茨城県五霞町の財政状況（2015年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町税は、平成25年度以降増加していたが、平成27年度は法人町民税や固定資産税等の減収により減少した。財政力指数は、前年度をやや上回る0.81となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後の地方税収入の伸びについては、期待できない状況であるため、企業誘致の促進や税収の徴収強化による財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
国庫支出金や県支出金や地方債が増加したものの、物件費や補助費等の増加に伴い、類似団体平均を上回る89.6％となった。今後も他会計繰出金は増加していくことが見込まれるため、行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、類似団体平均値へと近づける。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H16年度から実施してきた行政改革運営プランにより、新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことにより類似団体内でも低い値になっている。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与の削減の影響によりH23年度以降数値が106.0前後に上昇していたが、終了に伴いH25年度は97.3に減少した。H26年度は98.0と若干上昇し、H27年度は97.1と若干減少したものの、類似団体平均値を上回っているため、今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H16年度より職員数の削減を進め、行政改革運営プランに基づく削減目標を達成し、類似団体平均を大きく下回った。今後においても、更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用を進め、行政コストの削減に努める。一方で、職員数の減少により住民サービスの低下を招かぬよう、組織の統廃合、臨時・非常勤職員の効果的な配置を進めるとともに、人材育成基本方針に基づき、積極的に職員研修の機会を提供するなど資質の向上を図り、分権社会に適応する職員を育成する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、H11年度からH16年度にかけて年間12億円前後の地方債を発行しており、その償還のため類似団体平均を上回る状況が続いている。H27年度には11.6％まで減少したものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る観点から繰上償還を計画的に実施する。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。主な要因としては、県内で唯一利根川の右岸に位置する地理的条件から、上水道や公共下水道の整備を単独で整備しなければならないという特殊な要因があり、事業遂行のため多額の事業債発行で対応している。近年における事業債の発行規模は縮小してきているとはいえ、H27年度末で99億8千万円（内訳：普通会計37億3千万円、下水道28億7千万円、農業集落排水10億2千万円、上水道23億6千万円）の地方債残高を抱えていることがあげられる。H20年度からの繰上償還などにより比率は減少しているが、今後も、計画的に事業実施を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
H19年度において行政改革運営プランに基づく職員数の削減を前倒しで達成したことなどによりH20年度以降は人件費の削減効果が現われた。平成23年度までは類似団体平均値程度で推移していたが、平成24年度は翌年度末の退職者に備え新規採用人数を増やしたため、一時的に職員数が増加した。H27年度は類似団体平均値より若干多い24.9％となっており、引き続き今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
学校給食の全面委託や指定管理者制度による福祉センター管理など業務の民間委託化や臨時職員の雇用を進めてきたため、類似団体平均に比べやや高めに推移していたが、H22年度は9.9％で、需要費や備品購入費削減により類似団体平均の10.5%をやや下回った。H23年度は臨時職員の増加に伴い再び11.5%まで上昇したが、H27年度は需用費や委託料の増のため13.9%となり類似団体平均をやや上回った。
扶助費の分析欄
公立保育所がないため民間保育所の運営費が扶助費となっていること、また、医療福祉費や老人福祉費など少子化対策や高齢者対策などの増加により類似団体平均値を大きく上回っている。扶助費は上昇傾向であることから、今後も予防事業を推進し抑制を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっているためである。H22年度から上下水道施設の包括的な民間委託により維持管理費の削減をしているが、今後も経営の効率化に努めていく。また、保険給付費の伸びに伴い基金が減少していることから、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金も増加している。
補助費等の分析欄
補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の7割以上を占めているものの、町単独の補助金の見直しにより類似団体平均値前後を推移していたが、H24年度は平均値を上回る結果となった。H25年度は平均値に近づいたが、H26年度は水道事業会計において、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、水道事業会計開始からの減価償却費不足分を過年度損益修正損として特別損失したことにより、大幅な上昇となった。また、H27年度は町地域公共交通負担金等の増により、17.4％となり引き続き上昇となった。今後も各種協議会等負担金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
H27年度は前年度同様、類似団体平均を大きく下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費は若干減少したものの、人件費・物件費・補助費等の増加によりH27年度は78.8%になった。類似団体平均値を上回っているため、今後も各費目の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費：財政調整基金積立金の減少による。・衛生費：茨城西南医療センター病院負担金や保健センター空調設備設置工事の終了に伴う減少。・農林水産費：五霞ライスセンター建設費補助金による増加。・土木費：IC周辺地区関係事業により増加となった。・消防費：県防災情報ネットワークシステム更新のめ増加となった。・教育費：中央公民館耐震改修工事や東西小学校のパソコン入替のため大幅な増加となった。・公債費：H26年度までに実施した地方債繰上償還の効果により減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費：東西小学校パソコン入替に伴うリース料などにより増加した。情報化の進展に伴い、クラウドなどを活用し電算に係る経費の圧縮に努める。・普通建設事業費：公民館耐震改修工事、町道5号線用地買収などにより増加した。・扶助費：少子化対策や高齢化により、老人福祉や障害福祉、医療福祉などが増加傾向にあり、全国平均・県平均と比較しても高い状況にある。・補助費等：町地域公共交通会議負担金等の増により全体等して増加した。一部事務組合に対する負担金について、新ごみ処理施設整備に係る公債費負担分が増加する見通し。・公債費：H26年度までに実施した地方債繰上償還の効果により減少した。起債発行の事業については、計画的に実施し、公債費負担の抑制に努めていく。・積立費：財政調整基金積立金の減少などにより、前年度と比べて大幅に減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支は黒字ではあるが、今後も町税を含めた一般財源の確保が厳しい状況が見込まれ、引き続き事務事業の見直しや効率化を図ることが求められる。財政調整基金残高・・・H22年度より基金の積み増しをしており、H27年度には標準財政規模に対し40.％を超えている。実質収支額・・・・・・・・・平成27年度は国・県支出金や町債などの歳入が増加となったため実質収支が増加した。実質単年度収支・・・・・H23年度は一時的に赤字になったが、H27年度は標準財政規模に対し2.96％の黒字になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後特別会計における基金積立金の残高が減少し、一般会計からの他会計への繰入が増加することが予想されるため、歳出を最小限に留め健全な財政運営を行う必要がある。○一般会計・・・東日本大震災に伴う補助金や減債基金繰入による繰上償還の皆減から歳入歳出ともにH25年度総額は大幅な減額となったが、臨時財政対策債の増加などにより15.23％に上昇している。○水道事業会計・・・H20年度以降、使用料金の減収などにより年々黒字は減少傾向にあり、H27年度には10.49％まで減少している。○介護保険事業特別会計・・・保険給付費の増加などにより一般会計からも繰入を行っている状況である。H27年度は介護保険制度の改定により保険料が増額となったため、黒字額は0.73％に上昇した。○国民健康保険特別会計・・・医療給付費等の増により一般会計からの繰入の他、基金の取崩しにより財政運営を行っており医療費の増減見通しにより1％前後の範囲で推移している。○公共下水道事業特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから黒字額は変動せず0.2％以内の範囲内に留まっている。○後期高齢者医療特別会計、農業集落排水事業特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから黒字額は変動せず0.05％以内の範囲に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子はH19年度から年々減少傾向にあったが、H24年度はやや増加している。その要因としては、借り換えにより利子額が減少したものの、公債費負担適正化計画に基づく町債の繰上償還により元金償還額が増加したためである。H25年度は繰上償還や借入抑制の効果により再び減少となり、H27年度もH26年度に引き続き減少傾向になった。H22年度以降は実質公債費比率が18％を下回っているものの引き続き公債費負担の適正化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子はH19年度から年々減少傾向にある。その要因としては、公債費負担適正化計画に基づく町債の繰上償還や借り換えにより地方債残高が減少したためである。充当可能財源については、繰上償還のためH24年度に減債基金が減少したものの、その後に財政調整基金を積み増したことにより、H27年度の充当可能基金は25.5億円を超えた。今後も公債費の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、繰上償還や借入の抑制により町債残高が減少し、財政調整基金を積み立てたことにより、充当可能基金が増加したためH26年度から6.4ポイント減の27.7%となった。年々将来負担比率は減少しているものの、H27年度類似団体内平均値は0.8%となっており、今後も公債費の抑制や基金の運用の適正化に努める。実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づく町債の繰上償還や借り換えにより公債費（元利償還金）などが減少したため、H26年度から2.3ポイント減の11.6%となった。H23年度以降は実質公債費比率が16%を下回っているもののH27年度類似団体内平均値は8.1%となっており、今後も引き続き公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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