秋田県大仙市の財政状況（2022年度）
秋田県大仙市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大仙市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
大曲病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を大きく下回る0.35となっている。これは、財政基盤の脆弱な財政力指数0.1～0.5までの市町村が合併し、合併後においても人口減や市税収入の減等により、指数の改善が図られていないためである。今後は、費用対効果と市民サービス適正化を照らし合わせ、歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、分担金・負担金の見直しや市有財産の売却等自主財源の一層の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
比率は前年度から3.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したものの、類似団体平均を1.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。経常収支比率は、歳入では、普通交付税や臨時財政対策債の減等により、比率算定分母となる経常一般財源等が704,526千円の減となった。また歳出では、退職手当組合負担金の率改定等に伴う負担金の減や再任用職員の減少により人件費が減となったものの、ふるさと納税制度関連経費等の増による物件費の増や、社会福祉法人施設改築費補助金や広域消防本部改築費負担金、平成29年度大雨災害に係る市債償還開始に伴う公債費の増などにより、分子となる一般財源充当の経常的経費は229,845千円の増となった。人口減少に伴う普通交付税の減等により、今後も分母が年々縮小するため、公共施設の管理手法の見直し等一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、再任用職員の減等により減少し、維持補修費は、令和３年度に比べ降雪が少なかったことによる除雪経費の減などにより減少した。物件費は、プレミアム付地域商品券発行事業やふるさと納税関連経費などが増加した。人件費、物件費及び維持補修費の決算額全体では118,230千円の減額となったが、分母となる人口も減少したため、１人当たり決算額は1,744円増加し、類似団体平均を上回って推移している。今後は、令和5年度からの定年の段階的引き上げによる職員数の増が見込まれるため、会計年度任用職員の必要性を十分に精査し、職員数の抑制を図るほか、大仙市公共施設等総合管理計画の指針に沿った公共施設の譲渡や統廃合などを進め、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.3ポイント上昇し、98.1%となっているが、類似団体内平均値とほぼ同数値となっている。今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、定員適正化とあわせ、一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、大仙市第二次定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が10人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた。類似団体平均を上回って推移していることから、類似団体内平均値に近づくよう、民間委託や指定管理者制度を推進するほか、再任用職員（短時間勤務）・会計年度任用職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、比率算定分母となる標準財政規模の減のほか、比率算定分子となる元利償還金が広域消防本部改築などの大型事業に係る償還開始により増となったため、前年度から0.4ポイント上昇し11.0％となった。R4年度が地方債償還のピークとなるが、比率算定分母となる標準財政規模も縮小が見込まれるため、比率の大幅な改善は見込めないことから、各年度で財政状況を勘案しながら地方債の任意繰上償還を引き続き行うとともに、普通建設事業の精査や先送りにより、第2期大仙市総合計画実施計画の期間内（H28～R7）の地方債発行額を元金償還額の75%以内に抑制し、着実に比率改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、臨時財政対策債の発行可能額の減額が大きく起因し、標準財政規模が前年度比約8億7千万円の減となったため、比率算定分母が縮小した。一方、退職手当負担見込額が増加したものの、全会計の地方債残高などが大きく減少したことに加え、充当可能財源となる財政調整基金や減債基金をはじめとする、各基金の積み増しを図ったことにより、比率算定分子が約26億円減少したことから、前年度から8.1ポイント改善し85.7%となった。引き続き地方債発行額の抑制と繰上償還を積極的に行い、地方債残高の圧縮に努めるほか、基金の積み増しを図る等財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金の率改定等に伴う負担金の減や再任用職員の減少等により、比率は前年度から1.0ポイント低下したが、今後は、会計年度任用職員の継続雇用による昇給やこれに伴う期末手当の増が見込まれるほか、令和6年度からは新たに勤勉手当の支給も始まることから、引き続き定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと納税制度関連経費などが増となったことに加え、分母となる経常一般財源が減となったため、比率は前年度より1.0ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後は、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で施設の統廃合を推進し、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、これまでも類似団体平均値を下回って推移してきている。令和４年度においては、生活保護者に係る医療扶助費、障がいサービス給付費及びすこやか子育て支援費が増となったため、比率は前年度より0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。今後も、人口減少に伴い児童手当や生活扶助費等の受給者の減少が見込まれるものの、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれる。引き続き、市単独の扶助制度の見直しの他、ジェネリック医薬品の推進等による削減に努める。
その他の分析欄
維持補修費については、道路維持管理費が減となったものの、分母となる経常一般財源等も減となったため、その他全体での比率は前年度より0.4ポイント上昇した。公共施設の老朽化対策に係る維持補修費が年々増加しているため、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を早期に進める。
補助費等の分析欄
当市は、消防・斎場・介護・清掃等の広域運営費について、一部事務組合へ負担しているため、補助費等が類似団体を上回る傾向にある。平成30年度からは、下水道事業が法適用会計へ移行したことにより繰出金から補助費等へ性質区分変更されたため、比率が大きく上昇し、類似団体平均値との差が拡大した。一部事務組合への負担金や保育所施設型給付費が経常経費の大部分を占めているが、農業及び商工業振興や地域活性化に係る各種市単独補助金が財政を逼迫する要因にもなっているため、今後は市単独補助金の目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。
公債費の分析欄
公債費については、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度より201,811千円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源等も減となったため、比率は前年度より1.2ポイント上昇した。第2次大仙市総合計画の実施計画の見直し等による地方債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、社会福祉法人施設改築事業や広域消防本部改築事業、平成29年度大雨災害に係る地方債の元金償還が開始するなど、今後も地方債償還額の大幅な減少は見込めないため、地方債発行額の抑制を図り、着実に公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費に係る経常経費は前年度より減となったが、物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・繰出金は前年度より増となったため、分子が前年度比28,034千円増加した。分母となる経常一般財源等は減となったため、比率は前年度より1.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、類似団体平均値を下回った。当市では、市単独補助金や公共施設の統廃合等による見直しが、経常経費削減の喫緊の課題であり、事業の見直しや大仙市公共施設等総合管理計画に沿い、これら施設に係る経費の抜本的な見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、庁舎整備基金やふるさと応援基金、減債基金等への積立金の増があったものの、人件費の減や財政調整基金及び公共施設適正管理基金積立金の減などにより、住民一人当たりの費用が8,088円減少し、前年度を下回った。・民生費については、国が低所得者支援策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や民間保育所建設に対する補助金が増となったものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの終了により、住民一人当たりの費用が2,729円減少し、前年度を下回った。・農林水産業費については、令和３年度産米のJA概算金の大幅下落を踏まえ実施した主食用米次期作支援事業の終了などにより、住民一人当たりの費用が1,979円減少した。農業は当市の基幹産業であるため、大きく縮減することはない。・商工費については、市独自の経済対策として実施したプレミアム付地域商品券発行事業やコンベンション施設運営支援事業などを実施したものの、全市民を対象とした地域商品券交付事業や事業所への経営維持給付金などの減により、住民一人当たりの費用が4,286円減少し、前年度を下回った。・土木費については、令和3年度に比べ降雪が少なかったことにより除雪対策費が大幅に減となったため、住民一人当たりの費用は前年度より5,012円減少した。・教育費については、多目的人工芝グラウンド整備や中仙学校給食センター改修事業などの実施により、住民一人当たりの費用は前年度より7,371円上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストは627,575円となっている。・人件費については、退職手当組合負担金の率改定等に伴う負担金の減や再任用職員の減少等により、住民一人当たりの人件費は前年度より4,469円減少し、類似団体平均値を下回った。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除排雪経費（1,110,818千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は4,728円となり、前年度（4,720円）とほぼ同水準となっている。・補助費等については、市独自の物価高騰対策として実施した農業用肥料高騰対策事業やコンベンション施設運営支援事業などの増があったものの、令和3年度に実施した主食用米次期作支援事業や消費拡大商品券交付事業、経営維持臨時給付金などのコロナ禍の地域経済対策事業の終了が大きく起因し、住民一人当たりの補助費等は前年度に比べ、7,491千円減少している。また、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（2,419,324千円）していることから、例年、類似団体中上位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は107,869円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・普通建設事業費については、多目的人工芝グラウンド整備や民間保育所整備に係る補助金の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ7,061円増加した。・公債費については、前年度比で3,798円増加し、類似団体平均を上回る状況が続いている。改善には地方債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる地方債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い地方債の選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、災害等の不測の事態の備えとして各年度の財政運営を勘案しながら積み増しを図っており、令和4年度においては、一般財源不足により2億円を取り崩したものの、年度末に7億円を積み増ししたことで、48億6千万円の残高を確保している。実質単年度収支は、前年度に比べ実質収支額は減少したものの、財政調整基金の取り崩し額を超える積み増しにより、5年連続の黒字決算となった。今後も財源不足を補うために基金取り崩しが見込まれるが、できる限りの積み増しを図り、安定した財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成21年度以降、全会計で赤字が発生していない。下水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入により、黒字を保っている現状にある。簡易水道事業及び下水道事業は平成30年度までに法適用会計へ移行しており、独立採算性方式により、経営・資産等の正確な把握による経営管理の向上に努めている。一般会計の財政健全化の推進には、公営企業への基準外繰出の縮減が不可欠であるが、流動資産の少ない当市の公営企業会計においては、一般会計からの基準外繰出を安易に縮減すると公営企業が赤字となる可能性が高く、公営企業の経営収支を勘案した基準外繰出が重要である。基準外繰出については、その大部分が建設改良に係る公債費繰出である。下水道事業では、施設の老朽化に対応するため「長寿命化対策」に取り組むほか、農業集落排水事業における広域共同処理による施設の統廃合や改築更新、県が実施している流域下水道事業における幹線管渠及び処理場等の建設費負担などが予定されている。今後も適切に資金を確保するよう実施事業を精査しながら適切な規模の施設維持に努め、公営企業債の発行を抑制することで、基準外繰出の縮減を図る。また、接続率の向上による使用料収入確保のほか、維持管理費の削減といった経営改善に取り組み、事業運営の健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、平成23年度をピークに減少していたが、平成29、30年度に発行した「花火伝統文化継承資料館建設事業」や、一部事務組合が実施した「かわ舟の里角間川改築事業」補助金、「消防本部改築事業」負担金に係る地方債償還開始に伴い令和3年度から増加に転じ、令和4年度の元利償還はピークを迎えている。一方で準元利償還金については、簡易水道事業や下水道事業など公営企業会計への繰出金の他、一部事務組合への償還費分の全てにおいて減少した。上記要因により、比率算定分子は前年度に比べ197百万円の増となった。なお、元利償還金については令和4年度がピークとなり、今後は減少していくものと見込んでいるものの、実質公債費比率算定の分母となる標準財政規模等については、市税や普通交付税の動向によるが年々縮小となる見込みであることなどから、比率の大幅な改善は見込めない。よって、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画の計画期間における地方債発行額を元金償還額の75%以内に抑制することや、財政運営において任意繰上償還を行うことにより比率改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等では、合併前後に実施したまちづくり交付金事業などの大型事業に充てた地方債の償還終了により、平成27年度以降は着実に残高が減少している。また、公営企業債等繰入見込額についても、簡易水道事業などの大型事業のピークが過ぎたことにより、その後の地方債債発行の抑制が図られており、地方債残高は着実に減少している。充当可能財源となる財政調整基金については、令和４年度において財源不足を補うため２億円を取り崩したが、年度末に７億円の積み増しを図ったほか、庁舎整備や学校再編に備えた基金を新設、積立や、各種基金の積立により残高が増加した。今後も物価高の影響による施設運営経費の増加が見込まれることから、各年度の財政状況を勘案しながら財政調整基金を積み増しし、各年度の財政負担の平準化を図るとともに、第2次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画に登載される各種事業を厳選することで地方債発行額を抑制し、比率改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増（501百万円）、減債基金の増（200百万円）、ふるさと応援基金の増（292百万円）、公共施設適正管理基金の増（251百万円）が主な要因となり、前年度に比べ基金全体の残高が1,371百万円増加している。（今後の方針）市税や普通交付税の動向によるが、慢性的な財源不足が見込まれていることから、各年度の財政運営において、剰余金を財政調整基金に積み立てることを基本に財源確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、一般財源不足により200百万円を取り崩したものの、年度末に700百万円を積み増ししたことで4,360百万円の残高を確保した。（今後の方針）合併直後、財政調整基金の取り崩しにより財源不足を補ったため、平成20年度末には一時602百万円にまで残高が減少した。その後、財政健全化の取り組みとして積み増しを図り、令和4年度末には4,360百万円の残高を確保するまでに至った。今後も一般財源不足から財政調整基金の取り崩しが必要となるが、これを最小限に止めつつ、災害など不測の事態の備えとして、各年度の財政状況を考慮しながら可能な限り積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）令和元年度以降は預金利子のみの積立が続いていたが、令和4年度は決算剰余金から200百万円を積み立てた。これにより令和4年度末の残高は255百万円となっている。（今後の方針）令和6年度末で合併特例事業（合併特例債）発行期限を迎えるため、令和7年度以降は、交付税算入のない市債を発行するケースが増加すると想定され、市債発行額の抑制と市債の償還対策が必須となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金は、合併特例事業債を活用し積み立てを行い、合併後の地域振興に資するソフト事業を計画的かつ安定的に実施するための財源として活用する。・公共施設適正管理基金は、将来の公共施設修繕に要する財源として、平成22年度から積み立てを行い、庁舎・学校・生涯学習施設等の公共施設の老朽化に伴う修繕費用の財源として活用してきたが、令和2年度からは公共施設適正管理基金に名称を変え、解体経費にも充当可能としている。・地域雇用基金は、就労機会の充実を図るために行う市の重要施策における雇用対策事業の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金は、平成17年度から平成26年度の10年間で4,000百万円積み立てし、平成27年度から償還の終わった範囲内（年間約230百万円）で地域振興に資する事業に充当しており、基金造成債分については、令和4年度決算時点で残額が2,307百万円に減少している。基金造成債分以外の残額は365百万円となっている。・公共施設適正管理基金は、令和4年度に社会教育施設や温泉施設等の修繕費用及び公共施設の解体費用として充当したものの、年度末に積み増しを図り、残高は251百万円増の1,327百万円となった。・ふるさと応援基金は、令和4年度のふるさと応援寄附金収入が過去最高となったことから、残高について292百万円増の821百万円となった。・地域雇用基金は、市道を維持管理するための道路維持員を確保するための費用等に充当したが、公共施設適正管理基金と同様、年度末に積み増しを図り、令和4年度末の残高は52百万円増の393百万円となった。・地域福祉振興基金は、地域における福祉の増進を目的とする事業に充当しており、残高は令和4年度末で11百万円増の329百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、各地域の振興を継続的に図る上で重要な財源であり、計画的な取り崩しに努めつつ、一般財源を活用し積み立てを行っていく。・公共施設適正管理基金及び地域雇用基金は、充当事業全体の見直しを図り、積み増しと取り崩しのバランスを考慮しながら活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、H28年度に策定した公共施設等総合管理計画における、第一次実行計画期間内（H38年度まで）で、公共施設等の延べ床面積を10年間で８％縮減する目標を掲げ、施設の統廃合等を進めている。さらに、H31年３月に、公共施設等総合管理計画の改訂を行い、計画の遂行に努めている。有形固定資産減価償却率（70.7％）は、道路及び橋りょうなどインフラ資産における工作物の減価償却額が大きく、年々増加傾向にあり類似団体平均値と比べ高い水準にあるため、引き続き大仙市公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、インフラ資産については長寿命化を図り効率的な管理を進め、事業用資産については、施設の統廃合や集約化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市では、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画において、地方債発行額を元金償還額総額の75%以内に抑制することや任意繰上償還を行うことにより将来負担を軽減していくとともに、事務事業の見直し等による経常収支の改善に取組むこととしている。R4年度の債務償還比率（649.6%）は、R3年度から17.6％増加した。これは多目的人工芝グラウンド整備事業等で地方債発行額が前年度に比べ増加したことなどによる。H30年度から数値は改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っていることから、今後も財政状況を考慮し、数値改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率（85.7％）、有形固定資産減価償却率（70.7％）ともに類似団体平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、基金への積み増しや地方債の新規発行の抑制に努めており、今後も低下することが見込まれる。他方、有形固定資産減価償却率については、施設の統合等に取り組んでいるが、事業用資産では児童館及び公民館等の保有比率、インフラ資産では道路及び橋りょうの保有比率により、それぞれ老朽化が進んでいることから類似団体平均値を大きく上回る要因となっており、引き続き高い水準である。今後も市が保有する公共施設の統廃合等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、将来負担比率等を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率（85.7％）、実質公債費比率（11.0％）ともに類似団体平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率は、臨時財政対策債の発行可能額の減額が大きく起因し、標準財政規模が前年度比約8億7千万円の減となったため、比率算定分母が縮小した一方で、地方債残高が減少したことに加え、各基金の積み増しにより、比率算定分子が約23億円減少したことから、前年度から8.1ポイント改善している。実質公債費比率については、比率算定分母となる標準財政規模の減のほか、比率算定分子となる元利償還金が広域消防本部改築などの大型事業に係る償還開始などにより増となったため、前年度から0.4ポイント上昇した。引き続き地方債の繰上償還を行うとともに、普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図り、各年度の地方債発行額を抑制し比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、「認定こども園・幼稚園・保育所」（34.6％）が類似団体平均値（56.5％）と比較して低くなっているのは、駅前再開発事業に伴いH28年度に認定こども園が新設されたためである。他方で、「学校施設」（72.0％）及び「児童館（95.4％）は、類似団体平均値と比較すると比率が高くなっており、老朽化した施設が多いといえる。「学校施設」においては、R3年度に東部地域の小学校及び中学校が統合し、小学校が21から20、中学校が11から10となったものの、各学校とも児童数の減少が著しい状況にある。令和4年度末には学校施設の再編及び整備を計画的に推進するため、「学校施設再編整備基金」が設立された。今後も統廃合について既存小学校の教室数等を勘案しながら、具体的に検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について学校施設長寿命化計画を踏まえながら対応していく。「児童館」については、築年数40年以上を経過している施設が10施設ある。今後も大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、自治会等への譲渡等を進めるとともに、存続していく必要がある施設は計画的な改修により長寿命化対策を講じていく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路」の一人当たり延長及び「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は、資産評価前に実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。今後、「道路」については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、「橋りょう・トンネル」については、整備されてから60年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していき、5年を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋りょう状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「保健センター・保健所」（26.7％）と「消防施設」（36.1％）は類似団体平均値を大きく下回っている。「保健センター・保健所」は、駅前再開発事業に伴いH27年度に保健センターが新築されたことや、仙北保健センターがR2年度に廃止となったこと、また、「消防施設」については、H30年度に消防本部が新築されたことや、計画的に老朽化している消防格納庫の解体を行ってきたことが要因となっている。住民一人当たりの面積については、「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎については今後の整備に必要な経費に充てるため、令和4年度末に「庁舎整備基金」が設立された。本庁舎は築60年を目処に建て替えや既存施設への移転を検討し、支所庁舎は築60年を迎えるまでは長寿命化を図り、現状を維持する。一般廃棄物処理施設については、H30年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務諸表を作成していなかったため「該当数値なし」で報告していた。しかし、当該組合がH30年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度から有形固定資産減価償却率が算出されている。R4年度（51.9％）は前年度に比べ7.1ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較し7,889百万円(△3.1%)の減となっている。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。広大な行政面積(866.79km)を有し中山間地帯であるため集落が点在し、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しているため、道路及び橋りょうなど工作物の減価償却額が大きくなり、資産総額の減少に影響している。同じく、負債総額は、前年度と比較し1,820百万円(△3.3%)の減となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の抑制に取り組んできたことから、2,147百万円(△4.8%)減少した。一般会計等に市立大曲病院事業会計や大仙上下水道事業会計などを加えた全体の資産総額では、病院施設に係る土地や建物、上下水道施設や水道管等インフラ資産を計上しているため、一般会計等と比べて73,155百万円(+29.7%)多くなっている。また、負債総額も同様に神宮寺地区簡易水道事業や農業集落排水施設の流域下水道接続事業の実施等による地方債(固定負債)があるため、59,185百万円(+110.1%)多くなっている。全体に一部事務組合と第三セクターを加えた連結の資産総額では、大曲仙北広域市町村圏組合が保有する消防施設等資産の計上などにより、全体と比べ14,053百万円(+4.4%)多く、負債総額は大曲仙北広域市町村圏組合及び大仙美郷介護福祉組合の退職手当引当金が計上されていることなどから、2,923百万円(+2.6%)多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は48,656百万円となり、前年度と比較し1,374百万円(-2.7%)の減となっている。このうち、補助金等が11,740百万円で前年度と比べ790百万円(△6.3%)の減、社会保障給付が6,621百万円で前年度と比べ991百万円(△13.0%)の減となっている。経常費用減少の主な要因としては、前年度に実施した主食用米次期作支援事業(△273百万円)や消費拡大商品券交付事業(△218百万円)、経営維持臨時給付金事業費(△194百万円)などのコロナ禍の地域経済対策事業が終了したことが挙げられる。コロナ禍からの社会経済活動の正常化や地域消費が回復しているものの、物価高騰を背景に地域経済の状況が不透明であることから、引き続き事務事業の効果を検証し、事業の見直すことなどにより費用の縮減に努める。全体では、上下水道料金等が収益として計上されていることなどから、一般会計等と比べて経常収益が2,722百万円多くなっている。他方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,465百万円多くなり、純経常行政コストは8,357百万円多くなっている。連結では、連結対象団体となっている株式会社神岡ふるさと振興公社等の第三セクターの事業収益を計上していることなどから、全体に比べて経常収益が4,348百万円多くなっている。他方、介護保険事業を運営する大曲仙北広域市町村圏組合や後期高齢者医療保険事業を運営する秋田県後期高齢者医療広域連合といった一部事務組合などにおける補助金や社会保障給付費等の移転費用が15,402百万円多くなり、純経常行政コストは19,372百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,534百万円)が純行政コスト(△47,104百万円)を下回っている。また、本年度差額は△5,569百万円となり、純資産残高は前年度と比べて6,069百万円減の192,342百万円となった。これは、除排雪経費の減などによる地方交付税の減や、子育て世代や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等の国補助金が減となったことなどによるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が8,955百万円多くなっており、本年度差額は△4,949百万円となり、純資産残高は前年度と比べて4,803百万円(△2.3%)の減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合からの国県等補助金等が多いことから、全体と比べて財源が19,010百万円多くなっているが、本年度差額は△5,275百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて5,179百万円(△2.3%)の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度と比べて業務支出・臨時支出ともに減少したが、それ以上に業務収入・臨時収入が減少したことから、709百万円(△15.6%)の減であった。投資活動収支は、前年度に比べて投資活動収入が減少したが、それ以上に投資活動支出が減少したことから、291百万円(△14.2%)の増となった。財務活動収支は、前年度と比べて地方債発行収入が190百万円増加したものの、地方債償還支出が343百万円増加したことなどにより、153百万円(△7.3%)の減であった。今後も各年度の財政運営を考慮しながら市債発行額の抑制に取り組みつつ、建設事業費の精査や事業全体の見直し等により財政の健全化を図る。全体では、国民健康保険税などが税収等収入に含まれ、上下水道料金の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は一般会計等より1,630百万円多い5,477百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が前年度より364百万円減となったことなどにより、460百万円(△15.4%)の増となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により△3,059百万円となった。連結の資金収支計算書は令和3年度分から整備した。税収等収入には連結対象団体の介護保険事業を運営する大曲仙北広域市町村圏組合の介護保険料や秋田県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料が含まれ、また株式会社神岡ふるさと振興公社等の第三セクターの事業収益があるため、業務活動収支は全体会計より85百万円多い5,562百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市町村合併前に整備した公共施設が現在も多く残っているため、類似団体平均値を上回っている。他方、当市は行政面積が広大であるうえ、中山間地帯であることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しており、道路及び橋りょう等の減価償却額が大きいため、前年度に比べて資産合計額で788,872万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化、廃止、譲渡等による公共施設等の適正管理について積極的に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入については、地方交付税や国庫支出金が減となったことに加え、臨時財政対策債の減により市債発行総額は普通会計において過去3番目に少なかったことなどから、歳入額対資産比率は0.03年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていることから、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産額は減少しているものの、地方債等についても発行額の抑制や任意の繰上償還により減少しているため、類似団体平均値をやや上回っている。引き続き「大仙市公共施設等総「合管理計画」に基づく施設総量の縮減及び令和元年度策定した「大仙市行政サービス改革大綱」に基づく、効率的・効果的な行財政運営を進め、業務の簡素化・効率化を図ることで会計年度任用職員の採用抑制に努め人件費の減につなげ、行政コストの縮減を図る。将来世代負担比率についても、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により類似団体平均値を下回っている。現在と将来世代との負担のバランスを考慮しながら、引き続き、地方債発行の抑制や繰上償還などにより地方債残高の圧縮を図り、可能な限り将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているものの、昨年度に比べて0.2万円減少している。これは、国の低所得及び子育て世帯支援に係る給付金の縮減や、コロナ禍における事業所支援・注意喚起策に係る市独自の各種経済対策事業の終了・縮減が大きく起因し、純行政コストが減少したためである。さらに、本市は人口減少が進んでいるものの、合併前の旧市町村が保有していた施設を多く引き継いでおり、これらの施設に係る物件費及び減価償却費が大きな割合を占めているため、類似団体平均値より高い水準となっている。本市にとっては公共施設の縮減が大きな課題であることから、「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づき、廃止や譲渡または集約化を前提に公共施設の整理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っていることから、さらなる地方債発行額の抑制や繰上償還などにより負債額の縮減に努める。固定負債が前年より2,147百万円減となったことから住民一人あたり負債額は前年度より1.1万円の減となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,656百万円となっている。今後は税収等の収入額の大幅な増加は見込めず、業務活動収支の黒字額の伸びは期待できないことから、公共施設等整備事業を抑制し、投資活動収支の赤字額が縮減されるよう、市が保有する資産を活用した財源確保等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設等の安定的な財源確保につなげるため、使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。また、「大仙市公共施設等総合管理計画」による施設総量の縮減のほか、令和元年度に策定した「大仙市行政サービス改革大綱」に基づいた行財政改革の実施などにより経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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