沖縄県宜野湾市の財政状況（2018年度）
沖縄県宜野湾市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度から徐々に指数が増加し続けている。平成30年度は、社会福祉費の増があるものの、個人住民税、固定資産税、地方消費税交付金が増になったこともあり、平成29年度と比較して0.01ポイントの増となっている。依存財源の割合が高い傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行い、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して1.3ポイントの減となっている。扶助費や補助費等の増などがあるものの、個人住民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入が増になったことが要因として挙げられる。今後も引き続き扶助費や補助費等の増が見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行うとともに、経常的な歳入確保に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して5,598円の減となっている。人件費については、給料及び退職手当の減により全体として減になった。物件費については、西普天間住宅地区埋蔵文化財緊急発掘事業等の事業完了により全体として減になった。維持補修費については、庁舎及び学校施設等の修繕費の増により全体として増になった。今後も、老朽化した公共施設の維持補修などの経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して0.03ポイント増となっている。職員数の増があるものの、人口が増加していることにより、類似団体内平均人数を下回る人数で推移している。今後も、窓口業務などの外部委託等の民間活用の推進、事務事業の見直しなどの取組みを行いながら、計画的に定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は、前年度と同比率となっている。しかしながら、今後も老朽化した公共施設の改築事業等が控えており、地方債発行額は増になる見込みである。これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して4.0ポイントの増となっている。主な要因としては、充当可能基金の減などが挙げられる。財政調整基金等の充当可能基金の残高を増額できるよう、財源の確保及び歳出の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して0.1ポイントの増となっている。退職手当基金からの繰入れなかったことにより一般財源の増による。今後も民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して一般財源充当経常経費1.9.ポイントの増となっている。今後も健全な財政状況を堅持していくためにも、事務事業の見直しを行うとともに、既存事業について特定財源等の確保に努め一般財源充当経常経費を減少できるよう努める。
扶助費の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して0.1ポイントの増となっている。類似団体内平均値と比較すると、扶助費は高い値で推移している。今後も健全な財政状況を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加に繋がる新規事業については慎重に検討していくとともに、既存事業についても特定財源等の確保に努める。
その他の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して1.5ポイントの減となっている。類似団体内平均値より低い水準となっているが、国民健康保険特別会計への繰出金が減になったことなどが挙げられる。今後も独立採算が原則であることを踏まえ、経費節減と保険料などの財源の確保に努め、一般会計からの繰出金の必要最小限に留めるよう努める。
補助費等の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して0.2ポイントの増となっている。類似団体内平均値より低い水準となっているが、今後も各種団体への補助金について、目的が達成されたもの、補助効果が薄くなっているものについて見直しを図っていく。
公債費の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して0.1ポイントの減となっている。類似団体内平均値より低い水準となっている。今後も、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった普通建設事業に係る地方債発行が今後も控えているため、これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成30年度は、前年度と比較して0.2ポイントの増となっている。類似団体内平均値より低い水準となっている。今後も老朽化した施設・設備に対応するため維持補修費などの経費が増加していく見込みであるが、計画的に建替・修繕などを行っていくこととともに、充当可能な財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約431,246円となっている。総務費が、宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業や基地返還跡地転用推進事業等による減、民生費が認可保育園創設事業等による減、土木費が宜野湾１１号道路整備事業やアクセス道路整備事業等による増、消防費が、救急業務高度化資機材緊急整備事業等による増、教育費が志真志小学校屋内運動場増改築事業や志真志幼稚園園舎増改築事業の完了による減になった。平成30年度は、民生費は認可保育園創設事業等の事業完了により減となったものの、民生費の大きな割合を占める扶助費は今後も増加傾向にある。また、道路や公園等のインフラ整備や老朽化等への対応するための小中学校の建替事業などが今後も控えているため引き続き増加していくことが見込まれる。今後も安定した財政基盤を維持し続けるためにも、引き続き事務事業見直しによる歳出抑制に努めるとともに、新たな自主財源の確保に向けた取り組みも行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約431,246円となっている。全体的に見ると扶助費以外のコストについては、概ね類似団体平均値及び沖縄県平均値よりも下回っている。扶助費については、平成26年度以降、常に類似団体よりも高い水準で推移し続けている状況にある。扶助費の前年度からの増加要因としては、保育所児童措置事業（私立）、介護給付費等事業、生活保護事業等の増が挙げられる。西普天間住宅地区埋蔵文化財緊急発掘事業等の減により物件費は減となった。また、補助費等は、下水道事業が法適用の公営企業へ移行したことに伴い、これまで一般会計からの繰出金として支出していた経費が補助費等で支出することになったことにより増となった。普通建設事業は、基地返還跡地転用推進事業等が前年度に比較して減になったことにより、新規整備分が減になっているものの、今後も老朽化した義務教育施設等の建替事業や庁舎耐震改修事業などの公共施設等の更新費用は増加していく状況にある。今後も安定した財政基盤を維持し続けるためにも、引き続き事務事業見直しによる歳出抑制に努めるとともに、新たな自主財源の確保に向けた取り組みも行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度以降は標準財政規模の増及び取崩額が積立額より上回っていることにより３年連続で減少している。地方債や寄附金等の増に伴い実質収支が増になり、平成30年度は実質収支比率が4.9％となった。実質単年度収支については、単年度収支が増したこと及び前年度と比較して財政調整基金の取崩額が少なかった結果、実質単年度収支は6.12ポイント増になった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、一般会計からの繰出金により赤字補填しているものの、平成24年度以降は赤字状態が継続している。令和元年度12月議会において国保税率の増率改正が行われたところであるが、引き続き赤字縮小に向け様々な方策を検討する必要がある。水道事業会計及び下水道事業会計は、後年度において経年劣化した管路更新等の経費増大が見込まれるが、宜野湾市上下水道事業経営戦略に基づき計画的に事業実施をする。下水道事業会計については、令和元年12月議会において使用料の増額改正を行った。その他の会計については、国民健康保険特別会計と同じく一般会計からの繰出金により収支の均衡が取れている状況ではあるが、独立採算が原則であることを踏まえ、経費節減と保険料などの財源の確保に努め、一般会計からの繰出金も必要最小限に留める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業などに係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い元金償還額が増になっている。平成31年度以降も、同事業及び学校給食センター新設事業等に係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い、さらなる元金償還額の増が見込まれる。今後も老朽化した公共施設の改築事業等に係る地方債発行が見込まれるが、計画的に地方債発行し元利償還金の額が平準化できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、職員の増に伴う退職手当負担見込額の増はあるもののその他の項目については減少傾向にある。しかしながら、一般会計等に係る地方債の現在高については、普通建設事業が今後も控えているため増加していく見込みである。充当可能財源等については、充当可能基金の残高が減になっていることで平成29年度と比較して大幅な減となった。将来負担を軽減・平準化していくことを視野に、計画的な地方債発行に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行うことを通して充当可能財源等を確保していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度において、特定駐留軍用地内土地取得事業基金及び公共施設等整備基金の残高が増になっているものの、財政調整基金の基金残高の減等により、基金全体としては296百万円の増となっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、事業計画どおりの執行を行うことにより基金残高の減が見込まれる。財政調整基金及び公共施設等整備基金などは、今後の財政需要へ対応できるよう残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度、平成29年度及び平成30年度は、財政調整基金を取り崩したため残高が平成28年度末残高から554百万円の減となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害時等に対応しうる額を維持できるよう管理・運用していく方針である。
減債基金
（増減理由）平成30年度は、収支における財政調整基金取崩額とのバランス調整のため、積立額よりも取崩額が上回り、2百万円の減となっている。（今後の方針）今後も、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、管理・運用していく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）平成30年度において、基金残高が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後に必要となる公共用地の先行買収を行う目的で積み立てている基金である。その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える公共施設等整備基金や退職手当の支出に備えるための退職手当基金等である。（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地購入に係る経費に充当するための取崩額より積立額が上回ったことにより増になっている。公共施設等整備基金については、公共施設等の整備に係る経費に充当するための取崩額より積立額が上回ったことにより増になっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、沖縄振興特別推進市町村交付金を用いた積立は平成30年度までで終了。当該基金の取崩しについては、計画的に取得予定面積の購入ができるよう適正に執行していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度より2.3ポイント上昇しており、対前年度の伸び率がH29年度と比較して高くなっている。平成29年度は小学校屋内運動場・幼稚園舎増改築等による有形固定資産額の増加が大きかったため、有形固定資産減価償却率の伸びが緩やかであったが、平成30年度は有形固定資産額の増加が比較的小さかったことにより、有形固定資産減価償却率の伸びが大きくなったものと考える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成29年度より39.4ポイント低くなっている。地方債残高等の将来負担額は前年度より減少し、標準財政規模は前年度より増加しているが、一方で、充当可能財源等の額が前年度より大きく減少したことが債務償還比率低下の要因となっている。引き続き地方債残高の増額を抑える等、将来負担を軽減・標準化していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は前年度より2.3ポイント上昇している。今後、庁舎耐震改修や市民会館の機能向上を目的とした施設整備等が行われることから、有形固定資産減価償却率は一時的に改善又は維持する見込みである。しかし、地方債発行額が増えるため、その他の老朽化した公用・公共施設の更新等の事業については、高世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は元利償還金の増等により単年度比較では前年度から約0.2ポイント上昇しているが、3ヵ年平均では前年度と同率となっており、類似団体内平均とも同率となっている。将来負担比率は、充当可能基金の減により、前年度から４ポイント上昇しており、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている状況である。今後、市庁舎や学校等の老朽化した公用・公共施設の耐震化や更新などの大規模な普通建設事業が控えているため、地方債の発行額が増加する見込みであることから、後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約25%を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約25%を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考える。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等30年以上前に建築され、その後増改築されていない施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも上位に位置している。このような施設については、今後作成予定である「個別施設計画」による計画的な改修に取り組んでいく。なお、市庁舎については、令和元年度～令和２年度にかけて耐震改修工事が予定されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、固定資産は前年度より2,609百万円の増額となっているが、流動資産において前年度に引き続き基金残高が減額となっている。負債総額は前年度比で265百万円となっており、退職手当引当金、賞与等引当金の増額の影響よりも固定負債における地方債残高の減額が大きく影響している。しかしながら、普天間飛行場周辺まちづくり事業、小学校改築事業等、多額の起債が今後予定されているために地方債残高は今後増となることが見込まれる。よって、今後は財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定される。基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が36,118百万円となり、前年度比1,151百万円となった。特に物件費等は埋蔵文化財緊急発掘調査など、H29年度に実施した一時的な事業の終了による影響が大きい。しかしながら、給食センター調理業務委託料等については人件費の高騰により今後さらなる増額が見込まれるため、業務委託内容の見直し等を含め、適切な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般財源等においては、財源(38,199百万円)が純行政コスト(34,928百万円)を上回ったことから、純資産残高は3,262百円の増となった。これは、財源が2,490百万円増えていることが要因であり、主な内訳は地方税等(各種交付金含む)が768百万円、国庫支出金が623百万円、寄付金が1,000百万円となっている。財源の増の最大要因となっている寄付金については土地開発公社からの寄付金であるため、一過性の財源である。また、全体会計及び連結会計において、本年度純資産変動額、純資産残高が前年度より減少しているのは、下水道事業会計の法適用化により特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴う会計処理方法の変更に対応するための調整額の△8,825百万円が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2,632百万円(H29年度:492百万円)で前年度より大幅に増額したことに対し、公共施設等整備費支出の増額に対する国県補助金収入の増額が小さいことが要因で投資活動収支が1,562百万円(H29年度:▲331百万円)で前年度より大きく減額し、財務活動収支についてもマイナスとなったが、本年度末資金残高は前年度末に比べ644百万円の増額となった。また、財務活動収支のマイナスについては地方債発行収入額が償還額を下回ったものであり、地方債残高は減少している。しかしながら、業務活動収支の大幅な増額は業務収入が前年度より1,000百万円以上増額していることが影響しており、その要因は土地開発公社からの寄付金であり、当該寄付金は施設整備基金へ積立てて投資的経費として支出していることから一過性の財源に過ぎない。よって、財政調整基金の減額が続いている状況を鑑み、今後は基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。※H29年度の連結会計における財務活動収支が前年度に比べ大幅に増額している要因は、琉球大学医学部及び附属病院の西普天間住宅地区への移転のための土地取得事業の財源確保のため借入金が大きく増額したことによるものである。また、投資活動収支の増加は、公共施設整備費支出が減少したことに対して国県等補助収入が増加したことが要因である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の96%を占めていることが要因である。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、小学校や消防署出張所の新設、市営住宅の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター等の老朽化した施設は多数存在しており、当該値は年々確実に上昇してきているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の42%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負担比率」は類似団体平均を下回る15.4%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることにより、物件費を構成している減価償却費が類似団体平均と比べて低く、住民一人当たり行政コストが低くなっていることが要因のひとつになっていると考える。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務収入が1,000百万円以上伸びたことから業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金積立金支出及び基金取り崩し収入を除く)の赤字分を大きく上回ったため、1,793百万円となっている。結果、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回ることとなったが、業務収入の大きな伸びの要因は土地開発公社からの寄付金であるため、一過性の財源である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して志真志小学校校舎増改築事業等の公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常収支は、国民健康保険特別会計繰出金の減や人件費の減により前年度より572百万円の増となっている一方で、受益者負担比率は、昨年度までは類似団体と同等であったが、平成30年度は類似団体を下回った。これは、経常収益が大きく減額したことが要因であることから、経常収益を確保すべく、使用料・手数料が適切な額であるのか見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県宜野湾市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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