秋田県大仙市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費については、庁舎整備基金やふるさと応援基金、減債基金等への積立金の増があったものの、人件費の減や財政調整基金及び公共施設適正管理基金積立金の減などにより、住民一人当たりの費用が８，０８８円減少し、前年度を下回った。・民生費については、国が低所得者支援策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や民間保育所建設に対する補助金が増となったものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの終了により、住民一人当たりの費用が２，７２９円減少し、前年度を下回った。・農林水産業費については、令和３年度産米のＪＡ概算金の大幅下落を踏まえ実施した主食用米次期作支援事業の終了などにより、住民一人当たりの費用が１，９７９円減少した。農業は当市の基幹産業であるため、大きく縮減することはない。・商工費については、市独自の経済対策として実施したプレミアム付地域商品券発行事業やコンベンション施設運営支援事業などを実施したものの、全市民を対象とした地域商品券交付事業や事業所への経営維持給付金などの減により、住民一人当たりの費用が４，２８６円減少し、前年度を下回った。・土木費については、令和３年度に比べ降雪が少なかったことにより除雪対策費が大幅に減となったため、住民一人当たりの費用は前年度より５，０１２円減少した。・教育費については、多目的人工芝グラウンド整備や中仙学校給食センター改修事業などの実施により、住民一人当たりの費用は前年度より７，３７１円上昇した。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりのコストは６２７，５７５円となっている。・人件費については、退職手当組合負担金の率改定等に伴う負担金の減や再任用職員の減少等により、住民一人当たりの人件費は前年度より４，４６９円減少し、類似団体平均値を下回った。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除排雪経費（１，１１０，８１８千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は４，７２８円となり、前年度（４，７２０円）とほぼ同水準となっている。・補助費等については、市独自の物価高騰対策として実施した農業用肥料高騰対策事業やコンベンション施設運営支援事業などの増があったものの、令和３年度に実施した主食用米次期作支援事業や消費拡大商品券交付事業、経営維持臨時給付金などのコロナ禍の地域経済対策事業の終了が大きく起因し、住民一人当たりの補助費等は前年度に比べ、７，４９１千円減少している。また、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（２，４１９，３２４千円）していることから、例年、類似団体中上位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は１０７，８６９円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・普通建設事業費については、多目的人工芝グラウンド整備や民間保育所整備に係る補助金の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ７，０６１円増加した。・公債費については、前年度比で３，７９８円増加し、類似団体平均を上回る状況が続いている。改善には地方債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる地方債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い地方債の選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、「認定こども園・幼稚園・保育所」（３４．６％）が類似団体平均値（５６．５％）と比較して低くなっているのは、駅前再開発事業に伴い平成２８年度に認定こども園が新設されたためである。他方で、「学校施設」（７２．０％）及び「児童館（９５．４％）は、類似団体平均値と比較すると比率が高くなっており、老朽化した施設が多いといえる。「学校施設」においては、令和３年度に東部地域の小学校及び中学校が統合し、小学校が２１から２０、中学校が１１から１０となったものの、各学校とも児童数の減少が著しい状況にある。令和４年度末には学校施設の再編及び整備を計画的に推進するため、「学校施設再編整備基金」が設立された。今後も統廃合について既存小学校の教室数等を勘案しながら、具体的に検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について学校施設長寿命化計画を踏まえながら対応していく。「児童館」については、築年数４０年以上を経過している施設が１０施設ある。今後も大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、自治会等への譲渡等を進めるとともに、存続していく必要がある施設は計画的な改修により長寿命化対策を講じていく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路」の一人当たり延長及び「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は、資産評価前に実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。今後、「道路」については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、「橋りょう・トンネル」については、整備されてから６０年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していき、５年を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋りょう状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、「保健センター・保健所」（２６．７％）と「消防施設」（３６．１％）は類似団体平均値を大きく下回っている。「保健センター・保健所」は、駅前再開発事業に伴い平成２７年度に保健センターが新築されたことや、仙北保健センターが令和２年度に廃止となったこと、また、「消防施設」については、平成３０年度に消防本部が新築されたことや、計画的に老朽化している消防格納庫の解体を行ってきたことが要因となっている。住民一人当たりの面積については、「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎については今後の整備に必要な経費に充てるため、令和４年度末に「庁舎整備基金」が設立された。本庁舎は築６０年を目処に建て替えや既存施設への移転を検討し、支所庁舎は築６０年を迎えるまでは長寿命化を図り、現状を維持する。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務諸表を作成していなかったため「該当数値なし」で報告していた。しかし、当該組合が平成３０年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度から有形固定資産減価償却率が算出されている。令和４年度（５１．９％）は前年度に比べ７．１ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況