秋田県大仙市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を大きく下回る０．３４となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な財政力指数０．１～０．５までの市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口減少や市税収入の減などにより、指数の改善が図られていない状況にある。今後は歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、自主財源の一層の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

比率は前年度から０．５ポイント上昇し、類似団体平均を０．７ポイント上回った。比率分母となる経常一般財源等においては地方譲与税や地方消費税交付金の増があったが、市税や地方交付税の他、臨時財政対策債の減に伴い前年度より１１０，４６６千円減となった。また、分子となる経常経費充当一般財源等においては燃料価格の下落による物件費の減や公債費が減となったが、下水道事業償還金増による繰出金の増加の他、農村地域の農地・水環境保全活動に係る多面的機能支払交付金事業の法制化に伴う補助費等の増により５９，０９０千円増となったことが比率悪化の要因である。今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減により、分母が年々縮小するため、一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員適正化計画に基づく職員数の縮小や公共施設運営費に係る物件費の縮減に努めた結果、前年度より３，６２３円改善し、類似団体平均との差も縮小しつつある。今後は、再任用職員の増加が見込まれるため、既存の嘱託及び臨時職員の縮減を図り、職員数の抑制を図るほか、平成２８年度末に策定する「公共施設等総合管理計画」の指針に沿った公共施設の譲渡や統廃合などを進め、経費の縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体７８団体のうち１１番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、給与削減を実施していることや経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であり、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、職員定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が１０人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた結果、人口千人当たりの職員数は前年度から０．２９人減少し９．６７人となり、類似団体平均との乖離も年々縮小している。今後も、類似団体の指数に近づくよう、業務の効率化及びスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、着実に改善し１５．１％となったが、未だ県内市町村平均や全国類似団体平均を大きく上回っている。市債の任意繰上償還を行わない限り、比率の大きな改善は見込めないため、今後も普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図るなど、各年度の市債発行額を抑制し、比率改善に努める。

将来負担比率の分析欄

建設事業の縮減や見直しにより市債発行額の抑制を図ったほか、公営企業債繰入見込額の減や、大仙美郷クリーンセンター建設に係る地方債償還の一部終了に伴う一部事務組合への負担額の減に加え、財政調整基金の積み増しによる充当可能財源等の増により、比率算定分子が減少したことなどから、比率は前年度より１０．０ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を未だ大きく上回っており、将来負担比率の高止まりによる財政の硬直化が懸念されている。今後は標準財政規模の縮減により比率改善幅の縮小も予測されることから、市債発行額の抑制に引き続き努めるとともに、各年度の財政運営において繰上償還を積極的に行うほか、基金の積み増しを図るなど、一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

これまで職員定員適正化計画に基づく職員数の縮減を図ってきたが、平成２７年度においては、人事院勧告のプラス改定の他、雇用と年金の接続に係る再任用制度の実施に伴う職員増が要因となり、比率が前年度から０．２ポイント上昇した。今後も益々再任用職員の増加が見込まれるため、適正な職員配置を行うほか、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度においては消費税率アップに伴う経費掛かり増しや公共施設の老朽化による解体などにより比率が一時上昇したが、２７年度は燃料価格の下落等による公共施設運営経費の縮減により、前年度より０．３ポイント改善した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後は再任用職員が増加することから、嘱託及び臨時職員を縮小し適正配置を進めるほか、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度より０．１ポイント改善しているが、毎年度大きな変動はない。今後は、人口減少に伴い児童手当や障害福祉サービス等の受給者も減少が見込まれるが、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれる。扶助費全体の約３割を占める生活保護費について、被保護者の就労支援の強化に努め、比率改善を図る。

その他の分析欄

維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い増となったほか、繰出金においては、太陽光発電事業の新設に加え、下水道事業繰出や介護保険事業負担金の増により、前年度より０．２ポイント上昇し、年々比率が上昇している。下水道事業繰出は平成２８年度をピークに公債費が縮減するが、一方で簡易水道事業への繰出が増となる。また、簡易水道及び下水道事業の企業会計移行により、減価償却費分の繰出金が増となることから、料金改定等により自主財源の確保を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、認定こども園運営に係る負担金新設に伴う保育所施設型運営給付費の増や消防署員増に伴う広域関連負担金の増により前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均値との差も拡大している。当市は、消防・斎場・介護・清掃等の広域運営費について、一部事務組合へ負担しているため、補助費等が他団体より大きくなる傾向にある。また、市直営の保育所や介護施設の法人化に伴う社会福祉法人への補助金も比率の高い要因であるが、これは時限措置のため平成２９年度をもって終了となる。今後は平成２５年度に策定した市単独補助金の見直し方針に沿い、目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。

公債費の分析欄

公債費は前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均値との差も平成２３年度以降年々縮小している。大仙市総合計画の実施計画の見直し等による市債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、今後も市債償還額の大幅な減少は見込めないため、低利な地方債への借換を積極的に行うとともに、市債発行額の抑制を図り、着実に公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度より３０３，４２３千円の増となっている。これは、下水道事業の元利償還金の増や国保事業の基盤安定に資する公費負担の増による繰出金の増、また一部事務組合への補助費等の増が要因であり、これにより前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均値ともほぼ同値となった。当市では、市単独補助金や公共施設の統廃合等による見直しが、経常経費削減の喫緊の課題であり、補助金見直し（案）や公共施設等総合管理計画に沿い、これら経費の抜本的な見直しに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・当市では、平成20年度決算における実質公債費比率が18%を超え、地方財政法第5条の4の規定による地方債許可団体に移行したため、平成21年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画期間の市債発行総額（臨時財政対策債を除く。）を元金償還総額の8割以内に抑制するとともに、枯渇状態にあった財政調整基金の積み増し等を行い、将来負担比率及び実質公債費比率は着実に改善している。・今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減により標準財政規模の縮小が予測されることから、引き続き事業内容の見直しによる市債発行額の抑制や市債繰上償還の実施等により、財政の健全化に努めていく。