茨城県五霞町の財政状況（最新・2024年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
企業の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、0.79となっており、横ばいとなっている。今後も固定資産税の増収が見込まれるが、引き続き、ふるさと応援寄附金事業の推進や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は固定資産税の増加により87.0％と類似団体平均を下回った。しかしながら、今後人口減少等に伴い町民税の減が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など歳出抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して25,852円増加しており、主に物件費が要因となっている。これは、ふるさと応援寄附金の増に伴い委託料等も増となったためである。
ラスパイレス指数の分析欄
中途採用や休職等によりラスパイレス指数に偏りが生じているため、類似団体平均を下回った。国家公務員に準じた給与構造改革を推進を行い、人事評価制度についても効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な職員採用を行い、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
償還の進行や標準税収入額等の増により、前年度に比べて0.5ポイント減少した。依然として高い水準にあるため、今後予定している複合庁舎の建設等に備え、計画的な起債の借入を行うと同時に、新規発行起債の精査を行い起債残高の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
複合庁舎の建設や公共施設の修繕等の資金として、計画的に基金へ積立を行っている。その結果、充当可能基金の増により充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は0％となった。しかしながら、今後上記事業の実施に当たっては基金の取崩しや町債の発行を予定しているため、徐々に上昇する見込みとなっている。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、6年度において26.2％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは職員数が類似団体平均と比較して少なく、一人あたりの事務量が多いことにより時間外勤務手当の支給が多いことが主な要因であると言える。民間でも実施可能な部分については委託を検討し、さらには五霞町定員管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数を見直す等をしてコスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費のうち、委託料が約81.3％と大きな部分を占めている。類似団体平均は下回っているものの、物件費は物価上昇等の影響もあり、減少傾向になることは難しいと考えられる。今後、物件費全体の精査を行い、歳出の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比1.5％減少し、類似団体平均値を下回っている。障害福祉サービス費等が主要なものとなり、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を下回ったが、公営企業会計、特別会計への繰出金は依然として大きなウエイトを占めている。公営企業会計への繰出金については、起債を活用することにより令和4年度より抑制をすることができたが、引き続き繰出金の見直し等を行い、抑制を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や、赤字補填のための公営企業会計に対する補助金額が大きく、補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中で最低水準となっている。今後、必要性の低い補助金は見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
償還の進行により前年度比1.1％減少となった。今後、複合庁舎の建設等の大きな事業を控えていることから、計画的な借入と新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
現在の経常経費の比率は公営企業会計、特別会計への繰出金の割合、補助費等の割合が大きいことが要因である。減少傾向にはあるものの、今後さらなる精査及び繰出金の見直し等を行い、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり256,243円となっており、類似団体平均に比べ高い要因は、ふるさと応援寄附金の増に伴いふるさと応援寄附金業務に係る事務費が増額となったことが要因である。また、教育費が住民一人当たり41,752円と、昨年度比95,155円減額となった要因は、小学校統廃合に伴う学校施設整備事業の普通建設事業費や物件費が皆減となったためである。諸支出金については、性質区分の見直しを行ったことにより皆減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり705,093円となっている。投資及び出資金は住民一人当たり2,531円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、公営企業会計への出資金等が類似団体と比較して多いことが要因である。普通建設事業費が大幅に減となっているのは、令和5年度に実施した小学校統合にかかる建設費用が減となったこと等が要因であり、今後複合庁舎の建設を控えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、適正な事業費を維持することを目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期財政見通しに基づき決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は固定資産税の増収などにより、実質収支額は黒字となったものの、物価高騰による影響や、繰越金に依存する財政運営となっているため、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後、一般会計から他会計への繰出金が増えることも懸念される。一般会計のみならず、特別会計及び公営企業会計等も含め、事務事業の見直し、歳出を最小限に留め、健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等における元利償還金が23百万円減となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が89百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金や算入公債費等の減少により、実質公債比率の分子が86百万円減額となった。今後、複合庁舎建設等の大規模事業を控えていることから、実質公債比率の抑制を行いながら、計画的な起債の借入と新規起債の発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比365百万円、公営企業債繰入見込額は前年度比3百万円の減となった。ふるさと応援寄附金が増加したことに伴いふるさと応援基金への積立が増額となったほか、今後建設を控えている複合庁舎のための積立を行い、充当可能基金が対前年度比566百万円の増となった。複合庁舎の建設や公共施設の改修等に当たっては、地方債の発行や基金充当を予定しており将来負担比率の上昇が見込まれるため、引き続き充当可能基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金が増加したことに伴いふるさと応援基金への積立が増額となったほか、今後建設を控えている複合庁舎のための積立を行い、基金全体としては、対前年度比537百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備事業などの大規模事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、事業の財源として充当していく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づく余剰金処分を行ったため、基金残高が増額となった。（今後の方針）中期財政見通しに沿って、財政調整基金への積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和5年度に積立を行った「臨時財政対策債償還基金分」の一部取崩しを行った。（今後の方針）翌年度以降も「臨時財政対策債償還基金分」として取崩しを行うため、今後も残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる基金「公共施設等総合管理計画事業準備基金」：公共施設等の更新（大規模改修及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる基金「地域福祉基金」：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てる基金「五霞町ふるさと応援基金」：ふるさと五霞町を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用するため、寄附された金額を基金に積み立て、「都市・生活基盤、環境、安心・安全（まちのかたち）」「教育・文化・スポーツ、子育て、健康福祉（ひとのくらし）」「まち・地域づくり、観光、農商工（まちのしくみづくり）」「行財政運営、情報、公共施設（まちのしごと）」などの事業の財源へ充てる基金（増減理由）五霞町ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附額の増加により前年度比259百万円の増となった。公共施設等総合計画事業準備基金は、複合庁舎建設に向け積立を行ったため前年度比400百万円の増となった。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、中期財政見通しに基づき計画的に基金へ積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和5年度は小学校統廃合に伴う資産の更新により有形償却資産減価償却率は57.3と類似団体内平均値を下回った。
債務償還比率の分析欄
令和5年度においては、債務償還比率は前年度比で28.6%上昇し、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な要因は、経常一般財源に対する経常経費の割合が高いためである。今後については、固定費等の経常経費の縮減を図るとともに、投資的事業についても起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の増加等により類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、小学校の統廃合により資産の更新を行ったことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設も数多くあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や老朽化対策等を計画的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比較して1.1％増加した。単年度では減少傾向にあるものの、公営企業債償還の財源として一般会計から公営企業会計へ毎年約4億円繰出金を支出しているため、依然として高い水準となっている。将来負担比率は、前年度と比較して17.7％増加した。公営企業債等繰入見込額が昨年度と比較して188,418千円増加したことが主な要因である。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の改修工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、起債の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形償却資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。町内2カ所ある児童館のうち、ごか南児童館については築33年を経過している。今後公共施設総合管理計画に基づき、令和10年までにごか西児童館への集約を行い有形償却資産減価償却率の減少を図っていく。道路の有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、これは圏央道五霞IC周辺開発に伴う都市計画道路や新設道路の整備を行ったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールを除く類型において、有形償却資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。これは、ほとんどの施設が平成初期に建設されており、耐用年数を経過している、もしくは、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎は公民館施設との複合化行い現合計延床面積の70％とし、また、保健センターは令和14年までに福祉センターとの複合化を行い、減価償却率の減少を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、小学校の統廃合に伴う施設整備へ549百万円等を支出したことから、前年度末から363百万円増加(+2.0%)した。負債総額は、償還の進行により地方債が減少し、前年度末から52百万円減の4,346百万円(△1.2%)となった。全体会計の資産総額は、公共下水道事業会計において法適用化に伴う資産の見直しを実施したことにより、前年度末から1,000百万円増加(+3.4%)した。負債総額は、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計において法適用化に伴う長期前受金の計上によりその他固定負債が増加したため、前年度末から5,007百万円増加(+49.8%)した。連結会計の資産総額は、第三セクターにおける物品の増加等があり、前年度末から1,024百万円増加(+3.3%)した。負債総額は、第三セクターにおける未払い金の増加等により、前年度末から5,051百万円増加(+49.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,314百万円となり、前年度比212百万円(5.2%)増加となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,545百万円であった。ふるさと寄附金業務委託料や庁内電算システム委託料、五霞町立小学校の整備に伴う維持補修費の増加により、前年度対比205万円増加、業務費用全体としては前年度比254百万円の増加となった。これは純行政コストの36.8%を占めている。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は249百万円増加の3,673百万円、移転費用は128百万円増加の2,945百万円、経常収益は59百万円減少の480百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用は255百万円増加の4,426百万円、移転費用は190百万円増加の3,512百万円経常収益は62百万円減少の836百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト4,196百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が4,611百万円であり、純資産変動額は415百万円の増加となった。前年度と比較すると、税収等は固定資産税やふるさと応援寄附基金の増加により全体で166百万円増加し、国県等補助金は、学校施設環境改善交付金の増加等により70百万円増加した。財源全体では236百万円の増加となった。今後も、町税等の徴収事務の強化や税外収入の財源の確保などに努め、財源の安定化を図る。全体会計においては、純行政コスト6,083百万円に対し財源が6,402百万円となり、純資産変動額は319百万円の増加となった。介護保険事業特別会計における支払基金交付金の増加や農業集落排水事業会計における国県等補助金の長期前受金戻入の計上等により、財源は287百万円増加した。連結会計においては、純行政コスト7,048百万円に対し財源が7,345百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は298百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において支払基金交付金や国県等補助金が増加したため、財源は341百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支が698百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が△537百万円、財務活動収支が△79百万円となり、結果として資金収支額は82百万円、当年度末資金残高は573百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は主に物件費等支出の増加による業務費用支出の増加や国県等補助金収入の減少により、38百万円減少した。投資活動収支は収支ともに増加したが、公共施設等整備費支出等の支出の増加が上回り26百万円減少となった。財務活動収支は、前年度に引き続き地方債等の償還支出が発行収入を上回りマイナスとなった。全体会計においては、業務活動収支が865百万円、投資活動収支が△627百万円、財務活動収支が△127百万円となり、結果として資金収支額は111百万円、当年度末資金残高は952百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が931百万円、投資活動収支が△726百万円、財務活動収支が△113百万円となり、結果として資金収支額は92百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて当年度末資金残高は1,135百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、一般会計等で231.6万円となった。小学校統廃合に伴う整備事業により資産が増加したため前年度より高い数値となったが、類似団体平均値と比較すると7割程度の低い水準にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.09年分の歳入が充当されていることになる。当年度は資産・歳入ともに増加したが、歳入の増加割合の方が高かったため比率として前年度より減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。一般会計等において57.5%となっており、小学校統廃合に伴う資産更新により0.7%減少した。老朽化した施設が多く、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は76.7%となっており、資産の増加に対し負債が減少となったため0.7%上昇した。この数値は類似団体平均と同程度の数値となっている。将来世代負担率は、8.7%となっており、固定資産の増加割合より地方債残高の増加割合の方が高かったため0.8%上昇した。類似団体平均と比較すると低い水準にあり、社会資本整備にかかる将来世代への負担は比較的少ない。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、ふるさと寄附金業務委託料や庁内電算システム委託料等の物件費の増加、小学校統廃合に伴う維持補修費の増加により物件費等が増加し、その結果住民一人あたり行政コストも増加となった。類似団体平均値を下回っているものの、今後控えている複合庁舎の建設等、公共資産への投資の結果として減価償却費の増加が予測されることから、将来必要となる更新費用等への財源確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は53.9百万円で、前年度からほぼ横ばい、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。これは、地方債発行を抑制してきたことによるが、老朽化している施設が多く、今後、庁舎複合化や老朽化施設の改修・更新等にて地方債残高の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回っており、投資の財源を地方債発行収入や基金取崩収入で賄っている状態である。公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し、安定的な行政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。人口減少に伴う公共サービス利用者数の減少に加え、物価高騰が進む中、料金水準を据え置いてきたことにより、経常収益が年々減少している。今後の人口動向や税収等収入の動向を予測し、持続的に行政サービスの提供するため、受益者負担のあり方や適正な水準について検討し、見直す必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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