沖縄県宜野湾市の財政状況（2016年度）
沖縄県宜野湾市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から比較すると少しずつ伸びてきている。平成28年度は個人市民税、固定資産税等が大幅に伸びたこともあり0.01ポイント高くなっている。しかしながら、依然として依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を行い財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.3ポイント減となっている。主な要因としては、人件費や特別会計への繰出金等の減が挙げられる。類似団体内平均値より下回った値で推移しているものの、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、依存財源に安易に頼らず、経常的な自主財源による歳入確保を強化していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より7,380円増となっている。類似団体内平均値と比較すると31,196円下回っており、過去５年を見ても同様に下回った金額で推移している。人件費については、退職者数の減に伴う退職手当の減があったものの、人事院勧告等による給料の増及び委員等報酬の増により、全体としては微増となった。物件費については、西普天間住宅地区跡地利用推進事業、情報セキュリティ強化対策事業等の実施により前年度比増となった。今後、老朽化した公共施設の維持補修や更新等の経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担を軽減・平準化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.6ポイント減となっている。過去５年類似団体平均値を下回って推移している。これは、退職者を除くラスが減少したこと、現業職から行政職へ20名の職種変更があったこと等によるものである。今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.03ポイント増となっているが、過去５年類似団体平均値を下回った数値で推移している。当市は、人口も増加している中、国・県からの権限移譲をはじめ、年々増加する生活保護世帯への対応や子ども・子育て支援の充実などが求められており、組織体制強化のためにも、平成28年度一般職員等の人数は対前年度から7名増員し、623人となっている。今後も、民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.5ポイント改善となっている。この要因の一つとして、標準税収額が前年度より大幅に増となったことが挙げられる。しかし、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野にいれ、計画的に事業実施していく。
将来負担比率の分析欄
前年度より4.3ポイントの改善となっている。改善の主な要因としては、標準財政規模の増、充当可能基金の増などが挙げられる。改善となってはいるものの、未だ類似団体平均値、県内平均値よりも数値が上回っている状況である。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント減となっている。その主な要因として、退職者数の減少に伴う退職手当の減が挙げられる。今後も民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
前年度より0.5ポイントの増となっており、依然として類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も新設給食センター調理業務の民間委託、西普天間住宅跡地に関する各種調査等経費による委託料増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
前年度より1.1ポイント増加している。主な要因としては、児童措置費の増、介護給付費等の増が挙げられる。類似団体内平均値と比較すると、本市の扶助費の割合は高い値で推移している。今後も子ども子育て支援や生活困窮者自立支援、子どもの貧困対策といった新たな事業により増加していく見込みである。健全な財政を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加につながる新規事業については慎重に検討していくとともに、同時に財源確保に努める。
その他の分析欄
前年度から2.4ポイント減少している。類似団体内平均値と比較すると、3.8ポイント下回っている。減少の要因としては、人件費や国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが挙げられる。特別会計においては、引き続き独立採算を目指し、一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイントの増となっている。主な要因としては、放課後児童対策事業といった社会保障関係事業の増が挙げられる。各種団体の補助金については、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等について見直しを図り自立を促していく。
公債費の分析欄
前年度より0.5ポイント減となっている。これは、元利ともに償還が減ったためである。また、類似団体内平均値より5.7ポイント下回っているが、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野にいれ、事業の必要性・優先度を精査し計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.8ポイント減少したが、昨年に引き続き類似団体内平均値を上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他自主財源の確保、経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約396,312円となっている。目的別で見ると、学校教育施設建設等により教育費は増減の激しい推移となっている。平成28年度は老朽化した学校等の建替え事業が本格化し始めたことで大幅な増加となっており、今後も引き続き増加する見込みとなっている。平成27年度に地方創生事業であるプレミアム付き商品券発行事業の影響で大幅な伸びを見せた商工費については今年度は例年と同水準になった。性質別経費で例年以上の伸びを見せている扶助費の影響で民生費も大幅な増となっており、今後も増加傾向が続くと考える。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や企業誘致による将来的な市税収入の増に取り組んでいく。また、今年度創設した普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載やネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約396,312円となっている。全体的にみると、概ね類似団体内平均値、沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については平均値よりも高い水準で推移している。前年度からの増加要因としては、保育所児童措置事業（私立）、こども医療費助成事業、介護給付費等事業等の増が挙げられる。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでいる。また、全国に比して失業率も高く、貧困世帯の割合も高い状況などがあり、子ども子育て支援施策や高齢化等の影響により社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くと思われる。また、普通建設事業費は、全体では前年度から減であるものの、更新整備については、新設学校給食センター建設事業及び備品購入事業、志真志小学校屋内運動場増改築事業等の増により、大幅に増加している。今後も老朽化した小・中学校の建替事業や庁舎耐震改修事業など、公共施設等の更新費用は増加していく思われる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や企業誘致による将来的な市税収入の増に取り組んでいく。また、今年度創設した普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載やネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成24年度から回復傾向にあるが、平成28年度は標準財政規模の増があったこと、事業費の増による基金取崩しを行ったことにより、平成27年度からは減少した。実質収支額については、平成27年度から若干増加したものの、平成26年度から3％～5％の範囲で推移している。実質単年度収支については、平成27年度は財政調整基金の取崩しがなかったものの、平成28年度は事業費の増等により基金取崩しを行った結果、マイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、その他繰出金により赤字を補てんしているものの、平成24年度以降は赤字状態が継続している。平成30年度から県広域化となるが、今後国保税率の改正等も検討し、様々な方向から赤字の縮小を目指す必要がある。下水道事業特別会計についても、一般会計からの繰出金により赤字を補てんしている状況であるが、平成30年度から公営企業へ移行するため、今後使用料等の改定を検討し、経営の健全化を図る必要がある。黒字である水道事業会計は、後年度は経年劣化した管路更新等の経費増大が見込まれることから、計画的な事業実施を図っていく。その他の会計については、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計と同じく一般会計からの繰出金により収支の均衡が取れている状況であるが、独立採算が原則であることを踏まえ、経費の節減と財源の確保に努め、一般会計からの繰出金を必要最小限度に留める必要がある。介護老人福祉施設等特別会計については、県内唯一の市立特別養護老人ホーム運営を行ってきたが、平成26年度末に特別会計を廃止し、平成27年度より民間へ譲渡した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は一般単独事業債の一部償還終了等の影響により、元利償還金が対前年度で減となっている。しかしながら、翌年度以降は宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業、給食センター新設事業等に係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い、元金償還額の増が見込まれる。今後も学校教育施設をはじめとした公共施設更新等に係る地方債発行が見込まれるため、元利償還金を年次的に平準化できるよう、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額がなく、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担見込額は減少傾向にあるものの、地方債を財源とする普通建設事業が今後も控えており、一般会計等に係る地方債現在高は増加していく見込みである。将来負担比率自体は、充当可能基金の増加により、減少傾向にある。今後も地方債に頼りすぎない財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
30年以上前に建築され、増改築がされていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回る傾向にあるが、小学校新設等による取得価格合計額の伸びにより、全体としては類似団体平均値を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、小学校や消防署出張所の新設、市営住宅の建替え等によるものであり、保健センター等の老朽化した施設は多数存在している。今後、市庁舎の耐震事業等により地方債の発行額が増える見込みであるため、その他の老朽化した公用・公共施設の更新等の事業については、後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、元利償還金が減となり、標準財政規模が増となったこと等により、前年度から0.5ポイントの改善で類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は、充当可能基金及び標準財政規模が増となったこと等により、前年度から4.3ポイントの改善であるが類似団体を上回っている状況である。、今後、市庁舎や学校等の老朽化した公用・公共施設の耐震化や更新などの大規模な普通建設事業が控えているため、地方債の発行額が増加する見込みであることから、後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約25％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考える。ただし、学校施設については小学校の過密解消の取組みとして、H26年度に小学校を新設したことで面積を大きく伸ばしており、一人当たり面積が類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率については、市営住宅の建替え、小学校の新設等でそれぞれ取得価格合計額が伸びたことにより類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約25％を占める普天間飛行場の影響により、各施設の一人当たり面積については類似団体内平均値を下回る傾向にあると考える。保健センターや市民会館等、30年以上前に建築され増改築されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回る傾向にあるが、消防施設については平成６年度に出張所が新設され、取得価格合計が伸びたことにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っていると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、108,033百万円の資産を形成しており、その資産のうち、89.3%が有形固定資産で形成されている。有形固定資産は将来的に支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等、公共施設等の適正管理に努める。一方で、負債は34,600百万円となっており、その多くを占めるのは地方債が約30,600百万円となっている。地方債のうち、地方交付税措置対象である臨時財政対策債が137億円で約44%を占めるものの、今後は市庁舎や学校等の老朽化した公用・公共施設の耐震化や更新などの大規模な建設事業が控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。よって、後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,549百万円となっており、人件費等の業務費用は13,687百万円で補助金や社会保障経費等の移転費用は19,862百万円となり、業務費用より移転費用の方が多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の10,202百万円で全体の30.4%を占めている。物件費の7,433百万円(22.2%)、補助金等の6,084百万円(18.1%)と続いている。物件費のうち、固定資産の価値の目減り分である減価償却費が2,508百万円(7.5%)を占めているため、先述した公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,535百万円)が純行政コスト(32,117百万円)を上回ったことから、純資産残高は1,453百万円の増となった。特に、本年度は市税が前年度比で324百万円増加した(H27年度は前年度比184百万円増)ことに加え、生活保護費は事業費の伸びが180百万円に対し、国庫負担金の伸びが270百万円となったことが要因のひとつであると考える。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,599百万円であったが、投資活動収支については「新設学校給食センター建設事業及び備品購入事業(一般財源等:1,021百万円)」、「宜野湾市特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立事業(一般財源等:319百万円)」等の実施により1,622百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が償還額を上回ったことから202百万円となっており、本年度末資金残高は179百万円増加し、1,082百万円となった。しかしながら、地方債の収入額が償還額を上回っている状況については地方債残高の増加を招き、後世代に負担が生じることとなるため、長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路について取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の96%を占めているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、小学校や消防署出張所の新設、市営住宅の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター等の老朽化した施設は多数存在しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の44%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負担比率」は類似団体平均と同程度の17.1%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることにより、物件費が類似団体平均と比べて低く、住民一人当たり行政コストが低くなっている要因であると考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取り崩し収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、747百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新設学校給食センター建設事業等の公共施設等整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度である。今後も経常収益を確保すべく、使用料・手数料が適切な額であるのか見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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