沖縄県宜野湾市の財政状況（2010年度）
沖縄県宜野湾市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
平成19年度以降横ばいの値だったが、平成22年度は0.01ポイント低下した。また、依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成22年度は、88.2％と前年度に比べ2.0ポイント改善している。また、類似団体内平均値より下回っている。これは、生活保護費等の扶助費の増（対前年度比1.0％）があるものの、人件費（職員給、退職金）の減（対前年度比-2.8）が要因である。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より、27,623円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を3.0ポイント下回っている。今後とも国の基準等を勘案し、各種手当の見直し等給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を2.2ポイント下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より、1.4ポイント改善しているが、類似団体内平均値より、1.3ポイント上回っている。今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の起債を伴う普通建設事業を抱えているが、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より、12.7ポイント改善している。要因として、公営企業債等繰入見込額の減及び標準財政規模の増が挙げられる。また、類似団体内平均値を3.7ポイント上回っている。今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
前年度より、2.8ポイント減になっている。要因として、職員給の減（153,395千円減）や退職金の減（94,228千円減）がある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より、0.8ポイント減になっている。要因として、充当する一般財源等の増がある。類似団体内平均値より、上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き図り、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より、1.0ポイント増になっている。要因として、生活保護事業及び介護給付費事業、子ども手当支給事業の増がある。
その他の分析欄
前年度より、1.3ポイント増になっている。類似団体内平均値を下回っているものの、年々増加傾向にある。これは、国民健康保険特別会計等の公営事業会計への繰出金の増が要因として挙げられる。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より、0.6ポイント減になっている。要因として、充当する一般財源等の増がある。引き続き、補助目的が達成されたもの、補助効果が薄くなったもの等について見直し等を図り、歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より、1.1ポイント減になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.9ポイント減になっている。要因としては、扶助費、その他の経費の増はあるものの、人件費の減や充当する一般財源等の増があった事が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
●平成２１年度に普通建設事業等の増に、基金繰入で対応したため減となっていた財政調整基金残高の比率は、平成２２年度においては、積立により回復傾向にある。●平成１９・２０年度の実質収支比率は、望ましいと考えられる３～５％と乖離したが、その他の年度については、望ましい財政運営ができている。●実質単年度収支の比率は、税源移譲に伴う歳入（所得譲与税等）の減及び歳出（扶助費等）の増が収支に大きく影響し、平成１９年度が赤字になった。平成１９年度以降については、単年度の収支均衡を保持できている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成１９年度以降、国民健康保険特別会計については、継続的な赤字状態に陥っている。その他会計については、繰出金により収支の均衡が取れている状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金等の増減はあるものの、算入公債費等が増加し続けているため、平成１９年度以降、実質公債費比率の分子は減少しつづけている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額については、平成１９年度以降、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し続けているが、公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減により、平成２２年度が最小額になっている。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が年々増加しているものの、充当可能基金が減少し続けている影響で平成２０年度以降減少傾向にある。平成２１年度の将来負担比率の分子より、平成２２年度の値が低い状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宜野湾市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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