末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１９年度から平成２１年度までは横ばいの値だったが、平成２２年度に０．０１ポイント低下し、平成２３年度も同数値平成２４年度にはさらに０．０１ポイント低下し０．６２となっている。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．１ポイント悪化している。これは、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加によることが主な要因の一つである。類似団体内平均値よりは下回っているものの、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より、２９，８９３円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値より２．７ポイント下回っているが、ラスパイレス指数が１００を超えているため国の基準等を勘案し、給与及び各種手当の見直しを検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値より０．９１ポイント下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．６ポイント改善している。類似団体内平均より０．９ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より、８．４ポイント悪化している。これは地方債現在高の増が主な要因となっている。類似団体内平均より２３．１ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．１ポイント増になっている。類似団体内平均より０．８ポイント下回っているが、今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より、０．１ポイント減となっている。類似団体内平均値より上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より２．５ポイント増であり、要因の一つとして生活保護費の額が膨らんでいることが挙げられる。類似団体内平均より８．１ポイント、沖縄県平均より４．９ポイント増となっているため、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より、０．７ポイント増となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同ポイントで類似団体内平均より依然として下回っている。引き続き補助目的が達成されたものや補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より、０．１ポイント減になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．２ポイント増となっている。類似団体内平均より１．４ポイント上回っており、依然充当する一般財源が多いため経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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