ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後は再任用職員が増加することから、嘱託及び臨時職員を縮小し適正配置を進めるほか、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、放課後等デイサービスの新規実施による障害福祉サービス事業の拡充や制度改正に伴う児童扶養手当交付額の増などにより分子が増加したこと、また、地方交付税や臨時財政対策債の減少などによる分母の縮小により、前年度より0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。今後は、人口減少に伴い児童手当や障害福祉サービス等の受給者も減少が見込まれるが、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれる。扶助費全体の約3割を占める生活保護費について、被保護者の就労支援の強化に努め、比率改善を図る。
その他の分析欄
維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い微増となり、また繰出金については、簡易水道事業繰出金のほか、後期高齢者医療費等負担金や介護保険事業負担金の増により、前年度より1.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。下水道事業繰出金は平成29年度をピークに公債費が縮減するが、一方で簡易水道事業への繰出金が増となる。また、簡易水道及び下水道事業の企業会計移行により、減価償却費分の繰出金が増となることから、料金改定等により自主財源の確保を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度とほぼ同水準にあるが、当市は、消防・斎場・介護・清掃等の広域運営費について、一部事務組合へ負担しているため、補助費等が他団体より大きくなる傾向にある。一部事務組合への負担金や保育所施設型給付費が経常経費の大部分を占めているが、農業及び商工業振興や地域活性化に係る各種市単独補助金が財政を逼迫する要因にもなっているため、今後は市単独補助金の目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度より114,343千円減となったが、分母となる経常一般財源が減少したため、比率は前年度より0.3ポイント上昇した。類似団体平均値との差は平成23年度以降年々縮小している。第2次大仙市総合計画の実施計画の見直し等による市債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、今後も市債償還額の大幅な減少は見込めないため、低利な地方債への借換を積極的に行うとともに、市債発行額の抑制を図り、着実に公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・維持補修費・補助費等に係る経常経費は前年度より縮減したが、障害福祉サービス事業など扶助費や簡易水道事業等への繰出金が増加したため、分子が前年度比37,219千円の減にとどまった。また、経常経費一般財源等の減少により分母が大きく縮減されたことにより、前年度より2.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、類似団体平均値を1.3ポイント上回った。当市では、市単独補助金や公共施設の統廃合等による見直しが、経常経費削減の喫緊の課題であり、補助金見直しや大仙市公共施設等総合管理計画に沿い、これら経費の抜本的な見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費については、議員退職年金負担金の減により住民一人当たりの費用が前年度より430円減少したが、これは全国的な傾向であり、類似団体平均値との乖離も解消されていない。・総務費については、平成28年度においてハード事業（公文書館や仙北庁舎附帯施設）を実施したため、住民一人当たりの費用は前年度より2,973円上昇したが、29年度以降は従来の水準に低下すると見込んでいる。・衛生費については、当市が一部事務組合に対し負担するゴミ焼却施設建設費に係る償還が、平成28年度以降、数億円規模で終了することから、住民一人当たりの費用は6,814円減少し、類似団体平均値に近い水準になっている。・土木費については、市街地再開発事業や駅前区画整理事業など大型公共事業の終了や縮小により、住民一人当たりの費用は前年度より16,426円減少した。なお、土木費には除雪関連経費が含まれているため、類似団体平均値を4,349円上回っている。・消防費については、広域消防庁舎建設に係る負担金のほか、福部内川揚水機場設置や防災ラジオ関連経費の実施により、住民一人当たりの費用は前年度より3,818円上昇したため、類似団体平均値を大きく上回ることとなった。・教育費については、26年度に学校給食センター建設事業を実施したことにより住民一人当たりの費用における類似団体平均値との差が広がった。28年度は市内小中学校体育館の天井落下防止事業が終了したため、類似団体平均値と同水準になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算における住民一人当たりのコストは55,240円である。人件費については、給与のプラス改定や再任用職員の増加があったものの、大仙市第2次定員適正化計画に沿い職員数の抑制を図ってきた結果、住民一人当たりの人件費は前年度より1,492円減少し、類似団体平均値との乖離も縮小している。・物件費については、放課後児童クラブの拡充による運営費の増やスクールバス運行委託経費の増により、住民一人当たりの物件費は前年度より4,376円上昇し、類似団体平均値を上回っている。各種事務事業の精査により、経費の縮減に努める。・維持補修費については、降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除雪経費（1,108,902千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は5,133円と前年度と同水準にあるが、今後公共施設の老朽化に伴う維持補修費が年々増加すると見込んでおり、大仙市公共施設等総合管理計画に基づ公共施設の適正配置や統廃合等を進め、経費の縮減を図る。・補助費等については、当市の特殊要因として、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（3,003,889千円）していることから、類似団体中2位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は64,122円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・公債費については、年々減少しているが、住民一人当たりの公債費は類似団体平均値を16,194円上回っている。改善には市債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる市債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い市債種別の選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。・繰出金については、一部事務組合への介護保険事業繰出金（1,574,048千円）を除いても住民一人当たりの繰出金は56,533円と高い。簡易水道事業及び下水道事業の元金償還額の増が要因であり、今後法適用会計（簡易水道:H29,下水道:H30）を控えていることから、料金改定等により自主財源確保の強化を図り、繰出金の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、災害等の不測の事態の備えとして標準財政規模の約10%にあたる30億円を積み立てることを目標に、平成21年度以降は取り崩しを行わず積み増しを図ってきた。平成28年度においては財政調整基金への積み増しや市債の任意繰上償還を実施したものの、前年度実質収支額が合併後最大であったことから単年度収支が赤字となり、加えて財源調整のため財政調整基金から2億円の繰り入れを行ったことから、実質単年度収支は平成20年度決算以来の赤字となった。今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足を補うため、基金からの繰り入れが見込まれるが、各年度の財政運営を勘案しながら、できる限りの積み増しを図り、安定した財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成21年度以降、全会計で赤字が発生していない。上水道事業及び市立大曲病院事業以外の会計については、一般会計からの基準外繰出により、黒字を保っている現状にある。一般会計の財政健全化の推進には、公営企業への基準外繰出の縮減が不可欠であるが、流動資産の少ない当市の公営企業会計においては、一般会計からの基準外繰出を安易に縮減することは公営企業が赤字となる可能性が高く、公営企業の経営収支を勘案した基準外繰出が重要である。基準外繰出については、その大部分が建設改良に係る公債費繰出であり、建設事業の精査により、公営企業債の発行を抑制を図ることで、基準外繰出の縮減を図る。左表の「その他会計（黒字）」には、下水道事業3特別会計が含まれており、これら特別会計における建設改良に係る元金償還金が年々増額となってきたことに伴い、一般会計からの公債費財源繰出額も増加し続けてきたが、平成29年度をピークに減少する見込みである。今後は加入率の向上による利用料金収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、平成22年度をピークに、また準元利償還金は平成27年度をピークに減少している。また、一部事務組合に対する地方債の元利償還負担金についても、平成14年に供用開始となった「大仙美郷クリーンセンター」の建設費や一般廃棄物最終処分場整備費の償還終了により、大きく減少している。実質公債費比率算定の分母となる標準財政規模等については、今後、人口減少や合併算定替の段階的縮減に伴い普通交付税が減少となることから、縮減する見込みであり、比率の大幅な改善は見込めない。よって、大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画の計画期間における市債発行額を元金償還額の8割以内に抑制すること、財政運営において任意繰上償還を行うことにより比率改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等では、平成25年度においては大曲厚生医療センターの移転改築を核とした市街地再開発事業、平成26年度は学校給食センター建設のほか、広域斎場及び特別養護老人ホーム建設支援に係る市債発行を行ったため、市債残高が増加したが、平成27年度以降は合併前後に実施したまちづくり交付金事業などの償還完了等により残高が縮小している。また、公営企業債等繰入見込額については、市内3ヶ所（仙北中央・淀川・協和中央）の大規模な簡易水道事業として、約12億円の公営企業債を発行したため、縮減幅が小さい。なお、比率算定分子の充当可能財源となる財政調整基金については、今後、普通交付税の合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足を補うため、基金の取り崩しが見込まれる。これにより基金残高の減少が懸念されるが、各年度の財政状況を勘案しながら財政調整基金への積み増しを図るとともに、第2次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画に登載される各種事業を厳選することで市債発行額を抑制し、比率改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、保育園や児童館等の老朽化により類似団体平均と比較すると高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で施設総量の８％、２０年間で１８％、３０年間で３３％縮減する目標を掲げ、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでおり、引き続き個別計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、将来負担比率については地方債の新規発行の抑制に努めており、年々低下してきている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の統合、廃止及び譲渡などに取り組んでいるが、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」の比率が、老朽化により類似団体平均を大きく上回っていることが一つの要因となり高い水準である。市が所有するへき地保育園の統廃合及び児童館の譲渡等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、将来負担比率等を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成20年度決算において、実質公債費比率が起債許可団体基準値である18%を超えたことから、平成21年策定の公債費負担適正化計画に沿い、市債発行額の抑制や市債の任意繰上償還のほか、財政調整基金の積み増しに努めてきた結果、両比率とも着実に改善しているものの、類似団体と比較し未だ高い水準にある。今後、両比率の比率算定分母となる標準財政規模の縮小に伴い、比率の高止まりによる財政硬直化が懸念されるため、普通建設事業の実施内容や実施年度の見直しを図り、市債発行額の抑制に努めるほか、職員数の適正管理、基金への一層の積み増しや可能な限り市債の繰上償還を行うことで、着実に将来負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「公民館」となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は２５園あったが、法人化を進めたことにより、市直営の保育園はへき地保育園２園となっており、うち１園は平成３１年度に廃止、平成３２年度に解体の予定である。「児童館」は、これまでと同様に自治会等への譲渡を進めるとともに、存続していく必要がある児童館は改修または建替等の長寿命化対策を講じていくこととしている。「公民館」は、市町村合併前の旧市町村毎、さらには旧市町村の地区毎にも設置され、特に施設規模の大きい公民館は昭和63年以前に建設され30年以上が経過しているため、老朽度や耐震診断の結果等に基づき、規模を縮小した上での建て替え、近隣公民館との統合などを進めていく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路の延長」及び「橋りょう・トンネル」の有形固定資産額である。当市は866.77㎢もの広大な面積を有しており、中山間地帯であるため集落が点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は近年実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。今後、道路については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、橋りょうについては、整備されてから60年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、平成25年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していくことにしているが、市街地開発等の効果による交通量の増加などの影響により老朽化が加速することが想定されるため、5年に1度を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋梁状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「図書館」や「体育館」など、類似団体平均を上回っている施設があるものの、その比率差は10％以内にとどまっている。これに対し、「保健センター・保健所」の比率が類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、平成27年度に新しい施設を建設したためである。また、「市民会館」と「庁舎」において住民一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎のうち本庁舎は築60年を目処に建て替え、支所庁舎は引き続き維持していく予定としているため、公共施設等総合管理計画に基づき改修して長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末と比較し8,617百万円(-2.87%)の減となっている。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。広大な行政面積(866.77km)を有し中山間地帯であるため集落が点在し、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しているため、道路及び橋りょうなど工作物の減価償却額が大きくなり、資産総額の減少に影響している。一方、負債総額は、前年度末と比較し2,158百万円(-3.27%)の減となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の抑制や地方債の任意繰上償還などに取り組んできたことから、1,813百万円(-3.42%)減少した。一般会計等に市立大曲病院事業会計や上水道事業会計などを加えた全体の資産総額では、病院施設に係る建物や土地、上水道施設や水道管等インフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて10,723百万円(+3.67%)多くなっている。また、負債総額も同様に病院及び上水道に係る地方債(固定負債)があるため、4,677百万円(+7.33%)多くなっている。全体に一部事務組合と第三セクターを加えた連結の資産総額では、大曲仙北広域市町村圏組合が保有する消防施設等資産の計上などにより、全体と比べ6,792百万円(+2.24%)多く、負債総額もまた消防車や救急車の更新に係る借入金等により、2,317百万円(+3.38%)多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は48,097百万円となり、前年度末と比較し2,610百万円(+5.74%)の増となっている。このうち、人件費等の業務費用は25,743百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,354百万円であり、業務費用の方が移転費用より多く、中でも減価償却費を含む物件費等に係る費用が前年度末と比較し4,221百万円(+31.07%)の増となっている。公共施設を多く抱え維持管理費の負担が大きく、今後もこの傾向が続くと見込まれるため、廃止・譲渡等などによる公共施設等の適正管理のほか、事務事業の見直しなどにより費用の縮減に努める。全体では、上水道料金等が収益として計上されていることなどから、一般会計等と比べて経常収益が1,520百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,541百万円多くなり、純行政コストは10,071百万円多くなっている。連結では、連結対象団体となっている第三セクターの事業収益を計上していることなどから、全体に比べて経常収益が2,168百万円多くなっている一方、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業を運営する一部事務組合などにおける移転費用が16,144百円多くなり、純行政コストは18,335百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,999百万円)が純行政コスト(46,084百万円)を下回っており、本年度差額は△6,085百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて5,784百万円の減少となった。農業所得の落ち込みなどで地方税の増収が厳しい状況であることから、滞納税額の圧縮など徴収の強化に努めるとともに行政コストの縮減に取り組む。全体では、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計等の国保税や後期高齢者保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が10,114百万円(+25.28%)多くなっているが、本年度差額は△6,043百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて5,428百万円の減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが多いことから、全体と比べて財源が18,735百万円(+37.38%)多くなっているが、本年度差額は△5,642百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて4,905百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,957百万円であったが、投資活動収支は公文書館や仙北庁舎附帯施設の建設などにより公共施設等整備費支出が多くなっていることから、△875百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,535百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から453百万円減少し、1,260百万円となったが、地方債残高は減少してきている。全体では、国民健康保険税などが税収等収入に含まれ、上水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より387百万円多い3,344百万円となっている。投資活動収支は上水道管の改良等を実施したため、△999百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△2,727百万円となり、本年度末資金残高は前年度から382百万円減少し、3,495百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設のほとんどが現在も残っているため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も公民館や武道館などの建設が続き、歳入の大きな伸びも見込めないため、数年間は当該比率が増加すると見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し上回っているが、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産額は減少している。引き続き「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づく施設総量の縮減及び平成31年度に策定予定の「(仮称)大仙市行政サービス改革大綱」に基づき、効率的・効果的な行政運営を目指すことなどにより、行政コストの縮減に努める。将来世代負担比率は新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により類似団体平均を下回っている。過去及び現世代との負担のバランスを考慮しながら、引き続き繰上償還などにより地方債残高の圧縮を図り、可能な限り将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。本市は8市町村による合併のため、旧市町村にあった施設を引き継いだことから保有する公共施設数が多く、これら施設に係る毎年の維持管理費用及び減価償却費が大きく増加していることが要因と考えられる。本市にとっては公共施設の縮減が大きな課題であることから、廃止や譲渡を前提に公共施設の整理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っていることから、投資計画の見直しによる地方債発行額の抑制や繰上償還などにより負債額の縮減に努める。基礎的財政収支は、類似団体の平均を上回り、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,717百万円となっている。業務活動収支の黒字額の伸びは期待できないことから、今後は公共施設等整備事業を抑制し、投資活動収支の赤字額を抑えるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同じ値となっている。今後は施設の経年劣化が進み、維持補修費の増加が見込まれることから、大仙市公共施設等総合管理計画による施設総量の縮減のほか、今後策定予定の行政サービス改革大綱に基づいた行財政改革の実施などにより経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大仙市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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