沖縄県宜野湾市の財政状況（2013年度）
沖縄県宜野湾市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度から平成25年度までほぼ横ばいの値で推移している。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ2.0ポイント改善している。これまでの生活保護扶助費等福祉関係経費の急激な伸びが緩やかになったことが主な要因の一つである。依然として類似団体内平均値よりは下回った値で推移しているものの、今後も扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去5年と同様いまだ類似団体内平均値より28,639円下回っている。全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても下回っている状況となっており、今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入等により、引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値より2.5ポイント下回っている。今後も国の動向等を注視し、適宜給与及び各種手当の見直しを検討し適正な値を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値より0.89ポイント下回っている。昨年度と比較しても0.06ポイントの減であり、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても低い値となっている。今後も行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.2ポイント改善している。類似団体内平均より0.4ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より、9.0ポイント改善しているが、類似団体平均値、全国平均値及び沖縄県平均値を鑑みると良い値とはいえない。これは学校建設事業等にかかる地方債現在高の増が主な要因となっている。類似団体内平均より22.0ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント減になっている。類似団体内平均より0.4ポイント下回っていおり、今後も行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度より、1.0ポイント減となっているが、県平均値、全国平均値及び類似団体内平均値よりも上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より1.1ポイント減であり、要因の一つとしてはこれまで急激な伸びをみせていた生活保護費の額が緩やかになったことが挙げられる。しかし類似団体内平均より6.8ポイント、沖縄県平均より3.5ポイントの開きが依然としてあり、扶助費の抑制に向けた施策の展開を図っていく。
その他の分析欄
前年度より、1.6ポイント増となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より、0.8ポイント減となっており、県平均値、全国平均値及び類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き補助目的が達成されたものや補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より、0.2ポイント減になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.8ポイント減となっている。類似団体内平均と同値であるが、今後も継続して経費の節減に努め適正値を維持する。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
○普通建設事業等の増に基金繰入で対応したＨ21・Ｈ22は低い値となっていた財政調整基金残高の比率は、事業費の精査やその他目的基金の取り崩し等で事業を対応し、年次的に積立できていることから回復傾向にある。○Ｈ21・Ｈ22年度の実質収支比率は、望ましいと考えられている3％～5％内で望ましい財政運営がであったが、Ｈ23年度、Ｈ24年度及びＨ25年度については5％を上回っている。○実質単年度収支の比率は、前年度と比較して3.64ポイント増加しているが、これは翌年度に繰り越すべき財源が減となり実質収支が大きくなったことに起因している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険については、平成22年度以前の継続的な赤字状態から、平成23年度は繰出金等により収支の均衡が取れている状況であったが、平成24年度からは再び赤字状態に陥った。その他会計については、繰出金により収支の均衡が取れている状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は前年度に比べ増加している。算入公債費等が増加し続けているが、平成25年度については公営企業への繰入金や組合等への負担金等の増加により実質公債費比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額については、平成21年度から平成22年度までは公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減により減少傾向にあったが、平成23年度から平成25年度と地方債現在高の増等により将来負担額も増となっている。前年度に比べ充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増があった為、充当可能財源等について増となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宜野湾市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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