沖縄県宜野湾市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県宜野湾市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度から同水準（0.03ポイント以内の増減）となっており、令和６年度においても、扶助費が増となったもののたばこ税などの市税等の増により、同水準を維持している。ただし、依然として、依存財源の割合が高い傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行い、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して2.3ポイントの増となっている。市民税など一般財源となる歳入の増があるものの、普通交付税の減や人件費や扶助費等の増が要因として挙げられる。今後も人件費や扶助費等の増は傾向として続くと見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行うとともに、経常的な歳入確保にも取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して14,253円の増となっている。類似団体内の平均と比較すると、8,307円下回っており、過去５年と同様に下回った金額で推移している。人件費は、職員数の増や会計年度任用職員の報酬・共済費・期末手当の増、物件費は行政サービスデジタル化整備事業費の増などにより、全体として増となっている。今後は、老朽化した施設の維持補修などの経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して0.05ポイント増となっている。基地返還跡地開発事業や生活保護業務など、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、定員の増を行っていることから、令和３年度より類似団体平均値を上回る状況となっている。今後も、窓口業務などの外部委託等の民間活用の推進、事務事業の見直しなどの取組みを行いながら、計画的に定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して0.1ポイント減となっている。今後も老朽化した公共施設の改築事業等が控えており、地方債発行額は増になる見込みである。これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して1.2ポイントの増となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の増や充当可能基金の減が挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、計画的な事業の執行を図るとともに、財政調整基金等の充当可能基金の残高の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して2.3ポイントの増となっている。主な要因として、会計年度任用職員の報酬・共済費・期末手当の増が挙げられる。今後も、民間活用による外部委託等の推進や、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して0.9ポイントの増となったが、類似団体より低い数値となった。今後も健全な財政状況を堅持していくために、事務事業の見直しや、既存事業の特定財源の確保に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して0.9ポイントの増となっている。類似団体内平均値と比較すると、扶助費は高い値で推移している。今後も健全な財政状況を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加に繋がる新規事業については慎重に検討していくとともに、既存事業についても特定財源等の確保に努める。
その他の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して1.7ポイントの減となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減となったことが挙げられる。特別会計においては、独立採算が原則であることを踏まえ、保険料の改定による財源の確保に努め、一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるよう努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して0.5ポイントの増となった。類似団体内平均値より低い水準となっているが、今後も各種団体への補助金について、目的が達成されたもの、補助効果が薄くなっているものについて見直しを図っていく。
公債費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して0.6ポイントの減となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。今後も老朽化した公共施設等の更新といった普通建設事業に係る地方債発行が控えているため、これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、前年度と比較して2.9ポイント増となり、類似団体内平均値よりも高い水準となった。これは、扶助費が高い傾向にあることや公債費が相対的に低い水準にあることが要因となっている。今後は、扶助費等の義務的経費の増への対応や老朽化した施設・設備に対応するための維持補修費、普通建設事業費の財源確保のためにも、財政の弾力性を示す経常収支比率の改善を図る必要がある。また、税収やその他の自主財源の確保、経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり589千円(歳出額／人口)となっている。目的別に主なものとして、民生費は令和６年度定額減税補足給付事業の皆増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の皆減、土木費は、宜野湾市西海岸地域音楽活性化等推進事業および真栄原55号道路整備事業の増、教育費は宜野湾市立体育館改修事業（補助）の増、諸支出金として市たばこ税県交付金事業の皆増により増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり589千円(歳出額／人口)となっている。全体的に見ると、概ね沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については類似団体内平均値よりも高く、令和2年度以降常に高い水準で推移し続けている状況にある。また、普通建設事業費全体でみると、令和３年度以降、類似団体内平均値より高い水準で推移し続けている状況にある。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでおり、子ども子育て支援施策や高齢化等の影響により社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くと見込まれる。また、今後は、老朽化した公共施設の更新整備が続くことが予測されるため、普通建設事業の増加が続くと見込まれる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載等の取り組みを積極的に推進やネーミングライツ等の継続により、さらなる自主財源の確保を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和元年度より増加していたが、令和６年度においては、歳入においてたばこ税の増額に伴う普通交付税の減や、歳出において市たばこ税県交付金が増となったことより基金残高が減となった。標準財政規模比についても、上記のような歳入の減等により、財政調整基金残高が前年度より1.31ポイント減、実質収支額は1.52ポイントの減、実質単年度収支も4.04ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、令和３年度12月議会において税率改正が行われたことで赤字幅が年々縮小しており、令和６年度においては一般会計からの繰出金により赤字補填することで、連結実績赤字比率の赤字状況が解消されている。今後も、税率改正による財源確保とともに、医療費の抑制から赤字とならないよう、特定健診受診率向上への取組みをはじめ、様々な方策を検討する必要がある。水道事業会計及び下水道事業会計は、後年度において経年劣化した管路更新等の経費増大が見込まれるが、宜野湾市上下水道事業経営戦略に基づき計画的に事業を実施する。その他の会計については、国民健康保険特別会計と同じく一般会計からの繰出金により収支の均衡が取れている状況ではあるが、独立採算が原則であることを踏まえ、経費節減と保険料などの財源の確保に努め、一般会計からの繰出金も必要最小限に留める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、地方債元金が前年度より44百万円減（別途繰越2百万あり）、地方債利子が3百万円の減となっており、総じて、47百万円の減の状況となっている。令和７年度以降は、普天間飛行場周辺まちづくり事業や大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業、普天間小学校校舎増改築事業等の学校建設に係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い、元金償還額の増が見込まれる。また、利子についても令和７年度以降借入分より利率上昇の傾向から、利子額の増額が見込まれる。今後も老朽化した公共施設の改築事業等に係る地方債発行が見込まれるが、計画的に地方債発行し元利償還金の額が平準化できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、昨年度に引き続き退職手当負担見込額等が増となっているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が減となっているため、全体としては56百万円の増となっている。充当可能財源が減となっていることから、将来負担比率の分子となる数値は、521百万円の増となっている。今後将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源確保、計画的な事業実施を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度は、基金全体として1,437百万円の大幅減となり、残高は9,989百万円となった。・財政調整基金の残高は10百万円の減、その他特定目的基金の残高は合計1,501百万円の減となったことが主な要因である。（今後の方針）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、事業計画どおりの執行を行うことにより基金残高の減が見込まれる。・財政調整基金及び公共施設等整備基金などは、今後の財政需要へ対応できるよう、残高の維持または増額に努める。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金残高については、前年度より10百万円の減となった。・要因としては、前年度繰越金が減となったことや、普通交付税が前年度よりも減となっている点が挙げられる。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、災害時等に対応しうる額を維持できるよう管理・運用していく方針である。
減債基金
（増減理由）・令和６年度は臨時財政対策債償還基金費の積立および基金利子の積立により74百万円の増となった。（今後の方針）・今後も、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、管理・運用していく方針である。※令和３年度中に交付された地方交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の積立分は、令和７年度より上積み増した臨時財政対策債償還分を毎年度取り崩すこととしている。※令和５年度中に交付された地方交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の積立分は、令和６・７年度の臨時財政対策債償還分を各年度で取り崩すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・令和６年度において、基金残高が最も大きいのは退職手当基金であり、退職手当の支出に備えるための基金である。・その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える公共施設等整備基金や新庁舎建設に係る支出に備える市庁舎建設基金等である。（増減理由）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地購入に係る経費に充当するための取崩により、1,927百万円の減となっている。・公共施設等整備基金については、公共施設等の整備に係る経費に充当するための取崩額が増となったことにより、基金残高は64百万円の減になっている。・退職手当基金の基金残高については、207百万円の増となっている。（今後の方針）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、計画的な土地取得など、適正な執行により基金の積立及び取り崩しを行っていく方針である。・令和５年度より新設された市庁舎建設基金については、庁舎の建替え時期や事業費を勘案し、適切に積立を行っていく方針である。・その他については、今後も各種目的に沿った運用を図り、適切に管理していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度より0.3ポイント増加しているが、概ね横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも低い水準となっている。令和元年度から令和5年度にかけて、小学校校舎増改築、児童館改築、市庁舎耐震改修、消防庁舎建て替え等を実施。令和5年度は、学習等供用施設の建て替えが完了したことや公共施設長寿命化の取組を継続したことにより、減価償却率の上昇を抑えることができていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度より92.7ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。地方債残高等の将来負担額が前年度から若干減少し、充当可能財源が増加したことが、債務償還比率減少の要因となっている。引き続き地方債残高の増額を抑える等、将来負担の軽減・平準化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、市庁舎の耐震改修工事実施、消防庁舎建替えなどにより、概ね横ばいとなっているものの、将来負担比率について、令和５年度は、前年度と比較して27.1ポイントの減となっており、主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増が挙げられる。今後予定されている一部の老朽化した施設の長寿命化や建替えなどにより、地方債残高が増えることが予想されることから、公用・公共用施設の更新については、後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、前年度から変わらず、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金が増加したことから、27.1ポイントの減となっている。今後、老朽化した公用・公共用施設の更新などが控えていることから、将来負担を軽減・平準化していくためにも、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
市の中心部に位置し、市総面積の約25％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。分析表①については、公民館を除くほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回るか同等となっている。公民館は、市民会館との複合施設となっており老朽化が進んでいるが、建替えが難しい状況にあるため、R6年度までに計画的に長寿命化を図っているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約25％を占める普天間飛行場の影響により、施設一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等、築30年以上を経過している施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも下位に位置していることから、令和３年度に策定した個別施設計画により、計画的な改修に取り組む。なお、市庁舎は、令和元年度から令和２年度にかけて耐震改修工事を実施、消防施設の我如古出張所は令和２年度から令和３年度にかけて建替えを実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、固定資産は前年度より3,057百万円の増、流動資産においても基金の増などにより260百万円増となっている。負債総額は前年度比で794百万円の減となっており、退職手当引当金の増額があったものの地方債残高の減等が主たる要因となっている。今後、普天間飛行場周辺まちづくり事業等の公共事業において、多額の起債が予定されているため、地方債残高は増となることが見込まれる。財政運営の見通しとしては、財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定されるため、基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、業務費用は仮設校舎の貸借料やクーポン&キャッシュレス推進事業などの費用が減少したものの、移転費用は住民税非課税世帯に対する給付金(補助金)や国民健康保険特別会計への法定外繰り出しの増額等が上回り、経常費用は1,458百万円の増額となり、純経常行政コストおよび純行政コストが増となっている。社会保障給付費(介護給付費等)の伸びにより経常費用に占める割合が年々増加している状況にある。今後も社会保障給付費や人件費は増加傾向が予想されることから、適切な財政運営を図るため、人件費の高騰により委託料の増額が見込まれる事業の見直しやDX化の推進などにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(48,489百万円)が純行政コスト(44,308百万円)を上回ったことから、本年度の純資産変動額は4,110百万円の増となっている。これは、税収等(各種交付金含む)の1,606百万円の増となっているものの、国県等補助金が、子育て世帯等臨時特別支援事業等の減により、3,564百万円の減となっていることから、純資産変動額としては昨年度より減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が昨年度並みとなっており、投資活動収支においては施設の整備による赤字のため資産の増加につながっている。また、財務活動収支においては、地方債等償還が地方債等発行収入を上回ったことによるマイナスとなっており、地方債残高は減少している。なお、公共施設等整備費支出が伸びてきており、後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、本市では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の92%を占めていることが要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、小学校の増改築、市営住宅や屋外運動場の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター、公民館、市役所庁舎等の老朽化した施設は多数存在しており、当該値は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干上回っているが、負債の約40%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代「負担比率」は類似団体平均を下回る13.6%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値を上回っており、昨年度と比較しても人件費や社会保障給付費の増額により、増額となっている。今後も、この傾向は続いていくとみられる。一方、使用料及び手数料について、物価高騰等の影響も考慮し施設の維持管理コストを把握し、受益者負担の公平性を鑑みながら、使用料及び手数料の改定に定期的に取り組む必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、概ね横ばいで推移している。基礎的財政収支は、マイナスに転じたが、その要因としては、業務活動収支について、業務支出のうち社会保障給付支出と他会計への操出の増額に対し、業務収入のうち、税収等収入が増となったものの黒字幅が縮小しており、投資活動収支について、公共施設等整備費支出は減少しているものの、それに比して国県等補助金収入の減少が大きくなった結果によるものである。
5.受益者負担の状況
経常費用は人件費や社会保障給付費等の影響で増加しており、受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、定期的に公共施設等の使用料や手数料の見直しを行いながら、受益者負担の適正化に努める。※経常収益について、R2年度大幅増は西普天間住宅地区土地区画整理事業の保留地処分金の影響による一過性のものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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