末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本町の歳入の大きなウエイトを占める町税は２８百万円増額となったが、国庫支出金が３５６百万円減等により、０．８１となった。財政力指数は、類似団体平均値を大きく上回っているが、引き続き、ふるさと応援寄附金や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が前年度比４５百万円増加したこと等により、前年度比４．２％増となり、令和元年度から回復傾向にあった数値が悪化した。類似団体平均値より８．８％高いことから、今後とも事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など経常的経費の歳出抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っているが、前年度比２８，９４２円増加している。これは、維持補修費が要因となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、人件費の抑制を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２減少した。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進を行う。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数はほぼ横ばいである。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般財源における元利償還金が４５百万円増加したことや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が５１百万円増加したことにより、実質公債費率は２．８％増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入を行うと同時に、新規発行起債の精査を行い起債残高の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄本町の将来負担比率の大きなウエイトを占めるのが地方債の残高である。地方債の残高は前年度比１７８百万円減であるが、公営企業債等繰入見込額が１９３百万円増加したことにより、前年度比０．４％の増加となった。今後は、残高の抑制等だけでなく、公営企業債等繰入金の抑制も行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、２５．４％と類似団体平均値より１．１％上回っている。今後大きな変動が起きることがないよう五霞町定数管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費８５１百万円のうち、委託料が５８４百万円と約６８．７％と大きな部分を占めている。委託費用は物価上昇等の影響もあり、減少傾向になることは難しいと考えられる。今後、物件費全体の精査を行い、物件費歳出の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度比２．１％減少し、類似団体平均値よりわずかに下回っている。令和４年度においては、保育所運営費委託料等の減により前年度比２８４百万円減少した。なお、扶助費については障害福祉サービス費等が主要なものとなり、今後も早急な改善は見込めない。そのため、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。 | その他の分析欄公営企業会計、特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、類似団体平均値を大きく上回っている要因である。公営企業会計、特別会計への繰出金の見直し等を行い、抑制を図る。 | 補助費等の分析欄私立認定こども園整備事業補助金の皆減等により、補助費等総額はわずかに減少したが、補助費等の割合は０．３％増加した。上記補助金については、令和４年度のみの補助金となるが、各種団体への補助金が多額となっていることから、今後、各種補助金のさらなる精査を行い、適正な補助金等の歳出となるよう見直しを行う。 | 公債費の分析欄令和４年度より公共事業等債、公共施設等適正管理事業債、補正予算債、減収補填債、緊急防災・減災事業債の元金償還開始となったことから、前年度比２．２％増加となった。令和６年度以降は公債費の割合が減少する見込みである。今後、庁舎整備事業等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄現在の経常経費の比率は公営企業会計、特別会計への繰出金の割合、補助費等の割合が大きいことが要因である。そこで、各種補助金のさらなる精査及び繰出金の見直し等を行い、抑制を図り、持続可能な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、教育費、諸支出費を除いた項目については、類似団体平均値を下回っている。議会費については、退職手当等の増加によるものである。教育費については、小学校統合に伴う学校施設整備事業の普通建設事業費の増加によるものである。諸支出金については、当該年度のふるさと応援寄附金の一部を基金積立てによる歳出への計上により、類似団体平均値を大きく超過している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄投資及び出資金、繰出金を除いた各項目については、類似団体平均値を下回っている。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金が含まれ、類似団体平均値を大きく超過している。繰出金については、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金が含まれ、類似団体平均値を超過している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金において、減少した。財政調整基金については、電気料高騰及び物価高騰の影響により当初予算額よりも歳出額が大きくなったことにより、財政調整基金の取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）庁舎整備事業などの大規模事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、事業財源として充当していく。また、下水道の広域化・共同化事業の負担金に充てる財源として基金の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）電気料高騰及び物価高騰の影響により当初予算額よりも歳出額が大きくなったことにより、財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）中期財政見通しに沿って、財政調整基金への積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度に積立を行った「臨時財政対策債償還基金分」の一部取崩しを行った。（今後の方針）翌年度以降も「臨時財政対策債償還基金分」として取崩しを行うため、令和11年度末まで残高は減少するが、令和11年度末以降は、83百万円推移する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる基金「公共施設等総合管理計画事業準備基金」公共施設等の更新（大規模改修及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる基金「地域福祉基金」高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てる基金「五霞町ふるさと応援基金」ふるさと五霞町を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用するため、寄附された金額を基金に積み立て、「都市・生活基盤、環境、安心・安全（まちのかたち）」「教育・文化・スポーツ、子育て、健康福祉（ひとのくらし）」「まち・地域づくり、観光、農商工（まちのしくみづくり）」「行財政運営、情報、公共施設（まちのしごと）」などの事業の財源へ充てる基金（増減理由）五霞町ふるさと応援基金は前年度比30百万円増加した。これは、ふるさと納税額の増加によるものである。公共施設等総合計画事業準備基金は前年度比22百万円増加した。これは、今後控えている庁舎整備事業に充てる財源として積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、計画的な基金積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。各施設、長寿命対策等を行ってはいるものの、有形償却資産減価償却率は５８．７と類似団体内平均値を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度においては、債務償還比率は前年度比で３４．７％上昇し、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な要因は、臨時財政対策債や教育・福祉施設等整備事業債の償還金が増加したためである。今後実施予定の投資的事業について、特定目的基金を計画的に準備・活用し、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、一部公共施設において、長寿命化対策等を行ってきたことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設等もあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を着実に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度と比較して2.8％増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較して44,458千円増加したことや、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し50,579千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して0.4増加した。公営企業債等繰入見込額が昨年度と比較して192,521千円増加したことが主な要因である。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、起債の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形償却資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。道路については、減価償却が進む中、例年よりも新規整備等が少なかったため、結果として昨年度対比１５．２％の増となった。児童館については、ごか南児童館が平成２年に建設され、３２年を経過している。児童館は、令和１０年までにごか西児童館への集約を行い、有形償却資産減価償却率の減少を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールを除く類型において、有形償却資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。これは、ほとんどの施設が平成初期に建設されており、耐用年数を経過している、もしくは、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎は公民館施設との複合化行い現合計延床面積の７０％とし、また、保健センターは令和１４年までに福祉センターとの複合化を行い、有形固定資産予定である減価償却率の減少を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から118百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、水道事業会計へ150百万円出資したため増額となっている。負債は、公債費等の減少により、令和3年度時点と比べ189百万円減少し、4,398百万円となった。全体会計においては、総資産が前年度比▲218百万円で29,636百万円となり、負債は前年度比599百万円で10,057百万円となった。連結会計においては、総資産が前年度比▲213百万円で30,959百万円となり、負債は前年度比▲613百万円で10,303百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,102百万円となり、前年度比▲172百万円(4%)の減少となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,340百万円、前年度比+95百万円であり、純行政コストの33%を占めている。今後も物件費等の増加が見込まれることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は3,424百万円、移転費用は2,817百万円、経常収益が539百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用は4,171百万円、移転費用は3,322百万円、経常収益が898百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト4,067百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が4,375百万円であり、純資産変動額は307百万円増加する結果となった。今後も、町税等の徴収事務の強化や税外収入の財源の確保などに努め、財源の安定化を図る。全体会計においては、純行政コスト5,732百万円に対し財源が6,115百万円となり、純資産変動額は381百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト6,626百万円に対し財源が7,004百万円となり、純資産変動額は401百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は736百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は、五霞町立統合小学校及び小中一貫教育施設整備工事等の支出により▲511百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還支出金等が地方債発行収入額を上回ったことにより、▲180百万円となった。結果として資金収支のトータルは45百万円となり、当年度末資金残高は492百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は1,249百万円、投資活動収支は▲535百万円、財務活動収支が▲578百万円となり、資金収支は136百万円,当年度末資産残高は842百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は1,325百万円、投資活動収支は▲581百万円、財務活動収支が▲594百万円となり、資金収支は150百万円、当年度末資産残高は1,043百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で225.7百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、建物等の減価償却による価値の減少によるものである。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.50年の歳入が充当されていることになる。類似団体平均と同程度の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。老朽化した施設が多く、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、一般会計等においては76.0%と、類似団体平均より上回っている。将来世代負担率は、類似団体平均値を下回っているものの、老朽化施設の修繕や更新、財政状況の悪化による基金の取崩により将来世代負担率の増加が考えられる。今後は、より慎重な行政運営が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているものの、少子高齢化により移転費用の増加が見込まれることから、数値の増加が予想される。今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは,地方債発行を抑制してきたことによるが、老朽化している施設が多く、今後、庁舎複合化や老朽化施設の改修・更新等にて地方債残高の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支についても類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債発行収入額より地方債償還額が上回ったためである。今後も公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し、安定的な行政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口動向や税収等収入の動向を予測し、持続的に行政サービスを提供するため、受益者負担のあり方や適正な水準について検討し、見直す必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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