末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度から同水準（０．０１ポイントの増減）となっており、令和３年度においても、扶助費が増となったものの個人住民税や固定資産税などの市税等の増により、同水準を維持している。ただし、依然として、依存財源の割合が高い傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行い、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、前年度と比較して２．５ポイントの増となっている。市民税や地方消費税交付金など一般財源となる歳入の増があるものの、扶助費や補助費等の増が要因として挙げられる。今後も扶助費や補助費等の増は傾向として続くと見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行うとともに、経常的な歳入確保にも取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、前年度と比較して１０，０８７円の増となっている。類似団体内の平均と比較すると、４，８５３円下回っており、過去５年と同様に下回った金額で推移している。人件費としては、職員数の増や会計年度任用職員制度が施行されたことなどにより、全体として増となっている。物件費は、新型コロナ感染症対策等に伴う委託料等の増により、全体として増となった。今後は、老朽化した施設の維持補修などの経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、前年度と比較して０．０１ポイント微増となっている。職員数の増はあるものの、人口も増加していることから、類似団体内平均人数を下回る水準で推移している。今後も、窓口業務などの外部委託等の民間活用の推進、事務事業の見直しなどの取組みを行いながら、計画的に定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、前年度と比較して０．６ポイントの減となった。しかしながら、今後も老朽化した公共施設の改築事業等が控えており、地方債発行額は増になる見込みである。これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、前年度と比較して０．３％の減となっている。主な要因としては、公営企業債等の繰入見込額の減に伴う将来負担額の減等が挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、計画的な事業の執行を図るとともに、財政調整基金等の充当可能基金の残高の増額に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、前年度と比較して０．９ポイントの減となっている。要因としては、分母である市税等の一般財源が増となり、分子の人件費（給料、期末手当等）相当額は増となっているものの、相対的に比率減となっている。今後も、民間活用による外部委託等の推進や、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄令和３年度は、前年度と比較して０．３ポイントの微減となっており、類似団体よりも低い数値となった。主な要因としては、新型コロナ感染症対策等に伴う委託料等の増が挙げられる。今後も健全な財政状況を堅持していくために、事務事業の見直しや、既存事業の特定財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、前年度と比較して１．１ポイントの増となっている。類似団体内平均値と比較すると、扶助費は高い値で推移している。今後も健全な財政状況を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加に繋がる新規事業については慎重に検討していくとともに、既存事業についても特定財源等の確保に努める。 | その他の分析欄令和３年度は、前年度と比較して１．９ポイントの増となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が増となったことが挙げられる。特別会計においては、独立採算が原則であることを踏まえ、保険料の改定による財源の確保に努め、一般会計からの繰出金の必要最小限に留めるよう努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、前年度と比較して１．２ポイントの増となった。類似団体内平均値より若干低い水準となっているが、今後も各種団体への補助金について、目的が達成されたもの、補助効果が薄くなっているものについて見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は、前年度と比較して１．１ポイント減となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。今後は、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった普通建設事業に係る地方債発行が今後も控えているため、これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、前年度と比較して３．６ポイント増となり、類似団体内平均値よりも高い水準となった。これは、扶助費が高い傾向にあることや公債費が相対的に低い水準にあることが要因となっている。今後は、扶助費等の義務的経費の増への対応や老朽化した施設・設備に対応するための維持補修費、普通建設事業費の財源確保のためにも、財政の弾力性を示す経常収支比率の改善を図る必要がある。また、税収やその他の自主財源の確保、経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２４千円（歳出額／人口）となっている。目的別にみると、総務費が令和２年度特別定額給付金の皆減による影響により大幅減、民生費が子育て世帯への臨時特別給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策にかかる国庫補助事業の皆増や介護給付費等事業等により増となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業（国庫補助）の増、労働費は、勤労青少年ホーム施設の解体工事に伴う増、土木費は、西普天間住宅地区土地区画整理事業等の普通建設事業による増、教育費は公立学校情報機器整備事業（ＧＩＧＡスクール構想）の増となっている。今後も、民生費の大きな割合を占める扶助費は増加傾向が続くと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２４千円（歳出額／人口）となっている。全体的に見ると、概ね類似団体平均値及び沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については類似団体内平均値よりも高く、平成２９年度以降常に高い水準で推移し続けている状況にある。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでおり、子ども子育て支援施策や高齢化等の影響により社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くと見込まれる。また、今後は、学校教育施設をはじめ老朽化した公共施設の更新整備が続くことが予測されるため、普通建設事業の増加が見込まれる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載やネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度は、基金全体として153百万円の減となり、残高は9,029百万円となった。・財政調整基金の残高は767百万円の増となっているものの、その他特定目的基金の残高が合計1,340百万円の減となったことが主な要因となっている。（今後の方針）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、事業計画どおりの執行を行うことにより基金残高の減が見込まれる。・財政調整基金及び公共施設等整備基金などは、今後の財政需要へ対応できるよう、残高の維持または増額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高については、前年度よりも767百万円増え、令和元年及び令和２年度に続き、令和３年度も基金残高の増となった。要因としては、前年度繰越金が増となったことや、市税等の自主財源が前年度よりも増となっている点が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害時等に対応しうる額を維持できるよう管理・運用していく方針である。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は、前年度より421百万円の大幅増となっている。これは、令和３年度中に交付された地方交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分を積立てたことによるものである。（今後の方針）今後も、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、管理・運用していく方針である。※令和７年度より上記のとおり、積み増した臨時財政対策債償還分を毎年度取り崩すこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和３年度において、基金残高が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後に必要となる公共用地の先行買収を行う目的で積み立てている基金である。その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える公共施設等整備基金や退職手当の支出に備えるための退職手当基金等である。（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地購入に係る経費に充当するための取崩しにより986百万円の減となっている。公共施設等整備基金についても、公共施設等の整備に係る経費に充当するための取り崩しにより190百万円の減になっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、令和４年度以降、沖縄振興特別推進市町村交付金等を用いた積立を推進し、計画的な土地取得など、適正な執行により基金の取り崩しを行っていく方針である。その他については、今後も各種目的に沿った運用を図り、適切に管理していく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度より１ポイント増加しているが、概ね横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも低い水準となっている。令和元年度から令和３年度にかけて、小学校校舎増改築、児童館改築、市庁舎耐震改修、消防庁舎建替え等を実施しており、上昇を抑えることができていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度より５３．５ポイント上昇し、類似団体平均値を上回った。地方債残高等の将来負担額が前年度から若干増加する一方、充当可能財源が減少したことが、債務償還比率上昇の要因となっている。引き続き地方債残高の増額を抑える等、将来負担の軽減・平準化に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、市庁舎の耐震改修工事実施、消防庁舎建替えなどにより、概ね横ばいとなっている。もっとも、今後予定されている一部の老朽化した施設の長寿命化や建替えなどにより、地方債残高が増えることが予想されることから、公用・公共用施設の更新については、後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、元利償還金は増となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、前年度より0.6ポイント減少した。将来負担比率については、公共施設等整備基金を繰替運用したことにより、充当可能財源が減少したものの、公営企業債等繰入見込額も減少したことから、ほぼ横ばいとなっている。もっとも、今後老朽化した公用・公共用施設の更新などが控えていることから、将来負担を軽減・平準化していくためにも、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。分析表①については、公民館を除くほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回るか同等となっている。公民館は、市民会館との複合施設となっており老朽化が進んでいるが、建替えが難しい状況にあるため、令和６年度までに計画的に長寿命化を図っているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等、築３０年以上を経過している施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも下位に位置していることから、令和３年度に策定した個別施設計画により、計画的な改修に取り組む。なお、市庁舎は、令和元年度から令和２年度にかけて耐震改修工事を実施、消防施設の我如古出張所は令和２年度から令和３年度にかけて建替えを実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下、改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、固定資産は前年度より3,154百万円の増、流動資産においても基金の増などにより605百万円増となっている。負債総額は前年度比で479百万円の増となっており、地方債残高や退職手当引当金の増額が主たる要因となっている。今後も、普天間飛行場周辺まちづくり事業等の公共事業において、多額の起債が予定されているため、地方債残高は増となることが見込まれる。財政運営の見通しとしては、財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定されるため、基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用はR2年度の特別定額給付金事業の皆減による補助金等の減少で5,570百万円減となったが、経常収益においてR2年度に突出していた西普天間住宅地区の保留地処分金が大幅減となったこともあり、純行政コストは微減に留まった。なお、特別定額給付金事業は皆減となったものの、新型コロナウィルス感染症対策関連事業の実施や人件費の増などから、経常費用はコロナ禍前のR元年度との比較では8,362百万円の大幅増となっており、社会保障給付費についても、介護給付費等の伸びにより経常費用に占める割合が年々増加している状況にある。新型コロナウィルス感染症対策関連事業については、感染が収束すればコストは減少となる見込みであるが、社会保障給付費や人件費は今後も増加傾向が予想されることから、適切な財政運営を図るため、人件費の高騰により委託料の増額が見込まれる事業の見直しやDX化の推進などにより経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(46,405百万円)が純行政コスト(44,576百万円)を上回ったことから、純資産残高は1,817百円の増となったが、前年度との比較では黒字幅は縮小した。これは、税収等(各種交付金含む)は1,418百万円の大幅増であるものの、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減により、国県等補助金が7,069百万円の減となったことによるものである。なお、平成30年度に全体会計及び連結会計の純資産変動額が減となっているのは、土地開発公社から寄付金1,000百万円を一般会計に受け入れたことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,579百万円(R2年度:6,843百万円)で減額であるのに対し、投資活動収支は西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計での積立金の減により▲1,809百万円(R2年度:▲6,530百万円)で前年度より赤字幅が大きく縮小している。財務活動収支はプラスとなっているが、地方債発行収入額が償還額を上回ったことによるものであり、地方債残高は増加している。公共施設等整備費支出が伸びているが、後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。※H29年度の連結会計における財務活動収支が大幅な黒字となっている要因は、琉球大学医学部及び附属病院の西普天間住宅地区への移転のための土地取得事業の財源確保のため借入金が大きく増額したことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の92%を占めていることが要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、小学校の増改築、市営住宅や屋外運動場の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター、市民会館、公民館等の老朽化した施設は多数存在しており、当該値は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の42%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負「担比率」は類似団体平均を下回る14.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストはほぼ横ばいだが、類似団体区分が変更となったこにより、類似団体平均値を上回った。移転費用のうち、補助金等は特別定額給付金事業の皆減等により7,712百万円減額となっているものの、新型コロナ感染症対策のための各種給付金事業等が増となったため、R元年度と比較すると、3,004百万円の増額となっている。また、人件費や物件費が上昇するなか、使用料及び手数料が年々減少している状況があり、施設の維持管理コストを把握し、受益者負担の公平性を考慮しながら使用料及び手数料の改定に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、概ね横ばいで推移している。基礎的財政収支は、R2年度に実施した特別定額給付金事業等が終了し、財源の減少により業務活動収支の黒字幅が減少した一方、投資活動収支は、西普天間住宅地区土地区画整理事業等の増により、赤字幅が大きくなった結果、マイナスに転じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益について、R2年度大幅増は西普天間住宅地区土地区画整理事業の保留地処分金の影響による一過性のものであり、その影響がなくなったR3年度は大きく減少した。経常費用はR2年度が特別定額給付金事業の影響により突出していたこともあり、減少に転じているものの、人件費、物件費等の業務費用は増加しており、受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、公共施設等の使用料や手数料の見直しを行いながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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