末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育学校整備、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加するため、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度においては９９．４％であったが、令和元年度では９８．８％となり前年度と比較して０．６％の減となった。平成２７年度には９９．９％であったが、年々数値が改善し令和元年度では全国市平均値と同程度の数値となった。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。現在、義務教育学校整備やスマートＩＣ整備などの社会資本整備のため地方債を活用し、大型事業を施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、幼児教育関連や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度より３．６％減少した。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金（経常的経費分）による。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減を進めてきたが、今後も更なる改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、義務教育学校整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な目的別歳出を見ると総務費は、公共施設整備基金等の積立金の減などにより、全国、県平均を下回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、ごみ処理業務における一部事務組合への負担金が増額になったが、全国、県平均を下回っている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により全国、県平均を上回っている。商工費は、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業などによって、前年度より増額になっている。土木費は、ＪＲ小金井駅東西自由通路修繕事業やスマートＩＣ整備事業により前年度より増額となり全国、県平均を上回っている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費についても義務教育施設の大規模改修事業などにより全国、県平均を大幅に上回っている。公債費は、、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあり、全国、県平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な性質別歳出を見ると人件費は、全国、県平均を下回っており定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果による。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増により前年度から増加し全国、県平均を上回っている状況となった。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに全国、県平均を上回っている。主な要因として、義務教育施設の大規模改修やスマートＩＣ整備などがあげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還が増加傾向にあるからである。繰出金は、公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより減少し全国、県平均を下回った。 |
基金全体（増減理由）義務教育施設の大規模改修事業や義務教育学校整備事業などの大型事業に公共施設整備基金を繰入れたことなどにより、基金全体で昨年度と比較し、1,165百万円減の10,565百万円となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、標準財政規模の30％程度を目標に積立てを行っていく。公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度については、前年度比524百万円減となり1,160百万円となった結果、標準財政規模比は、7.86％となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限（令和2年度）が目前に迫っている。また、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行っていく。（減債基金と合わせ、標準財政規模の30％程度を目標に積立実施） | 減債基金（増減理由）令和元年度については、前年度比95百万円減となり2,804百万円となった。義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還が開始されたことにより公債費が上昇しており、今までこのような状況に備え計画的に基金積立を行なってきた。今後も公債費の上昇に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）現在施工中の義務教育学校整備や総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に対す地方債、臨時財政対策債などの償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立て行く。（財政調整基金と合わせ、標準財政規模の30％程度を目標に積立実施 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用。地域振興基金：地域振興のための事業に活用。庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用。地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用。（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備に680百万円を充当し、新たに386百万円を積立てた。地域振興基金は、27百万円を充当し、利子分3百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に111百万円を充当し、利子分2百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、3百万円を充当し、新たに6百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準になっている。他の団体と同様、経済成長に合わせてインフラや公共施設の整備を進めてきた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準になっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が優位な地方債活用に努めた結果である。今後も複合施設整備事業など大型事業が予定されているため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が全国、栃木県平均より特に高くなっている。道路の一人当たり延長が、全国、栃木県平均を上回っていることが要因であり、築造、改良等の道路整備する延長が多いことが言える。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が全国、栃木県を上回っており、またその差が年々大きくなっていることから施設の老朽化が進んでいると言える。学校施設については、個別計画に基づく大規模改修事業等を計画的に実施していることにより、有形固定資産減価償却率が全国、栃木県平均を下回っている。公営住宅は、現在４棟あるが有形固定資産減価償却率１００％となっており老朽化が著しい状況になっているため、施設の廃止等も含めた検討が必要になってきている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいることから、３施設ある図書館の今後の在り方を検討し、個別計画に基づき対応する必要がある。体育館・プールについては、Ｂ＆Ｇ海洋センターの増改築、南河内東体育館の改修事業などにより有形固定資産減価償却率が平成２９年度に大幅に下がったため現状は栃木県平均と同水準となっている。福祉施設は類似団体と同水準となっている。消防施設は、計画的な長寿命化対策などを実施しているため、全国、栃木県平均を下回っている。庁舎については、整備後間もないため有形固定資産減価償却率が低い状況にあることに加え、平成３０年度に築５８年経過した旧石橋庁舎、令和元年度体に築３９年経過した旧国分寺庁舎を解体したことにより有形固定資産減価償却率が下がった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,049百万円の増加(+0.9%)となった。これは基金の活用等により流動資産が191百万円減少となったものの、公共施設整備等によるインフラ資産の増加に伴い有形固定資産が前年度末から1,819百万円増加したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%で前年度比0.8ポイント増加となった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,655百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、37,125百万円多くなっている。連結では、小山広域保健衛生組合及び石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は55,798百万円、負債は39,979百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,432百万円となり、前年度比1,211百万円の増加(+6.3%)となった。業務費用は、前年度比729百万円、移転費用は前年度比482百万円の増加となった。移転費用の内訳として最も金額が大きいのは補助金等(4,208百万円、前年度比+1,155百万円)、次いで社会保障給付(3,354百万円、前年度比+142百万円)であり、経常費用の42.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは、全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の移転費用が全体の経常費用に占める割合が53.1%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が3,718百万円多くなっている一方、物件費等(+5,027百万円)や補助金等(+12,514百万円)が多くなっていることなどにより、経常費用が18,157百万円多くなり、純行政コストは14,437百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が増加(前年度比+178百万円)となった一方、国県等補助金の減額(前年度比▲284百万円)により財源(20,424百万円)が純行政コスト(20,549百万円)を下回ったことから、本年度差額は125百万円となった。また、過年度の固定資産台帳の計上誤りを修正したことにより無償所管替等に▲423百万円を計上し、純資産残高は547百万円の減少となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,979百万円多くなっており、本年度差額は895百万円となった。また、純資産残高は前年度から1,918百万円増加し、99,756百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,501百万円多くなっており、本年度差額は939百万円となった。また、純資産残高は前年度から2,579百万円増加し、104,045百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,942百万円であったが、投資活動収支においては石橋中学校大規模修繕事業等により、▲3,095百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、1,594百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から442百万円増加し、2,290百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,266百万円多い3,208百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、▲3,771百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,235百万円となり、本年度末資金残高は前年度から837百万円増加し、4,009百万円となった。連結では、投資活動収支が小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより4,117百万円となっている一方、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることや地方債の発行額が償還支出を上回ったことなどから、業務活動収支や財務活動収支が一般会計等より多くなり、本年度末資金残高は前年度から462百万円増加し、4,272百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また、2016年に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準であるが、今後も老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率について、類似団体平均値より上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことによるもので、資産の増加に併せて負債額が増加したことが要因である。今後も施設の老朽化対応等が迫るが、新規に発行する地方債を抑制するなど適正な地方債管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度の水準であるが、年々増加傾向にある。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。また、基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,227百万円となっている。主な理由としては、物件費等支出や災害復旧事業費支出が増額となり業務活動収支が前年度に比べ減額(▲941百万円)となったことに加え、投資活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であるため、投資活動収支が前年度に比べ減額(▲675百万円)となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、前年度に比べて大きく減少しているのは、前年度に比べ退職手当引当金が一時的に増加したためである。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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