栃木県下野市の財政状況（最新・2024年度）
栃木県下野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度となっている。しかし今後の社会経済状況が不透明なうえ、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業が施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度においては、対前年度比2.6ポイント上昇し、全国・県・類似団体平均値を上回った。この要因としては、臨時財政対策債が前年度から減少したことと、臨時給付金の支給や福祉サービス利用者の増加、子ども子育て支援に係る公定価格の増加等大幅な扶助費の増加があげられる。引き続き行財政改革による経常的経費の縮減や、事務事業評価等に基づいた予算措置を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
当該指数は、各年齢階層における職員構成の変動が数値に影響するものである。令和5年度からは、合併（H17）以降、若年職員を積極的に採用してきたことで、徐々に全体的な構成の若返りが数値に現れ、全国及び類似団体平均値を下回る数値になったと考えられる。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら、国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の償還がピークを迎えていることに加え、広域保健衛生組合の施設更新等により準元利金の増加が見込まれ、今後も公債費の高止まりが予想される。事業の峻別を行い実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成19～21年度（公的資金）、平成24～29年度（縁故債）に繰上償還を実施し利率の高い地方債残高の縮減に努めたこと、及び財政調整基金などへの積立てにより充当可能基金をある程度確保できていることにより、全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費や委託料に係る人件費が増加したことが主な要因となっている。今後も、物価高騰等の影響による維持管理費、人件費の増などで物件費は増加することが想定されるが、公共施設等の適正な維持管理を図るとともに、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、子ども子育て支援に係る給付単価増及び福祉サービスの利用者増などにより対前年度比1.4ポイント上昇した。今後も障害福祉サービスの介護給付費等の増が見込まれるため、資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率について、全国、県平均値を超える値となったが、前年度と比べ0.9ポイント減となった。この要因としては、広域保健衛生組合の施設更新に伴い同組合への負担金が増加した一方、ごみ処理施設負担金が減となったことがあげられる。今後、人件費や物価の高騰により、恒常的なごみ処理業務や消防業務に係る必要経費が増加し、これらを担う一部事務組合への負担金も増加していくことが想定されることから、市から支出する各補助費等については、見直しの基本方針に基づき、改善を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値、全国、県平均を大きく上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えているからである。スマートＩＣ整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回っている。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによるが、上昇傾向にある。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金等の積立金の増があったものの、全国、県平均を下回っており適正な水準にあると言える。民生費は、医療費や障がい福祉費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、ごみ処理施設負担金が減となり全国、県平均を下回っている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により類似団体平均を上回っている。商工費は、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業が完了したものの新たな産業団地整備が始まっているため、ここ数年は高い水準が続くと考えられる。土木費は、スマートIC、道路整備事業等が順調に進捗していることから前年度より減となったものの、全国、県平均を上回っている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、学校教育サポートセンター整備事業が概ね完了し、前年度と比べ増となったが、全国、県平均を下回っている。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えており、全国、県、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回っている。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国、県平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費による更新整備は全国、県平均を下回っているが、新規整備は上回っている。主な要因としては、新規整備として学校教育サポートセンターの整備があげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。主な要因としては、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還がピークを迎えていることがあげられる。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し全国、県平均を下回っている。また前年度と比べ減となった主な要因としては、特別会計で施行する区画整理事業において令和5年度で基盤整備が概ね完了し、令和6年度からは換地に向けた事務的作業・管理業務に移行したことがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の令和6年度末残高は、前年度比172百万円増の2,522百万円となり、前年度同程度の残高を確保することができた。これに伴い財政調整基金残高に係る標準財政規模比も、前年度同程度の15.85％となり適正な水準を保つ結果となった。実質収支額も14.14％の黒字となり、財政調整基金の積立て及び繰入れを前年度と同程度に抑えたことで実質単年度収支も前年度同程度の1.12％となった。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計が健全財政運営に努めた結果、全ての会計が黒字となっている。今後も更なる行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還のため元利償還金が高い水準にある。一方、算入公債費等も合併特例事業債や臨時財政対策債の償還金増加にともない高い水準にある。今後も、スマートICや産業団地の整備など、地方債を活用した事業の影響から、元利償還金の増加が見込まれるため、既発債の繰上償還の検討や事業の峻別を行うとともに、新規発行の抑制を図り、実質公債費比率の上昇が最小限となるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、義務教育施設の耐震補強や大規模改修、庁舎関連事業などに係る地方債の発行にともない一般会計の地方債残高は高い水準にある。一方、充当可能財源等についても、財政調整基金などへの積立てにより高い水準を保てていることに加え、基準財政需要額算入見込額も合併特例事業債、臨時財政対策債等の活用により高い水準で推移しているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、スマートＩＣや産業団地の整備等、社会資本総合整備に対する地方債活用に伴い、一般会計等に係る地方債残高が増加し将来負担比率が上昇することが想定されるため、事業の峻別や充当可能基金の計画的な積立てと有効活用を図り、健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度の剰余金を中心に基金の積立てをしているが、令和6年度末の基金残高については、公共施設整備基金が前年度比477百万円の減となったほか、地域振興基金は前年度比138百万円の減、庁舎等整備基金は前年度比85百万円の減となるなど、減額となったものが多く、基金全体も昨年度から412百万円減の9,107百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積み立てながら長寿命化対策やインフラ整備等への積極的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、1,136百万円の積立て、964百万円の取崩しを行った。基金残高としては前年度比172百万円増の2,522百万円となり、前年度と同額程度の残高を確保することができた。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立てを行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の10％の維持を図る。
減債基金
（増減理由）減債基金は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、社会資本整備、庁舎関連事業で起債した合併特例事業債の償還に充てるため、40百万円取崩しを行ったが、今後の支出に備え109百万円積み立てたことから、令和6年度末の基金残高は1,843百万円となった。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）今後も義務教育施設の改修等に伴う地方債、社会資本整備に伴う地方債、総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に係る地方債、及び臨時財政対策債などの償還が前年度同程度継続することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金：地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用（増減理由）公共施設整備基金は、14百万円及び利子分5百万円を積み立てたが、インフラ整備等に496百万円を繰り入れしたため、前年度比477百万円減の1,679百万円となった。地域振興基金は、利子分3百万円を積み立てたが、地域振興に係る事業に141百万円を繰り入れしたため、前年度比138百万円減の1,131百万円となった。庁舎等整備基金は、利子分2百万円を積み立てたが、整備に係る償還費に86百万円を繰り入れしたため、前年度比85百万円減の578百万円となった。地域づくり事業推進基金は、16百万円を各事業に繰り入れしたが、新たにふるさと納税等76百万円を積み立てたため、前年度比60百万円増の546百万円となった。地域福祉基金は、運用利子分の百万円のみを関係事業に繰り入れし活用したため、残高は前年度同額の448百万円となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、計画的に積立てを行いながら、公共施設整備、統廃合・更新・長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画に基づきインフラや公共施設の整備・修繕等を進めた結果、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施し、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。今後も充当可能基金への計画的な積立や適正な地方債管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立てとともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、類似団体内平均値を下回っている。しかし、合併特例事業債の償還がピークを迎えていること、スマートＩＣ整備等の大型事業が施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから、長期財政健全化計画等に基づき適正な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内、全国、県平均を上回っている。これは一人当たり延長が、類似団体内、全国、県平均を上回っていることが要因であり、築造、改良等整備する延長が多いことが言える。橋りょう・トンネルについても有形固定資産減価償却率が類似団体内、全国、県平均を上回っている。多くの橋りょうが昭和50年前後に築造されたものであり償却が進んでいる状況であるが、計画的に長寿命化、更新等に取り組んでいる。公営住宅については現在2棟あり、有形固定資産減価償却率100％となっている。セーフティネット登録住宅制度による住宅供給を計画していることから長寿命化、更新は行わず、同登録制度による住宅供給が確保されるまでの間、既存の市営住宅の適正な維持管理に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内、全国、県平均を下回っている。要因として認定こども園・幼稚園・保育所は、R04年度に1つの保育園が民営化に伴い施設を譲渡したため有形固定資産が減となったことがあげられる。学校施設はR03年度に義務教育学校整備事業が完了したこと、及び個別計画に基づく大規模改修事業等を計画的に実施していることがあげられる。引き続き適切な施設の維持管理を図っていく必要がある。児童館・公民館についてはR04年度に1つの公民館と1つの児童館が一体となった複合施設を建設したことで有形固定資産減価償却率が低くなっているが、市内に4館ある公民館のうち2館は建築から45年経過しており、老朽化が進んでいることから今後維持管理にかかる経費は増加することが想定される。施設の修繕計画に基づき、効果的・効率的な改修等に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積が類似団体内、全国、県平均を上回っている。要因として市内にある全ての3館が老朽化が進んでいることと、3館は合併前の旧3町に1館ずつ配置されていたものであるため、人口に対する整備の状況が充足していることがあげられる。市公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を検討し、施設の適正管理を図っていく必要がある。保健センター・保健所、福祉施設、消防施設については個別の修繕計画に基づき更新しているため有形固定資産減価償却率は類似団体内、全国、県平均を下回っている。市民会館については有形固定資産減価償却率は全国平均を除き類似団体内及び県平均を下回っている。こちらも施設の修繕計画に基づき更新するなど、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。庁舎については、新庁舎をH28年度に整備したことと、H30年度に築58年経過した旧石橋庁舎、R元年度に築39年経過した旧国分寺庁舎を解体したことにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国、県平均を下回っている。施設規模が大きいことから、予防保全を考慮した維持管理に取り組むことが重要となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,555百万円の減少(-1.3%)となった。これは、公共施設等整備基金の取崩しによる基金残高の減少と減価償却による資産の減少が増加したことから固定資産が前年度末から1,740百万円減少したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は前年度ほぼ横ばいの88.1%であった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,383百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、34,010百万円多くなっている。連結では、小山広域保健衛生組合や石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は54,981百万円、負債は36,564百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,103百万円となり、前年度比1,439百万円の増加(+6.3%)となった。これは業務費用が前年度比626百万円増加していることに加えて住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業に伴い移転費用の補助金等が前年度比326百万円(+6.7%)増加したことにより、移転費用が前年度比813百万円の増加となったことが大きな要因である。今後も物価高騰対応等による補助金等や社会保障給付等の増加が見込まれるが、来年度以降の動向に注視し、財政運営にあたっては、事業の見直し等、経費の抑制に努めていく必要がある。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の移転費用が全体の経常費用に占める割合が53.5%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が4,173百万円多くなっている一方、物件費等(+5,476百万円)や補助金等(+13,612百万円)が多くなっていることなどにより、経常費用が19,844百万円多くなり、純行政コストは15,704百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,878百万円)が純行政コスト(23,652百万円)を上回ったことから、本年度差額は226百万円となった。純資産残高は前年度比226百万円の増加の94,409百万円となった。この一因として、地方税の増額(139百万円)があげられる。引き続き適正な徴収業務を行い、安定的な税収確保及び財源増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,062百万円多くなっており、本年度差額は855百万円となった。また、純資産残高は前年度から855百万円増加し、108,782百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,399百万円多くなっており、本年度差額は922百万円となった。また、純資産残高は前年度から1,343百万円増加し、112,826百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から1,139百万円減少し、2,737百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことから前年度から1,447百万円増加し、△653百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△1,985百万円となった。本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、2,785百万円となったが、R5年度も行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,021百万円多い3,758百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、△1,308百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△2,365百万円となった。本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、5,092百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどにより業務活動収支が一般会計等より多くなっている一方、投資活動収支は小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△1,412百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△2,606百万円となった。本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、5,591百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧3町毎に類似した公共施設を整備しており、保有施設数が非合併団体よりも多いこと、また、H28年度に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。一人当たり資産額は前年度に比べ1.7万円減少したが、R2年度からR3年度にかけては、義務教育学校の整備により5.4万円増加している。有形固定資産減価償却率については、近年整備した施設等の有形固定資産減価償却率が低いことにより、類似団体平均値と比較して4.3ポイント下回っているが、今後も施設の老朽化は進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来負担比率が類似団体平均値を下回った。これまで、新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことにより、資産の増加に併せて負債額が増加していた。R3年度に義務教育学校整備事業、R4年度に複合施設整備事業が完了したこと、臨時財政対策債の借入額が減少したことで、地方債の借入額が前年度と比較し36百万円減少した。これにより、地方債残高が前年度と比較し1,985百万円減少したことで、将来世代負担比率も前年度と比較し1ポイント減少した。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回ったが、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているため、今後も事業の仕訳を十分に行い、適正な地方債管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは年度の類似団体平均値と同じ値である。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。業務・投資活動収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,405百万円となっている。主な理由としては、業務活動収支が前年度に比べ減額(1,144百万円)となったものの、R4年度で複合施設整備事業が完了し、事業費が減少したことで、投資活動収支が前年度に比べ増額(1,014百万円)となったことがあげられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなってい今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県下野市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。