末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１９年度以降横ばいの値だったが、平成２２年度は０．０１ポイント低下した。また、依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度は、８８．２％と前年度に比べ２．０ポイント改善している。また、類似団体内平均値より下回っている。これは、生活保護費等の扶助費の増（対前年度比１．０％）があるものの、人件費（職員給、退職金）の減（対前年度比－２．８）が要因である。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より、２７，６２３円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を３．０ポイント下回っている。今後とも国の基準等を勘案し、各種手当の見直し等給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、１．４ポイント改善しているが、類似団体内平均値より、１．３ポイント上回っている。今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の起債を伴う普通建設事業を抱えているが、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より、１２．７ポイント改善している。要因として、公営企業債等繰入見込額の減及び標準財政規模の増が挙げられる。また、類似団体内平均値を３．７ポイント上回っている。今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より、２．８ポイント減になっている。要因として、職員給の減（１５３，３９５千円減）や退職金の減（９４，２２８千円減）がある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より、０．８ポイント減になっている。要因として、充当する一般財源等の増がある。類似団体内平均値より、上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き図り、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より、１．０ポイント増になっている。要因として、生活保護事業及び介護給付費事業、子ども手当支給事業の増がある。 | その他の分析欄前年度より、１．３ポイント増になっている。類似団体内平均値を下回っているものの、年々増加傾向にある。これは、国民健康保険特別会計等の公営事業会計への繰出金の増が要因として挙げられる。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より、０．６ポイント減になっている。要因として、充当する一般財源等の増がある。引き続き、補助目的が達成されたもの、補助効果が薄くなったもの等について見直し等を図り、歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より、１．１ポイント減になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．９ポイント減になっている。要因としては、扶助費、その他の経費の増はあるものの、人件費の減や充当する一般財源等の増があった事が挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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